兵庫県、耐震改修促進計画案を公表
兵庫県は27日、今後発生が予想される大地震による住宅や建築物の倒壊、これによる被害を減少させる取り組みを進めるため、新たに住宅や建築物の耐震化率の目標を定め、耐震診断・耐震改修を促進するための「兵庫県耐震改修促進計画(案)」を公表した。
阪神・淡路大震災では県内の24万956棟が倒壊し6434人が死亡した。同県警災害警備対策本部発表によると、このうち地震発生直後に死亡した約9割が住宅や建築物の倒壊によって死亡したことが明らかになっており、住宅や建築物の耐震化が重要であると認識された。
このため、国の中央防災会議は、住宅及び多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに90%に引き上げることを数値目標として、これを国土交通省が国の基本方針として設定した。
兵庫県の現在の耐震化率は78%で、これを平成27年までに国を上回る数値目標97%達成を目指す。
(2006年12月28日 更新)
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