都、エレベータ協会を指定地方公共機関に

東京都は6日にも大地震の際のエレベーター対策として、全国に先立ち社団法人「日本エレベータ協会」を災害対策基本法に基づく指定地方公共機関に指定する。大規模災害時にエレベーターに閉じ込められた人の迅速な救出や、エレベーターを早期復旧させることで避難住民を減らすことなどが狙い。

この指定が実現すると、同協会は東京都地域防災計画の作成や実施に対して、協力する義務が生じる。また、同協会の保守会社は緊急通行車両の申請が可能となったり、災害時優先電話の設置が可能になるなどの便宜が図られる。

マグニチュード7.3の首都直下地震が発生した場合、9200台のエレベターで閉じ込めが起き、上下水道の被害などにより、約100万人の避難者が出ると想定されるための備えとして都と同協会とが対策を協議してきた。
（2007年9月4日更新）

◆東京都の発表
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/190829erebeta.pdf

◆日本エレベータ協会
http://www.n-elekyo.or.jp/