岩手・宮城内陸地震における緊急地震速報の活用状況－気象庁

気象庁は11日、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震における緊急地震速報の活用状況について調査結果を発表した。岩手県ほか東北地方5県の各地方公共団体、専用の受信端末を利用している学校や幼稚園、及び新聞等で利活用状況が報道された事業所等、48機関に対して行った聞き取り調査を取りまとめたもので、岩手県では、他の県に比べて震源に近く猶予時間がないことから活用事例が少なかったが、震源から少し離れている宮城県では、猶予時間がある程度確保でき、また、専用の受信端末を整備した幼稚園や事業所等での有効事例が多いとしている。また、緊急地震速報による混乱は報告されていないとのこと。（8月11日更新）

主な具体的活用例は以下の通り（気象庁発表資料から抜粋）

・仙台空港（宮城県名取市）
　表示器を参考に、管制官が航空機に対して上空で待機するよう指示した。
・幼稚園や保育所（宮城県仙台市3箇所、石巻市、大崎市）
　専用端末で受信し、園児らを安全な場所に誘導し、身の安全を確保した。
・小学校（宮城県仙台市）
　専用端末で受信したが、土曜日だったため、校内放送は流さなかった。職員が机の下に入ろうとしたが入れず、落下物に気をつけた。
・製造関係（宮城県大衡村）
専用端末で受信し、また、自営の地震計も動作したことから、館内放送及びガスの緊急遮断を実施した。放送がS 波到達の4.2 秒前だったため、退避行動をとろうとした際には大きな揺れが来たと思われる。
・岩手県釜石市役所
　猶予時間が防災行政無線での放送開始に要する時間よりも短かったため、放送しなかった。

◆気象庁発表資料
　http://www.jma.go.jp/jma/press/0808/11b/0811eewchousakekka.html