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28日、日本輸血細胞治療学会など5つの学会が作る合同委員会（座長：大戸斉（おおと・ひとし）福島県立医大教授）は、これまで信仰を理由に未成年者が輸血を拒否する場合、本人の意思や親の意思を尊重して無輸血治療を行ってきたが、今後、15歳未満であり生命の危険がある場合は、親が反対しても輸血治療を行うという新指針を公表した。15歳以上18歳未満では、本人か両親のいずれかが希望すれば、輸血治療を行うとしている。
（2月29日更新）
◆日本輸血・細胞治療学会
http://www.yuketsu.gr.jp/
◆ものみの塔協会公式ウェブサイト
http://www.watchtower.org/j/index.html
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2月26日、環境省は黄砂飛来情報の提供を開始した。黄砂は中国大陸内陸部の砂漠地帯で巻き上げられた砂や粒子が、偏西風によって広範囲に降り注ぐもので、黄砂による農業生産への影響や視界不良による交通支障などが懸念されている。環境省のホームページでは国内外で観測された黄砂の情報を閲覧でき、観測に偏光レーザー光を用いることで、黄砂と黄砂以外の大気汚染物質なども区別されている。
（2月28日更新）
◆黄砂～環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）
http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/
◆黄砂（Dust and sandstorm：DSS)環境省
http://www.env.go.jp/earth/dss/index.html
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24日の「寄り回り波」による高波被害を受けた富山県入善町が、災害救援金口座を設置した。
【金融機関】 北陸銀行 入善支店
【口座番号】 普通預金 5061510
【口座名義】 入善町高波災害救援金口座（にゅうぜんまちたかなみさいがいきゅうえんきんこうざ）
※北陸銀行の本店並びに各支店からの振込みについて、手数料が無料
なお、入善町では25日、「入善高波災害ボランティアセンター」を設置し、交通誘導、宅内清掃、本部・避難所支援等を行っているが、町内ボランティアで対応するため、現在町外からのボランティアは受け付けていない。また、各物資は充足しているとのこと。
町外から現地入りを考えている方に対しては、すぐには行動せず、今後、ボランティア本部からの状況報告・要請等を待って行動して欲しいと呼びかけている。
富山県入善町 http://www.town.nyuzen.toyama.jp/
富山県 高波被害に関する災害ボランティア情報 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1712/kj00006333.html
全社協 福祉救援・災害ボランティア情報 http://blog.goo.ne.jp/vc00000/
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2月23日から24日にかけ、急速に発達した低気圧が日本列島を通過し、東日本を中心に暴風による交通機関への影響などが出た。
このうち、富山県では24日に富山湾沿岸に高波が押し寄せ、2人が死亡、5人が重軽傷を負ったほか、入善町や黒部市などで床上・床下浸水など200件以上の物的被害が出ているが、富山地方気象台は、この高波について、富山湾特有の「寄り回り波」によるものと見て、現地調査を行っている。
「寄り回り波」は、冬型の気圧配置となり、北海道西方海上で低気圧が発達し、強い季節風が長時間続くことで発生する高波が、湾の奥まで深海域がある富山湾に伝わると、浅瀬で大きなエネルギーとなって沿岸に押し寄せるもので、多くの波浪害の歴史とともに古くから言い伝えられている。
寄り回り波に関する資料（富山地方気象台）
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/toyama/yori.htm
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国民生活審議会個人情報保護部会は、近年、災害など社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定める範囲以上に個人情報の提供を控えたり、災害時要援護者リストの作成を取り止めたりするいわゆる「過剰反応」について、法の適切な運用を図るため、国民や事業者に対し積極的に広報や啓発活動を行うという内容を盛り込んだ改正案を作成した。改正案は6月頃閣議決定される見込み。
（2月25日更新）
内閣府個人情報保護のホームページから、災害時要援護者リストの扱い方や民生委員への情報提供の方法について正しい情報を得ることができる。
◆「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正（案）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/20080222kojin6.pdf
◆個人情報保護法に関する説明会用スライド：災害時要援護者リストの扱い方ほか
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/20080222kojin3-2.pdf
◆【内閣府】個人情報保護トップページ
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/
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23日、日本海から前線を伴う低気圧が急速に発達しながら東北地方に接近し、北日本～東日本にかけて強風に伴う交通支障が発生した。
JR東日本では、東北新幹線で停電が発生し、終日ダイヤ乱れ、東北・関東の多くの在来線も強風などの影響で運休や遅れが発生。空の便では、羽田空港の発着便49本が欠航した。
気象庁によると、青森県の深浦で32.2m/s、福島県白河で32.0m/s、東京都内では大手町で27.9m/sの最大瞬間風速を記録、2006年3月以来となる「風塵」も観測されている。
（2月24日更新）
春一番：立春から春分の間で、低気圧が発達し南からの強い風（風速8m以上）が初めて吹いた日のことを言う。
風塵（ふうじん）：強い風によって地表面にあるちり・ほこりや砂などが空気中に舞い上がり、視程（見通し）が一時的に遮られる現象を言う。
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東京都都市整備局は、2月19日、首都直下地震などが発生した場合、建物の倒壊や地震による火災に関する危険性をまとめた調査結果を公表した。昭和50年から実施され今回で６回目。
（2月21日更新）
◆地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」の結果
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
◆「地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」の公表について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h19/topi061.htm
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2月18日（月）、気象庁は2000年7月25日に発生した三宅島火山噴火後、三宅村を対象に実施された大雨注意報・警報の暫定基準を20日13時をもって廃止すると発表した。
噴火により、降雨の際に土砂災害が起きやすくなるため、気象庁は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を下げ、注警報を発表しやすくする措置を行っていた。今後は噴火前の基準に戻して運用される。
（2月19日更新）
◆三宅島の大雨警報・注意報の暫定基準の廃止について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/18a/miyake-zanteikaijo.html
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2月15日、気象庁は、奈良県・兵庫県・鳥取県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も2月29日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。今回の運用開始を受けて、既に開始していたものをあわせると44都道府県が本情報の運用を行うことになる。
※既に土砂災害警戒情報を発表している都道府県はリリースからご確認ください。
（2月17日更新）
◆奈良県及び鳥取県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15b/dosha-nara-tottori.html
◆兵庫県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15a/dosha-hyougo.html
◆気象警報・注意報（発表時は赤い斜線で表示されます）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/
土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表するもので、大雨警報を補強する位置づけにある。運用されていない北海道、栃木県、千葉県、沖縄県の一部では「大雨警報の切り替え（重要変更）」として警戒が呼びかけられる。
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朝日新聞社主催「2008防災学検定 万が一への備えを点検しよう」の解答編がホームページ上で公開されました。検定の成績上位者発表は2月下旬ごろを予定。
◆2008 防災学検定
http://www.bousaigaku.jp/index.html
企画運営：朝日新聞社広告局
監修：阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
特別協賛：エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、積水ハウス、住友商事、長谷工コーポレーション
協賛：神戸学院大学、修成建設専門学校、新コスモス電機
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バングラデシュにおいて、昨年発生したサイクロン被害に対いする（社）シャンティ国際ボランティア会の活動報告が届きましたので、ご紹介します。
◆◆バングラデシュ・サイクロン（台風）被害支援◆◆
◆◆プレスリリース Vol.3◆◆
～引き続きご支援のほどよろしくお願い致します～
社団法人 シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）
2008年2月13日発行
▽本リリースの印刷用PDFファイル
http://sva.or.jp/eru/images/bangla/bangla20080213.pdf
昨年のサイクロンから約３ケ月が経過した被災地では、緊急救援の物資配給も一段落し、復興や生活再建に向けた本格的な取り組みが始まっています。しかしながら、支援の行き届いていない地域もあり、復興への道のりも平坦ではあ
りません。現地では緊急から日常へとくらしが戻りつつありますが、目に見える家屋だけでなく、目に見えない「地域の力」を取り戻すためにはまだ長い道のりが残されています。引き続きみなさまからの温かいご支援をよろしくお願い致します。
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著者：
高橋 洋（練馬区危機管理室防災課）
小島誠一郎（NPO 法人東京いのちのポータルサイト理事）
ほか
2008/2/14発売予定
定価￥2,730（税込）
◆防災－実務のガイド 刊行記念ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/gaochang53
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日本道路交通情報センターや警視庁などは、2月17日（日）に開催される東京マラソンに伴う都内の交通規制について、車の使用をひかえ、地下鉄などの交通機関を利用するよう呼びかけています。
開催中の17日午前9時～午後4時頃まで、コース付近では車両の通行が禁止され、首都高速道路の一部出入り口が閉鎖されます。迂回ルートや通行止め区間の詳細は下記リンク先からご確認ください。
（2月11日更新）
◆JARTIC 交通規制のお知らせ[東京マラソン2008関連]
http://www.jartic.or.jp/guide/kisei.html
◆警視庁「東京マラソン2008」開催に伴う交通規制
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/marason2008/marason2008.htm
◆東京マラソン2008
http://www.tokyo42195.org/
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複数の報道によると、5日、感染症法と検疫法の改正案が閣議決定し、今国会に提出される見込み。改正案は、新型インフルエンザに感染した人が確認できた場合、感染の拡大を未然に防ぎ、被害を最小限にするための法的な根拠となるもので、具体的には、国が感染拡大を防ぐために入院や検疫、就業制限の強制措置を行えるようになる。
新型インフルエンザは誰も免疫を持っておらず、発生すれば爆発的に感染者が増えると想定され、その健康被害により国内だけでも最大64万人※が死亡すると言われている。※当時の厚労省試算
（2月8日更新）
◆厚生労働省 感染症情報 ＞ 新型インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
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2月1日、東京都は平成20年度の東京都総合防災訓練・八都県市合同防災訓練を8月31日に開催すると発表した。
これまで1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災に合わせて訓練を行ってきたが、外出先で災害に遭ってしまった観光客の対応や大規模な交通規制を伴う訓練を実施するため、8月31日に変更された。
（2月7日更新）
◆東京都防災ホームページ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/
◆リリース 平成２０年度 東京都総合防災訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/200201sougoubousaikunren.pdf
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2月3日、気象庁は鹿児島県の桜島・昭和火口で、2度にわたり爆発的噴火が発生したと発表した。気象庁は噴火を受けて、火口周辺警報（レベル2→レベル3に引き上げ）を発表し、引き続き山頂から2Kmの範囲に立ち入らないよう注意を呼びかけている。
（2月5日更新）
桜島：火口周辺警報（レベル3 入山規制）
※平成20年2月3日現在
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複数の報道によると、「感染列島」というタイトルで、日本国内で新型インフルエンザが発生したことをテーマにした映画が作成される。東宝系で2009月1月公開予定。 監督脚本：瀬々敬久氏
（2月3日更新）
◆東宝作品ラインナップ
http://www.toho.co.jp/lineup/
http://www.toho.co.jp/lineup/kansenretto/
未知のウイルスによる感染症で死者続出。この未曾有のパニックのなかで、日本人はどう立ち向かうべきか？
いつ現実になっておもかしくない、リアル・サスペンス！
◆スポーツ報知 妻夫木＆檀れい初共演…来年１月公開「感染列島」
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080201-OHT1T00072.htm
◆日刊スポーツ 妻夫木が映画「感染列島」で医師役挑戦
http://www.nikkansports.com/entertainment/cinema/p-et-tp1-20080201-314775.html
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2月1日現在、健康被害を起こした中国産ギョウザの事件後、各企業は同工場から購入していた製品の回収を行っていますが、ギョウザや燻製やカレーのレトルト食品など市販される製品のほか、レストランチェーンのメニューが差し替えられるなど多数の企業の影響が拡がっています。
回収の対象となっている製品は、国民生活センターのホームページで確認することができます。メーカーにより返金や回収の方法が一部異なりますので、購入したお店や輸入したメーカーが発表する情報をご確認ください。
◆国民生活センター 中国産冷凍ギョウザ等を回収しています！
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080131.html
食品の農薬中毒事件後、対象の製品や類似する中国産食品を購入した人が病院や都道府県・警察などに体調の不安を訴える件数が増えています。複数の報道によると、1日現在で300人～500人以上からの訴えがあり、厚生労働省はこの中に健康被害を起こした食品を食べていた方がいるのではないかと実態解明に向けて調査を行っています。
厚生労働省は相談窓口を開設しました。
代表番号：03-5253-1111 （内線4291・4292・4293）9:00～18:15
休日連絡先：03-3595-2337 9:00～18:15
◆厚生労働省 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について（第４報）（2008年1月31日掲載）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0131-3.html
http://www.mhlw.go.jp/
◆各都道府県の相談窓口
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0131-3a.pdf
◆Q＆A（厚生労働省作成）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0131-3b.pdf
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