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原子力安全・保安院は、2007年7月16日に発生した上中越地方を震源とする最大震度6強の地震で、柏崎刈羽原子力発電所内で発生した火災やごく微量の放射性物質の流出事故の際に、住民への情報発信に課題があったことを受けて、同地震から一年を契機に、大規模地震発生時の原子力関連情報メール配信サービスを開始する。
登録は7月16日から、モバイル保安院のホームページから携帯電話のメールアドレスなどを登録できる。
（7月16日更新）
◆経済産業省リリース
http://www.meti.go.jp/press/20080715001/20080715001.html
◆原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
◆モバイル保安院
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
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6月15日、気象庁は平成20年岩手・宮城内陸地震に伴い、大雨警報・注意報の暫定的な運用を行うと発表した。
これは地震による地盤の緩みを考慮したもので、当分の間、岩手・宮城・秋田県内の震度の大きかった市町村を対象に大雨警報・注意報を通常時の基準から引き下げて運用する。また、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村長が避難勧告を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報についても同様に基準が引き下げられる。
■大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準が変更される地域
【現行基準の6割で運用する市町村】
栗原市、大崎市
【現行基準の8割で運用する市町村】
仙台市（東部）、名取市、登米市、涌谷町、美里町、加美町、利府町
（6月17日更新）
◆平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に伴う大雨警報・注意報基準の暫定的な運用について[PDF形式:180KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0806/15a/keihou_zantei.pdf
◆「平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震」に伴う宮城県土砂災害警戒情報基準の暫定的な変更について(PDF形式 30KB)
http://www.sendai-jma.go.jp/kouhou/houdou/08/0615/dosha.pdf
◆気象庁「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2008_06_14_iwate-miyagi/index.html
◆仙台管区気象台
http://www.sendai-jma.go.jp/
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国土交通省は、台風や大雨の多くなる季節を前に、土砂災害に関する防災意識の普及、警戒避難体制の整備等を促進するため、毎年6月を土砂災害防止月間と定め、住民参加を主とする諸行事・活動について、自主防災組織や砂防ボランティア等と連携して取り組む。
6月4日には、長野県松本市で土砂災害防止推進の集い全国大会を行う。
（6月1日更新）
◆土砂災害防止月間について <６月１日～６月３０日>
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050529_.html
◆平成20年度 土砂災害防止推進の集い 第26回 全国大会
http://www.sabopc.or.jp/2008zenkoku/index.htm
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複数の報道によると、横浜国立大学高橋冨士信教授（医療情報通信工学）は、地震が発生したことを強い揺れが予想される地域に早期に伝える緊急地震速報を地上デジタル放送で受信する場合、アナログ放送よりもおよそ2秒ほど遅れるという調査結果を発表した。携帯電話などのワンセグ放送では4秒ほどで、原因は高画質のデジタルデータを処理するのに時間がかかるため技術的な改善が必要だという。
地層によって地震動の伝わる速度は異なるが、一般的に地震動は、3.5～7.5km/s程度の速さで伝わるとされている。
（5月28日更新）
◆地上デジタル放送とは
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html
データ放送（文字情報）を利用して、利用者が必要なときに災害情報を確認したり、地域の避難所を調べたりするなど、従来のテレビとは異なる使い方で防災に貢献できるのではないと期待されている。
◆気象庁 緊急地震速報について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
◆緊急地震速報を家庭で活用するために
http://rescue.yahoo.co.jp/column/goods/20070822.html
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5月14日、中央防災会議｢東南海、南海地震等に関する専門調査会（座長：土岐憲三）｣は、中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果を公表した。
（5月15日更新）
上町断層帯の地震による被害想定結果（経済、ライフライン、交通被害等①）
経済被害：約74兆円（直接61兆、間接13兆）
※直接：建物や家財の被害
事務所閉じ込め者数：約10000人
住宅閉じ込め者数：約1700人
帰宅困難者：約200万人
避難者：約550万人
避難所生活者：約360万人
断水：約290万軒
ガス：約340万戸供給停止
停電：約180万軒
通信：約260万回線不通
◆中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（第34回）
中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果の概要 ～経済、交通、ライフライン被害等～
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/34/siryou2.pdf
◆中央防災会議 中部圏・近畿圏直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index_chukin.html
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5月7日（水）、新潟地方気象台は2007年7月16日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された新潟地域、三条地域、柏崎地域、長岡地域、十日町地域、魚沼北部地域、魚沼南部地域などの大雨の注意報・警報と洪水の注意報・警報の暫定基準を5月14日（水）13時をもって廃止すると発表した。また、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村に対して、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の暫定基準も合わせて廃止する。
強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行うことがある。
※土砂災害警戒情報の暫定基準が設けられていた市町村
柏崎市、長岡市、刈羽村、出雲崎町、見附市、小千谷市、川口町、上越市、妙高市、十日町市、津南町、魚沼市、南魚沼市、三条市、燕市、弥彦村
（5月14日更新）
◆新潟地方気象台
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/
◆「暫定基準廃止のお知らせ（大雨と洪水の警報・注意報）」2008.5.7 [PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisityuukei.pdf
◆「暫定基準廃止のお知らせ（土砂災害警戒情報）」2008.5.7 [PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisidosya.pdf
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28日2:32頃、沖縄県宮古島付近を震源とするマグニチュード5.2、深さ約20km、最大震度4の地震が発生した。
気象庁は、この地震により2007年10月1日に提供の始まった緊急地震速報がはじめて運用されたと発表した。
実際は、震度4だったのにもかかわらず緊急地震速報が配信された理由として、発生直後の計測地震の予測が4.8（5弱）であり緊急地震速報の提供を行なったが、実際の地震の計測震度は4.4であり結果的に震度4となったとした。
※緊急地震速報とは
既に発生した地震を近隣の地震計が検知し、最大震度、各地への到達時間などを予測し、全国の受信ネットワークに提供するもの。2007年10月から一般向けの提供が始まり、震度5弱(計測予想震度4.5)以上の地震が起きる恐れのある場合、テレビやラジオなどを通じて速報する。一部気象会社などのサービスでは、地震の警報音が鳴る震度の設定を自由に設定できるものもある。今回の事例ように、震度4と5弱の中間である4.5付近では、速報が実際の地震と食い違うことも多くなると思われる。
（4月29日更新）
◆気象庁 トピックス 平成20年4月28日
本日、緊急地震速報（警報）を初めて発表しました
http://www.jma.go.jp/jma/press/0804/28a/200804280500.html
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国土交通省は25日開催された国土交通省防災会議で、大規模自然災害において被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的とする「緊急災害対策派遣隊」(TEC-FORCE)の創設を決定した。今後、地球温暖化等に伴う災害リスクの増大や大規模地震の可能性も踏まえ、人員・資機材の派遣体制等の充実を図り、危機管理体制を強化する。
これまでの国による緊急支援は、その都度体制をとって対応するものであったが、事前に人員・資機材の派遣体制を整備。本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁に設置され、先遣班、現地支援班、情報通信班、高度技術指導班、被災状況調査班、応急対策班、輸送支援班、地理情報支援班、気象・地象情報提供班より構成される。大規模自然災害の発生時またはその恐れがある場合には現地派遣などの迅速な対応により、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行うとしている。
なお、TEC-FORCEは5月中旬の発足を予定している。（4月28日更新）
◆国土交通省 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の創設が決定
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/05/050425_4_.html
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24日、地震調査研究推進本部地震調査委員会（本部長：文部科学大臣）は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示した「地震動予測値図」を公表した。資料によると、静岡県から高知県の太平洋側沿岸にもっとも可能性が高い26%以上のエリアが大きく広がっている様子がわかる。（PDFの6ページ参照）
地震動予測地図は最新の研究を反映し定期的に更新され、各自治体や家庭などにおいて防災計画や地震対策、住宅の建て替え・耐震化プランを計画する際の基礎資料的な役割が期待されている。また、過去に大きな地震を起こしたことのある活断層エリアなど、特定の地域にを拡大した地震動予測地図は地震ハザードステーション（J－SHIS）ホームページで閲覧することができる。
（4月26日更新）
◆「全国を概観した地震動予測地図」2008年版PDF
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/2008yosokuchizu_rep.pdf
◆2008.4.24「全国を概観した地震動予測地図」2008年版公表
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/index.htm
◆地震ハザードステーション（J－SHIS）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html
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4月25日現在、日本各地で硫化水素を用いた自殺行為が相次いでいる。塩素系とアルカリ系の洗剤を混ぜて有毒な硫化水素を発生させるもので、大量に吸い込むと死亡する可能性がある。各地で同様の事故が連日のように報道され、また、ネットに情報が氾濫している現状から、硫化水素を用いた自殺行為と見られる事故が収束する気配はない。
硫化水素を用いた自殺では、周辺住民が一時的に避難を余儀なくされ、無関係な人が死亡するなど２次被害が発生している。
＜これまでに起きた事例（一部）＞
・自宅で行なった硫化水素を用いた自殺に家族も巻き込まれて死亡。
・自殺者のアパートから硫化水素が漏れ出し、近所の住民に健康障害が発生。
・硫化水素は空気よりも重い性質があるため、長時間滞留し異臭も発生。近隣住民の避難が長期化。
・消防や警察、第一発見者など多量のガスを吸い込み健康障害が発生。
・自殺者がホテル客室で硫化水素が発生させ、他の宿泊客が避難。
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『日常化される防災グッズ』というテーマで、アイデアやデザインを募集する第二回「防災グッズデザインコンペ2008」が開催中だ。募集期間は2008年4月14日から6月16日まで。
「非常持ち出し袋」の重要性を認識しつつも未だに準備していない人は、想像以上に多い。防災グッズの機能性やデザイン性を高め、普段から持ち歩きたくなるようなグッズにしたり、普段持ち歩いている使い慣れた日常品に防災時に役立つ機能を付加したり、様々なアイデアやデザインによって、この課題の改善に寄与できるような提案を募集する。優れたアイデアについては実用化へ向け、メーカーへの働きかけなども実行委員会が行っていくという。
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2日、中央防災会議首都直下地震避難対策等専門調査会は、首都直下地震発生後に発生する帰宅困難者やその対策の効果を分析した結果を公表した。報告では、昼間だけ都心で生活する人々が、地震を機に一斉に徒歩で帰宅しようとすると、道路や歩道などで混乱が発生し大きな危険を伴うという。詳細は下記Webページから参照できる。
（4月4日更新）
◆中央防災会議首都直下地震避難対策等専門調査会
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutohinan/index.html#080402kisya
◆内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/index.html
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24日、気象庁の報道発表によると、3月31日溝上恵会長（東京大学名誉教授）が退任し、後任に委員の阿部勝征氏（東京大学名誉教授）が就任する。新たに吉田明夫氏（静岡大学客員教授就任予定）が委員に就任する。
東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。
（3月27日更新）
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3月13日、気象庁は、三宅島（東京）を対象に降灰予報及び火山ガス予報の発表を開始すると発表した。
三宅島火山災害特有の降灰と火山ガスによる生活圏への影響を考慮した情報を提供するもので、これまで三宅島の復旧作業従事者や帰島住民向けに「火山ガスの広がりの見とおし」を1日2回発表されていたものが本予報に移行する。
新しい情報の発表は3月31日から。
（3月13日更新）
◆降灰予報と火山ガス予報の業務開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/13c/080313ash_gas.html
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3月12日（水）、東京大学生産技術研究所において、東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウムが開催される。
東京大学総合防災情報研究センターは、「防災情報」をテーマに東京大学の情報学環、地震研究所、生産技術研究所の文理3部局が連携して総合的な防災対策の研究を行う。
（3月9日更新）
◆パンフレット
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/announce/080312gakujyutsu_pamphlet.pdf
◆東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウム（3/12開催）
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/2008/03/312_89c3.html
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3月7日、気象庁は、北海道・栃木県・千葉県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も3月21日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。土砂災害警戒情報は、島根県と松江地方気象台が2006年6月に初めて運用を開始し、順次、提供する都道府県を拡大してきたが、今回で全都道府県が本情報の運用を行うことになる。
（3月7日更新）
◆土砂災害警戒情報の発表開始について 北海道
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_hokkaido.pdf
◆土砂災害警戒情報の発表開始について 栃木県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_tochigi.pdf
◆土砂災害警戒情報の発表開始について 千葉県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_chiba.pdf
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3月6日、気象庁は、岐阜・長野県境の御嶽山（おんたけ）と三宅島（東京）について、噴火警戒レベルの導入に向けた最終段階に入っていることを明らかにした。
噴火警戒レベルは、火山活動に応じて立ち入りの危険範囲や住民・自治体の防災対応を５段階に区分したもので、住民や入山者が取るべき対応が分かりやすくなる。
導入には、自治体が作成する地域防災計画において、噴火警戒レベルとその防災対応を定めていることが必要となり、これまで桜島や浅間山、富士山など16の火山に留まっていたが、各火山を持つ自治体の準備が進み次第、拡大していくという。
（3月7日更新）
◆気象庁 新たに噴火警戒レベルを導入する火山について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/06b/level080306.html
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東京都都市整備局は、2月19日、首都直下地震などが発生した場合、建物の倒壊や地震による火災に関する危険性をまとめた調査結果を公表した。昭和50年から実施され今回で６回目。
（2月21日更新）
◆地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」の結果
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
◆「地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」の公表について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h19/topi061.htm
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2月18日（月）、気象庁は2000年7月25日に発生した三宅島火山噴火後、三宅村を対象に実施された大雨注意報・警報の暫定基準を20日13時をもって廃止すると発表した。
噴火により、降雨の際に土砂災害が起きやすくなるため、気象庁は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を下げ、注警報を発表しやすくする措置を行っていた。今後は噴火前の基準に戻して運用される。
（2月19日更新）
◆三宅島の大雨警報・注意報の暫定基準の廃止について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/18a/miyake-zanteikaijo.html
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2月15日、気象庁は、奈良県・兵庫県・鳥取県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も2月29日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。今回の運用開始を受けて、既に開始していたものをあわせると44都道府県が本情報の運用を行うことになる。
※既に土砂災害警戒情報を発表している都道府県はリリースからご確認ください。
（2月17日更新）
◆奈良県及び鳥取県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15b/dosha-nara-tottori.html
◆兵庫県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15a/dosha-hyougo.html
◆気象警報・注意報（発表時は赤い斜線で表示されます）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/
土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表するもので、大雨警報を補強する位置づけにある。運用されていない北海道、栃木県、千葉県、沖縄県の一部では「大雨警報の切り替え（重要変更）」として警戒が呼びかけられる。
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著者：
高橋 洋（練馬区危機管理室防災課）
小島誠一郎（NPO 法人東京いのちのポータルサイト理事）
ほか
2008/2/14発売予定
定価￥2,730（税込）
◆防災－実務のガイド 刊行記念ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/gaochang53
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2月1日、東京都は平成20年度の東京都総合防災訓練・八都県市合同防災訓練を8月31日に開催すると発表した。
これまで1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災に合わせて訓練を行ってきたが、外出先で災害に遭ってしまった観光客の対応や大規模な交通規制を伴う訓練を実施するため、8月31日に変更された。
（2月7日更新）
◆東京都防災ホームページ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/
◆リリース 平成２０年度 東京都総合防災訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/200201sougoubousaikunren.pdf
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九州電力は台風などの災害時に停電が発生した場合、登録者の携帯メールへ停電の発生や戸数を知らせるサービスを開始した。九州電力のサービスエリアが対象で、利用者は自分の住む県や市区町村を選択する。配信サービスは無料で、登録は九州電力のホームページからできる。
（2月5日更新）
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1月29日（火）、金沢地方気象台は2007年3月25日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された能登北部・南部の大雨注意報・警報と土砂災害警戒情報の暫定基準を廃止すると発表した。
強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行う。
（1月30日更新）
◆金沢地方気象台 トピックス
★「平成19年（2007年）能登半島地震」に伴って実施した大雨注意報・警報及び土砂災害警戒情報の暫定基準を平成２０年１月２９日１３時で廃止しました。
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/kanazawa/topix/zanteihaishi.pdf
◆ウェザーサービス作成 大雨警報発表基準
http://www.weather-service.co.jp/Public/cts0004/weather/wrng/ooamekei.html
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複数の報道によると、東海地震判定会の会長を務める溝上恵（みぞうえめぐみ）氏が退任の意向であると報じている。
東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。
判定会は、予知できる可能性のある東海地震について、観測データに一定の異常が見られる場合にメンバーが招集され、データから東海地震の発生が迫っているかを判定する。東海地震の発生が迫っていると判断されたとき、気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報が伝えられ、閣議後、東海地震予知情報、及び、首相による警戒宣言が発せられることになっている。
※東海地震は、震源域の一部が陸上にあり予知できる可能性があるとされている。
※判定会が招集される場合は、既に東海地震注意情報が発せられている。
※予知できた場合、社会が東海地震に対する防災応急対策を速やかに実施する法的な根拠となる大規模地震対策特別措置法が1978年に制定されている。
（1月29日更新）
◆気象庁 東海地震解説資料
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/index.html
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2007年7月16日、上中越沖を震源とする最大震度6強（M6.8）の地震が発生してから6ヶ月が経過した。
【被害状況】
死者：15人 負傷者：2315人
住宅全壊：1320棟 半壊：4783棟
・一時、61ヶ所約11000人が避難した避難所は8月31日までにすべて解除。
・平成19年12月31日現在、1059世帯 約3000人が仮設住宅で生活をおくる。
・地震で崖や高台に亀裂が入り倒壊のおそれがあるなどして150世帯に避難勧告を継続している。
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所は現在も運転を停止。IAEAなどの立ち入り調査や県による周辺の農林水産物に放射性物質がないことを証明するための調査など運転再開の見通しは立っていない。
・今回の災害では、新しい支援の形として、インターネットや通販を利用し直接地域の名産品などを購入することで支援しようという取り組みもスタートした。
（1/17更新）
◆がんば716SHOP 柏崎
http://www.ganba716.net/
◆my weblog - まだまだっ！柏崎プロジェクト
http://www.ganba716.net/mada/modules/wordpress/
◆新潟県 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震関連情報
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/0716jishin.html
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防災とボランティア週間は、13年前に発生した阪神淡路大震災を契機に始まりました。
防災用品の点検や過去の経験を将来を担う子どもたちに伝える機会です。
各地で防災フォーラムやシンポジウムの開催、災害用伝言板・災害用伝言ダイヤルの体験利用などが行われます。
（1/16更新）
→防災とボランティアのつどい（1/15～21開催）
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/2008/01/11521_f51c.html
→災害用伝言ダイヤル（1/15～21開催）
◆災害用伝言ダイヤル（171） | NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html
◆NTT西日本｜災害用ブロードバンド伝言板（web171）
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/
→地元のイベントはこちらから
危機管理セミナーイベント案内
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/
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2008年の1月1日～3日、NTT東日本・NTT西日本は災害用伝言ダイヤルの体験サービスを提供します。
災害用伝言ダイヤルとは？
大地震などが発生した場合、全国から被災地へ安否の問い合わせやお見舞いの電話が殺到し電話がつながりにくくなる電話輻輳（ふくそう）が発生します。また、通信会社は通話が集中するのを緩和するため、被災地内への発信を規制するなどし、長時間電話がつながりにくくなります。NTTなどは災害時にも電話で被災地の家族との安否が確認できるようするため、1998年に災害用伝言ダイヤルをスタートしました。
※1995年に発生した阪神・淡路大震災では、5日間に渡り電話輻輳が発生したといわれています。
（12月21日更新）
【体験利用提供日】
・ 正月三が日 （1月1日0:00～1月3日24:00）
【提供条件】
・ 蓄積伝言数：10伝言
・ 伝言録音時間：30秒
・ 伝言保存期間：6時間
注1 災害が発生した際には体験利用ができない場合があります。
注2 体験利用の開始時間は運用の都合で早まることがあります。
注3 体験利用時においても災害運用時と同様に、発信されるお客様から伝言の録音または再生する電話番号までの通話料（通常、電話をおかけになる場合と同様の料金）はかかります。
◆災害用伝言ダイヤル（171） | NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html
◆NTT西日本｜災害用ブロードバンド伝言板（web171）
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/
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NPO法人「事業継続推進機構」と東京商工会議所は5日、同機構が作成した「中小企業BCPステップアップガイド」を同商工会議所向けに改訂し、インターネット上に公開した。
同ガイドは、▼事業継続（BCP）の基礎となる防災対策を実施▼重要業務を認識して簡易なBCPを策定▼本格的なBCPに向けて進むの3つの柱から構成される。
このほか、BCP策定の取り組み度合いを評価する「東京版 中小企業BCPステップアップガイド 評価チェックリスト」もあわせて公開された。
ステップアップガイドの目次や評価チェックリストの詳細は以下のURLで閲覧が可能。
http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/bcp/
(12月5日更新）
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10月23日、新潟県中越地震から3年が経過した。ピーク時には約2900世帯が仮設住宅で暮らしていたが、今年10月現在、仮設住宅で暮らす人は368人にまで減り、年内にも復興住宅や再建した住宅に移るという。23日は各地で追悼式典や防災フォーラムが催される。また、12月8日からは山古志村での子供たちと愛犬マリとの交流を描いた映画「マリと子犬の物語」が公開される。
（2007年10月23日更新）
◆中越大震災3周年防災フォーラム
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1191947438582.html
◆映画「マリと子犬の物語」（猪股隆一監督、12月8日公開）
http://www.yamakoshi-mari.net/
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地震に備えるためのノウハウを目黒教授による最新の切り口で、読者に問いかける。
阪神・淡路大震災では、自衛隊の派遣がたとえ早期に行なわれたとしても状況は大きく変わらなかった。
果たしてあなたの持っている地震発生時のイメージは正しいのか。
防災に馴染みの無い一般市民から組織の防災担当者まで幅広い層に対応した、地震災害対策のバイブル的一冊。納得の対策マニュアル作りの手法も必読。
目黒公郎（東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）著
発売：旬報社
10月15日発売
四六判 並製 195頁
定価1,470円（税込）
ISBN 978-4-8451-1004-9
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気象庁は7月5日、北海道佐呂間町などの竜巻被害を受けて、突風等短時間予測情報利活用検討会を7月12日に開催すると発表した。この検討会では、2010年度に開始が予定されている「突風等短時間予測情報」を防災・減災の効果の観点から、情報の内容、発表形式、伝達・利用方法などについて、事前に十分な検討を行う。
（2007年7月6日 更新）
◆気象庁：第１回「突風等短時間予測情報利活用検討会」の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/05a/toppu-rikatsuyou1.html
◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html
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