秋田駒ケ岳に噴火警戒レベル導入へ

30日、気象庁は、秋田県の秋田駒ケ岳(あきたこまがたけ)について、10月27日午前10時より噴火警戒レベルを導入すると発表した。

噴火警戒レベルは、火山活動に応じて立ち入りの危険範囲や住民・自治体の防災対応を５段階に区分したもので、住民や入山者が取るべき対応が分かりやすくなる。
レベル導入には、火山周辺の自治体が作成する地域防災計画において、噴火警戒レベルに即した防災対応を定めていることが必要となるが、今回、その対応が各自治体でまとまったことから、噴火警戒レベルが導入されることとなった。

これまでに噴火警戒レベルを導入した火山は、桜島や浅間山、富士山など25火山あり、今後も各火山を持つ自治体の準備が進み次第、導入を拡大していくという。
（9月30日更新）

◆気象庁 秋田駒ケ岳に噴火警戒レベルを導入します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0909/30c/090930_level.html

◆秋田駒ケ岳 噴火警戒レベル表(PDFファイル15KB)
http://www.jma.go.jp/jma/press/0909/30c/090930_besshi.pdf

伊勢湾台風から50年

1959年(昭和34年)9月26日、伊勢湾台風(台風15号)が紀伊半島に上陸し本州を縦断した。
この台風の通過時に伊勢湾では記録的な高潮が発生、愛知県と三重県を中心に全国で死者・行方不明者5000人以上、浸水家屋50万戸以上という甚大な被害が発生した。
伊勢湾台風による死者・行方不明者5098人は、戦後の自然災害としては1995年(平成7年)の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)に次ぎ、気象災害としては戦後最大の多さである。
今年は、この伊勢湾台風の上陸から50年を迎えた。
ここで、改めて伊勢湾台風の被害状況について振り返ってみる。(気象庁資料から作成)

■台風の概要
・9月21日:マリアナ諸島の東海上で発生
・9月23日:マリアナ諸島北方で895hPaの最低気圧を記録
・9月26日:
　18:00頃、和歌山県潮岬の西方に上陸
　潮岬で上陸時に929.5hPaを観測(本州での最低気圧の記録を更新)
　上陸後は60km/hの速度で紀伊半島から中部地方を縦断し、富山県から日本海へ抜ける
・9月27日:
　07:00頃、秋田県能代市付近に再上陸、東北地方北部を横断し太平洋へ抜ける
　21:00頃、北海道の東海上で温帯低気圧に変わる

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Google 地震情報検索機能を追加

9月16日、Google日本法人は地震が発生した際に同社の検索サービスで「地震速報」などのキーワードを検索すると、検索結果上部に「地震速報」の情報を掲載する機能を追加したと発表した。

同社によると、地震発生直後には同検索サービスの利用者が「地震」に関連するキーワードを検索していることがわかり今回の機能を追加することになったという。検索結果は、最近6時間以内に発生した震度2以上の地震について表示される。

◆Googleプレスリリース
http://googlejapan.blogspot.com/2009/09/google_16.html

au災害用伝言板 試験提供日拡大

KDDIは、毎月15日を災害用伝言体験サービス提供日に拡大すると発表した。
携帯キャリア各社は、災害用伝言板利用促進のため、毎月1日、正月三が日、9月の防災週間、1月の防災とボランティア週間に一部機能に限り体験サービスを実施している。

【災害用伝言板とは】

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四国・九州地方で少雨、再び取水制限の可能性も

四国・九州地方では8月以降、降水量の少ない状態が続いている。これらの地域では、多くの観測点で8月以降の降水量が平年の半分以下となっており、特に高松(香川県)では8月11日から9月9日までの降水量が0.0mmと深刻な少雨が続いている。各地域とも、少なくとも今後1,2週間はまとまった雨の降る見込みは低い見通しとなっている。
このため、山口県を含む九州北部と沖縄本島・大東島地方では8日、四国と九州南部では10日にそれぞれ各気象台が少雨に関する気象情報が発表し、農作物や水の管理に注意するよう呼び掛けている。
現在、給水制限などこの少雨による市民生活への影響はないが、四国・吉野川水系では早ければ12日から第一次取水制限を始める方針も示されており、今後の少雨傾向の深刻化が懸念される。
なお、西日本では四国地方を中心に5月から6月にかけても少雨傾向が顕著となり、一部自治体では夜間断水も行われるなど影響が広がった。
(9月10日更新)

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梅雨入り・梅雨明けの時期を修正、北陸・中国地方も「梅雨明け特定せず」－気象庁

1日、気象庁は今年の梅雨入り・梅雨明けの時期について速報値を見直し、この中で、中国地方・北陸地方・東北地方南部・東北地方北部の4地域について「今年の梅雨明けを特定しない」と発表した。

今年の梅雨は、6月中は梅雨前線の北上が遅れ、西日本を中心に降水量の少ない状態が続き、特に四国や九州北部では時間断水や減圧給水を行う自治体が出るなどの影響が広がった。
しかし、7月以降は本州付近に前線が停滞しやすくなり、一転して降水量が増加した。特に7月中旬には東北地方で、7月下旬には中国地方や九州北部で(平成21年中国・九州北部豪雨)、また8月上旬には四国・近畿地方で大雨となり、大きな被害が発生した。
また、今年は太平洋高気圧の日本列島への張り出しが弱かったことから、8月に入っても梅雨前線が本州付近に停滞する日が多く、多くの地域で梅雨明けが大幅に遅れることとなった。

なお、過去に梅雨明けを特定しなかった年は、東北地方南部では1993年・1998年・2003年の3回、東北地方北部では1993年・1998年・2001年・2003年の4回あり、これらの地域では2003年以来6年ぶりの「梅雨明け発表なし」となった。また、北陸地方と中国地方では1993年以来16年ぶり、観測開始以降2回目の「梅雨明け発表なし」となった。
(9月1日更新)

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