内閣府防災情報モバイルサイトオープン！

10月7日、内閣府防災情報のモバイルサイトがオープンした。

内閣府防災情報のページは、大規模な災害が発生した場合に被害情報や災害救助法などの適用など災害救援・復旧に関わる情報を配信しているが、今回のモバイルサイトオープンで、災害時にパソコンが利用できない場合などでも携帯電話さえあれば内閣府や国土交通省の発表する情報をいつでも入手できるようになる。

内閣府防災情報モバイルサイト
http://mobile.bousai.go.jp/index.html

内閣府防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

リリース(PDF)
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h21/091007_2kisya.pdf

秋田駒ケ岳に噴火警戒レベル導入へ

30日、気象庁は、秋田県の秋田駒ケ岳(あきたこまがたけ)について、10月27日午前10時より噴火警戒レベルを導入すると発表した。

噴火警戒レベルは、火山活動に応じて立ち入りの危険範囲や住民・自治体の防災対応を５段階に区分したもので、住民や入山者が取るべき対応が分かりやすくなる。
レベル導入には、火山周辺の自治体が作成する地域防災計画において、噴火警戒レベルに即した防災対応を定めていることが必要となるが、今回、その対応が各自治体でまとまったことから、噴火警戒レベルが導入されることとなった。

これまでに噴火警戒レベルを導入した火山は、桜島や浅間山、富士山など25火山あり、今後も各火山を持つ自治体の準備が進み次第、導入を拡大していくという。
（9月30日更新）

◆気象庁 秋田駒ケ岳に噴火警戒レベルを導入します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0909/30c/090930_level.html

◆秋田駒ケ岳 噴火警戒レベル表(PDFファイル15KB)
http://www.jma.go.jp/jma/press/0909/30c/090930_besshi.pdf

伊勢湾台風から50年

1959年(昭和34年)9月26日、伊勢湾台風(台風15号)が紀伊半島に上陸し本州を縦断した。
この台風の通過時に伊勢湾では記録的な高潮が発生、愛知県と三重県を中心に全国で死者・行方不明者5000人以上、浸水家屋50万戸以上という甚大な被害が発生した。
伊勢湾台風による死者・行方不明者5098人は、戦後の自然災害としては1995年(平成7年)の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)に次ぎ、気象災害としては戦後最大の多さである。
今年は、この伊勢湾台風の上陸から50年を迎えた。
ここで、改めて伊勢湾台風の被害状況について振り返ってみる。(気象庁資料から作成)

■台風の概要
・9月21日:マリアナ諸島の東海上で発生
・9月23日:マリアナ諸島北方で895hPaの最低気圧を記録
・9月26日:
　18:00頃、和歌山県潮岬の西方に上陸
　潮岬で上陸時に929.5hPaを観測(本州での最低気圧の記録を更新)
　上陸後は60km/hの速度で紀伊半島から中部地方を縦断し、富山県から日本海へ抜ける
・9月27日:
　07:00頃、秋田県能代市付近に再上陸、東北地方北部を横断し太平洋へ抜ける
　21:00頃、北海道の東海上で温帯低気圧に変わる

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au災害用伝言板 試験提供日拡大

KDDIは、毎月15日を災害用伝言体験サービス提供日に拡大すると発表した。
携帯キャリア各社は、災害用伝言板利用促進のため、毎月1日、正月三が日、9月の防災週間、1月の防災とボランティア週間に一部機能に限り体験サービスを実施している。

【災害用伝言板とは】

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緊急地震速報、誤報と断定－気象庁－(08/25)

25日06:37頃、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード4.1の地震があった。
この地震について気象庁は、千葉県・茨城県・東京23区・神奈川県・埼玉県に緊急地震速報を発表したが、震度1以上の揺れを観測した地域はなく、誤報だったとして原因を調査している。
なお、この緊急地震速報を受信した影響などで、首都圏の一部列車に遅延や運休が発生した。

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世界ジオパークに洞爺湖・有珠山、糸魚川、島原半島の3地域が国内初指定(08/23)

23日、中国で開催されていた世界ジオパークネットワーク事務局会議において、洞爺湖・有珠山(北海道)、糸魚川(新潟県)、島原半島(長崎県)の3地域が世界ジオパークに指定された。世界ジオパークへの日本国内からの指定は初めてとなる。

ジオパークは、火山、地震断層、特徴ある地形など地球科学に関する自然遺産を含むもので、世界ジオパークは、ユネスコの支援により2004年に設立された世界ジオパークネットワークによって地域選定が行われている。
主な選定の基準としては、地球の歴史を反映した地形・地質がある地域に明瞭に、かつ多数含まれており、それら地質遺産が適切に保護されていることとなっている。ジオパークでは、こうした地質遺産を単に保護するだけではなく、地球科学のみならず、防災や環境問題の側からも積極的に教育・普及活動のために活用することが求められている。

今回指定された3地域は、「洞爺湖・有珠山」は数十年おきに噴火を繰り返し、噴火被害の実相を伝えると共に火山との共生に取り組み続けてきたこと、「糸魚川」は日本の地質構造を二分するフォッサ・マグナ(糸魚川・静岡構造線)に接し、日本列島の形成史を伝える地質遺産が多く見られること、「島原半島」は1990年以降の雲仙岳の火山活動による火砕流被害を積極的に保護・公開してきたことがそれぞれ評価されている。
なお、世界では現在、19カ国63ケ所が世界ジオパークとして指定されており、日本国内では今回指定された3地域以外にも、アポイ岳(北海道)、南アルプス（中央構造線）(長野県)、山陰海岸(京都府・兵庫県・鳥取県)、室戸(高知県)が「日本ジオパーク」として今後の世界ジオパークへの指定を目指した活動を行っている。

◆日本ジオパーク委員会
http://www.gsj.jp/jgc/indexJ.html

◆日本ジオパーク連絡協議会(今後の世界指定を目指す地域の紹介)
http://www.geopark.jp/

災害用伝言板横断検索機能導入へ

7月29日、携帯電話５社と電気通信事業者協会は災害用伝言板の横断検索機能を開発するを発表した。

これまで災害用伝言板で安否を確認しようとする人は、安否を確認したいと思う知人が他社のユーザだった場合、その知人が在籍する災害用伝言板を訪れて安否情報を検索する必要があった。開発される仕組みは、安否を確認しようとする人が携帯キャリアを意識することなく、どの災害用伝言板からでもユーザを検索できることになり利用者の利便性が向上する。

◆携帯電話事業者間における「災害用伝言板横断検索機能」の導入について
http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0729_322.html

◆社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
http://www.tca.or.jp/index.html

緊急地震速報 観測点増強とＭ計算式の変更

7月24日、気象庁は緊急地震速報に平成20年度に新設された海底や島しょの観測点の利用とマグニチュード推定式の改良版を適用を発表した。

計算式の変更で、緊急地震速報の発表までの時間が20.8秒から4.4秒に短縮され、7月24日に発生した岩手県沿岸北部のケースの場合、地震の発生から各地点に揺れが伝わる前に緊急地震速報が伝えられる範囲格段に広まり、すべての地域で速報が間に合うことになるという（気象庁資料参照）。

「必要なところには間に合わない」と揶揄されたこともある緊急地震速報が確実に改善されている中、私たちもその情報を受け取って活かす対応の準備が必要ではないだろうか。

◆新設観測点の緊急地震速報への活用等について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0907/24b/eewsinsetutenkatuyou.html

7/20からの防災気象情報発表状況

7月21日から26日にかけて、九州北部・山口県・愛知県・岐阜県などでは大雨による被害や交通支障が発生している。

気象庁や都道府県、河川事務所などでは、災害の発生前から防災気象情報を発表し住民に対して警戒を呼びかけている。
　

7月20日以降に発表された防災気象情報は以下の通り（26日20:30現在、レスキューナウまとめ）

【記録的短時間大雨情報】
　山口県・長崎県・佐賀県・福岡県・岐阜県
　の計5県で5本発表、計10回更新
　解説：一時間に70ミリから120ミリ以上の猛烈な雨が降った場合に発表される。

【土砂災害警戒情報】
　山口県・佐賀県・熊本県・福岡県・長崎県・大分県・島根県・広島県・岡山県・愛媛県・兵庫県・京都府・山梨県・福島県・宮城県
　の計15府県で27本、計123回更新
　解説：大雨による土砂災害の危険度が高まった場合に発表される。

【竜巻注意情報】
　福岡県・長崎県・大分県・山口県・佐賀県・高知県・広島県・熊本県・岐阜県・愛媛県
　の計10県で20本、計81回更新
　解説：竜巻やダウンバーストが発生しやすい状況になった場合に発表される。
　

【指定河川洪水予報（はん濫警戒情報以上）】
　福岡県・島根県・大分県・山口県・佐賀県・広島県
　の計6県18河川で24本、計67回更新

　解説：洪水によって重大な被害が発生するおそれのある場合に発表される。

◆気象庁

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

2009年版全国地震動予測地図 公開

7月21日、地震調査研究推進本部は最新の全国地震動予測地図を公表した。（前回発表2008年）
全国地震動予測地図とは、将来、強い地震に見舞われる確率やその揺れの強さを日本地図にまとめたもので、家庭や地域の自主防災組織において、防災意識の向上や地震防災対策を検討するための基礎資料として活用されることが期待されている。

今回も最新の技術や知見を用いて改訂された資料には、前回の予測地図との比較資料も用意されている。特に目立っている変更点として、首都圏などの地域が赤く表示され、地震発生確率が高くなっていることを見て取ることができる。
（7月22日更新）

◆全国地震動予測地図
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_yosokuchizu/index.htm

◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

新潟県中越沖地震から2年

2007年7月16日に発生した上中越沖地方を震源とする最大震度6強（M6.8）の地震から2年が経過した。

　災害救助法による2年を期限とする仮設住宅には、今も325世帯770人が暮らしている。（平成21年6月30日現在 新潟県発表）
仮設住宅の入居期限は制度上、入居から2年と定められているが、阪神淡路大震災では都市部の震災で被災者が多く、入居期限が延長された例があった。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所は地震発生から運転を停止していたが、2009年5月、新潟県泉田知事は柏崎刈羽原発の運転再開を認め、営業運転に向けた準備の段階に進んでいる。
　2008年11月、IAEA（国際原子力機構）は中越沖地震による原子力発電所への地震被害の教訓から、各国の原子力関連施設の耐震技術を支援する組織として、国際地震安全センターの設置を発表している。
（7/17更新）　

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東京マグニチュード8.0 放送開始（フジ系列アニメ：7/9～）

首都直下地震をテーマにしたアニメ「東京マグニチュード8.0」が7月9日（木）から放送開始。放送時間は毎週木曜24:45～フジ系列

東京を襲った、マグニチュード8.0の海溝型大地震。
連絡橋は崩れ落ち、東京タワーは倒壊―。一瞬にしてすべてが変わった東京。
未来は悠貴の手をひき、お台場で出会ったバイク便ライダー・真理の力を借りながら
世田谷にある自宅へ向かう。
果たして3人は無事に家に帰ることができるのか―。

◆東京マグニチュード8.0
http://tokyo-m8.com/index.shtml

7月1日から気象レーダーの観測間隔を5分に短縮－気象庁

18日、気象庁は全国20ヶ所で観測している気象レーダーの観測間隔を、7月1日より現在の10分から5分に短縮すると発表した。
昨年は、「ゲリラ豪雨」と呼ばれるようになった集中豪雨や局地的な大雨による被害が全国各地で相次いだ。このような集中豪雨の原因となる積乱雲はごく短時間で発達するため、従来の10分間隔のレーダーでその発達状況を迅速かつ詳細に捉えることが難しくなっていた。
気象庁では、今回の観測間隔の短縮化によって、より早く、より的確に集中豪雨の可能性を把握できるようになることで、より早く集中豪雨への対策が講じられるようになるとしている。
なお、この新しい気象レーダーの観測結果は、7月1日の観測開始から気象庁のホームページで確認できるほか、テレビや携帯電話などにもデータが配信される。
(6月18日更新)

◆気象庁：気象レーダーの観測間隔の5分化について(PDFファイル 204KB)
http://www.jma.go.jp/jma/press/0906/18a/radar090618.pdf

◆気象庁：レーダー・降水ナウキャスト
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/

三宅島阿古地区の規制解除

4月1日、三宅村は2000年三宅島噴火災害による阿古地区の規制解除を発表した。

今回の阿古地区の規制解除は条例で定められる火山ガスの濃度が健康影響基準をクリアしたもので、これまで車両などでしか通過することができない地域でも、条件付きで居住が可能となる。
（4月4日更新）

◆三宅村
http://www.miyakemura.com/

宇宙基本計画 骨子作成

3日、政府の宇宙開発戦略本部専門調査会が開催され、宇宙基本計画の骨子案がまとめられた。骨子では、重点をこれまでの技術開発から宇宙利用へ転換する。

具体的には、これまで地震などの大災害が発生した場合、人工衛星で被災地を撮影するには早くても１日程度の時間を要していたが、迅速な初動対応のため、災害発生後3時間以内に被災現場の画像を撮影し、過去のアーカイブの最新の画像とともに、情報を防災機関に提供する。

骨子ではこのような計画を１０年以内に実現することを目標としている。

◆内閣官房 宇宙開発戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/index.html

◆ニーズに対応した宇宙開発利用について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/senmon/dai5/siryou4.pdf

気象庁震度階級関連解説表改定

3月31日、気象庁は地震の震度に応じてどのような被害や現象が発生するかを示す「気象庁震度階級関連解説表」を改定し公表した。

◆3月31日から「気象庁震度階級関連解説表」が新しくなります
http://www.jma.go.jp/jma/press/0903/30a/0330shindo-kaisetsu.html

◆震度の階級
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/shindokai.html

◆気象庁震度階級関連解説表
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kaisetsu/jma-shindo-kaisetsu.pdf

震度階級関連解説表見直し案公表

2月10日（火）、震度に関する検討会（第3回）が虎ノ門で開催され「震度階級関連解説表」の見直し案が報告・公表された。
※詳細は下記リンクより

同検討会は、2008年7月24日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震において、震度計の設置状況に一部不具合があり、後日、最大震度を6強から6弱に訂正した件などを受けて、震度計の設置状況を評価する「震度評価環境基準」を見直すとともに、再度、全国の震度計の設置状況を評価するという。

「震度階級関連解説表」について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kentokai/kentokai3/ken3-2-1.pdf

気象庁リリース
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kentokai/kentokai3/index.html
（2月12日更新）

荒川決壊被害想定を公表-中防

中央防災会議大規模水害専門調査会は、首都圏に大規模水害が発生し荒川が決壊した場合、都心の地下鉄・地下街が浸水するという被害想定をまとめ、23日公表した。
想定は、200年に1度の発生確率の降雨とされる3日間で550mmという猛烈な天候を元に作成され、荒川堤防の決壊により首都圏の17路線、97駅が浸水するという。
（1月24日更新）

平成21年01月23日公表］荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水被害想定の公表について
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/suigai/index.html

記者発表
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/suigai/090123/090123_kisya.pdf

資料１　地下鉄等の浸水シミュレーションについて
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/suigai/090123/090123_shiryo_1.pdf

防災とボランティア週間

平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」を踏まえ、閣議了解（平成7年12月15日）により、毎年1月17日を「防災とボランティアの日」とし、1月15日から1月21日までを「防災とボランティア週間」と定められました。

「防災とボランティア週間」では、各地でセミナーや催しが開催され、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることとされています。
（1月15日更新）

◆防災とボランティア週間
http://vol-week.jp/

1.17防災の集い2009 in セカンドライフ（1/16～31まで開催）

1月16日～1月31日、1.17防災の集い2009がWEBサイト３Dバーチャル空間「セカンドライフ」にて開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。

2009年1月17日に合わせ、『1.17防災の集い2009』を開催いたします。阪神・淡路大震災では、多くの大切な命と生活を失い、悲しみや苦しみを体験しました。この1月17日に神戸の地には来る事が出来ないが、追悼したい方に少しでもお役に立てばと考えております。また、皆さんの防災への第一歩（歩みのきっかけ）となりえたらとも考えております。

慰霊と復興の想いをこめて、献花をして頂けます。
神戸に行く事が出来ない遺族の方や、震災で亡くなられた知人・友人がおられる方、また神戸の復興を願ってる方等、慰霊と復興の想いをこめてご利用ください。（※セカンドライフ内にて）

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2008年の交通事故死、8年連続で減少

警察庁は2日、昨年1年間の交通事故死者数を発表した。全国での死者数は5155人で前年比589人減、2000年の9066人をピークに8年連続の減少で、54年振りに5000人台となった昨年に続き大幅減少となった。

都道府県別では、ワースト3が愛知県（276人）・埼玉県（232人）・北海道（228人）、少なかったのは鳥取県（30人）・長崎県（40人）・島根県・徳島県（各42人）の順。
事故発生件数は76万5510件、負傷者数は94万4071人と、過去最悪だった2004年から4年連続で減少。飲酒運転による死亡事故は11月末時点で277件（前年同期比29.9％減）。交通事故厳罰化や、後部座席シートベルト着用義務化なども影響していると考えられる。（2009年1月2日　更新）

◆警察庁　交通事故発生状況
http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu48/home.htm

お正月は災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の体験利用期間が延長されます。

通信事業者各社は、毎月1日に災害用伝言ダイヤル（音声）、災害用伝言板（文章）などの体験利用を行っていますが、お正月は体験利用期間が1日～3日に延長されます。家族のそろう機会に、いま一度使い方を確認してはいかがでしょうか？

～最新の情報技術を確認しましょう～
災害用伝言板では、文字情報を登録すると、事前に登録した家族等のメールアドレスに「登録お知らせメール」が配信されるようになりました。この他にも災害時の使いやすさを考えた機能が追加されています。契約しているサービスの災害用伝言サービスを確認しましょう。※災害用伝言サービスは無料で利用できます。

◆通信事業者共同リリース
災害用伝言ダイヤル（171）、災害用ブロードバンド伝言板（web171）、携帯・PHS版災害用伝言板サービスの「正月三が日」の体験利用の実施について～家族が集まるお正月に皆で災害時の連絡方法を確認できるように～[12月19日]
http://www.ntt-east.co.jp/release/0812/081219a.html

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雌阿寒岳と十勝岳で噴火警戒レベル導入へ

12月2日、気象庁は、北海道の雌阿寒岳(めあかんだけ)と十勝岳(とかちだけ)について、12月16日午前10時より噴火警戒レベルを導入すると発表した。

噴火警戒レベルは、火山活動に応じて立ち入りの危険範囲や住民・自治体の防災対応を５段階に区分したもので、住民や入山者が取るべき対応が分かりやすくなる。
レベル導入には、火山周辺の自治体が作成する地域防災計画において、噴火警戒レベルに即した防災対応を定めていることが必要となるが、今回、この両火山に関しては、その対応が各自治体でまとまったことから、噴火警戒レベルが導入されることとなった。

これまでに噴火警戒レベルを導入した火山は、桜島や浅間山、富士山など19火山あり、今後も各火山を持つ自治体の準備が進み次第、導入を拡大していくという。
（12月2日更新）

◆気象庁 雌阿寒岳と十勝岳に噴火警戒レベルを導入します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0812/02a/081202_level.html

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国際地震安全センターの設立へ-IAEA

10月3日、国際原子力機関（IAEA）は国際地震安全センター（ISSC）の設立を発表した。
2007年7月に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の施設内で火災が発生し、国内外に大きな不安を与えたことを受けて、地震後、IAEAや新潟県は同発電所を視察して安全性を確認する事態になった。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所は2008年10月現在も運転を停止し、運転再開の見込みは立っていない。
（10月4日更新）

◆IAEA Press Releases
IAEA Establishes International Seismic Safety Centre
http://www.iaea.org/NewsCenter/PressReleases/2008/prn200814.html

◆東京電力柏崎刈羽原子力発電所
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html

今年夏季の山岳遭難は過去最高－警察庁

警察庁生活安全局地域課は9日、今年夏季(6月～8月)の水難・山岳遭難発生状況について発表した。

水難は発生件数739件(前年対比27件減)、死者・行方不明者は391人(同38人減)。水泳中、魚とり・釣り、水遊び中の事故が全体の2/3を占めている。海が56.7％、河川が29.4％となっている。
山岳遭難は発生件数453件(前年対比43件増)、死者・行方不明者は79人(同31人増)。転落・滑落、疲労・病気、転倒が全体の3/4を占めている。主要山岳・山系別では北アルプス139件、富士山38件、南アルプス26件となっている。
水難は長期的に低減傾向にある一方、山岳遭難は発生件数・遭難者とも、昭和43年以降、過去最高となった。（9月10日更新）

平成20年夏期における水難・山岳遭難発生状況について
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki29/20080909.pdf

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JR東 全線に在来線早期地震警報導入

2日、東日本旅客鉄道株式会社は、同社管内全線区に「在来線早期地震警報システム」を導入すると発表した。

　これまで新幹線や首都圏の在来線にのみ早期地震警報システムを導入していたが、全線で導入するのはJRの中で東日本が初。2009年度から運用を開始する。
　他社の在来線では、指令所などで早期地震警戒システムや緊急地震速報を導入し、無線を利用して自動または手動で運転士に伝達しているところもある。
（9月3日更新）

※早期地震警報システム
沿線に設置された地震計で地震の発生を検知し、自動で列車を停めることができるシステム。列車の停止には一定の時間がかかるため、地震の強い揺れで脱線する可能性を軽減するために、できるだけ早く停止を始めることが重要になる。

◆東日本旅客鉄道株式会社
http://www.jreast.co.jp/

◆9月2日 在来線早期地震警報システムの全線区導入について [PDF/308KB]
http://www.jreast.co.jp/press/2008/20080902.pdf

明日から防災週間

明日8/30(土)から9/5(金)まで、9/1(月)の防災の日を含むこの一週間は防災週間です。この間各地で、防災訓練や災害や防災に関するイベント・セミナーなどが多く開催されます。

その他、災害用伝言ダイヤル「１７１」の体験利用やインターネットでも防災に関する特集サイトなどが開設されています。

防災週間は、昭和57年に広く台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するため設けられました。
毎年、この期間は防災知識の普及のための講演会、展示会等の開催、防災訓練の実施、防災功労者の表彰等の行事が地方公共団体その他関係団体の協力で全国的に実施されています。

◆escuenow@nifty防災の日特集
http://rescuenow.nifty.com/tokusetsu2008/

◆災害用伝言ダイヤル「１７１」体験利用
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/howto.html

◆危機管理セミナー・イベント案内
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/

◆八都県市防災訓練
http://www.8tokenshi-bousai.jp/kunren/index.html

防災グッズデザインコンペ2008、優秀作品決まる

「BO-SAI 2008 in 豊洲」実行委員会主催、アクシスギャラリー、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター協力で「日常化される防災グッズ」をテーマに実施された防災グッズデザインコンペは、応募総数191点のなかから、第一次審査、第二次公開審査にて優秀作品5点、入選作品26点が選定された。

この優秀作品(モデル)と入選作品(パネル)は、8月29～31日に開催される「BO-SAI 2008 in 豊洲にて展示される。

同デザインコンペは2008年4月14日から6月16日までの応募期間中に191点の応募があった。事務局による一次審査が行われ、31点の入選作品を選定。その中から審査員によりさらに13点が選定され、公開ヒアリングが行われた。その13点から公開審査により5点の優秀作品が選定された。

審査結果は、防災グッズデザインコンペ2008ホームページをご覧下さい。
http://www.plus-arts.net/bousaigoodsdesigncompe2008/index.html

BO-SAI 2008 in 豊洲
http://www.plus-arts.net/bo-sai08/
■開催日　2008年8月29(金)～31日(日)
■場　所　[会場1]アーバンドッグ ららぽーと豊洲
　　　　　　　※開催時間10:00～19:00
　　　　  [会場2]がすてなーに ガスの科学館
　　　　　　　※開催時間30日(土)・31日(日)のみ10:00～16:00
■主　催　「BO-SAI 2008 in 豊洲」実行委員会
■共　催　東京ガス、豊洲2・3丁目地区まちづくり協議会
　　　　  だいじょうぶキャンペーン実行委員会

■アクセス
アーバンドッグららぽーと豊洲
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」、ゆりかもめ「豊洲駅」下車すぐ

がすてなーに ガスの科学館
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」7番出口より徒歩6分
ゆりかもめ「豊洲駅」北口より徒歩6分

■問合せ
「BO-SAI 2008 in 豊洲」事務局(NPO法人プラス・アーツ)
TEL：06-4400-6108
FAX：06-6110-8631
E-MAIL：bo-sai08@plus-arts.net
HP：http://www.plus-arts.net/bo-sai08/

岩手・宮城内陸地震における緊急地震速報の活用状況－気象庁

気象庁は11日、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震における緊急地震速報の活用状況について調査結果を発表した。岩手県ほか東北地方5県の各地方公共団体、専用の受信端末を利用している学校や幼稚園、及び新聞等で利活用状況が報道された事業所等、48機関に対して行った聞き取り調査を取りまとめたもので、岩手県では、他の県に比べて震源に近く猶予時間がないことから活用事例が少なかったが、震源から少し離れている宮城県では、猶予時間がある程度確保でき、また、専用の受信端末を整備した幼稚園や事業所等での有効事例が多いとしている。また、緊急地震速報による混乱は報告されていないとのこと。（8月11日更新）

主な具体的活用例は以下の通り（気象庁発表資料から抜粋）

・仙台空港（宮城県名取市）
　表示器を参考に、管制官が航空機に対して上空で待機するよう指示した。
・幼稚園や保育所（宮城県仙台市3箇所、石巻市、大崎市）
　専用端末で受信し、園児らを安全な場所に誘導し、身の安全を確保した。
・小学校（宮城県仙台市）
　専用端末で受信したが、土曜日だったため、校内放送は流さなかった。職員が机の下に入ろうとしたが入れず、落下物に気をつけた。
・製造関係（宮城県大衡村）
専用端末で受信し、また、自営の地震計も動作したことから、館内放送及びガスの緊急遮断を実施した。放送がS 波到達の4.2 秒前だったため、退避行動をとろうとした際には大きな揺れが来たと思われる。
・岩手県釜石市役所
　猶予時間が防災行政無線での放送開始に要する時間よりも短かったため、放送しなかった。

◆気象庁発表資料
　http://www.jma.go.jp/jma/press/0808/11b/0811eewchousakekka.html

アメリカ製AED自主回収 日本国内設置の1割以上が対象か

日本メドトロニック株式会社は29日、アメリカ・フィジオコントロール社製AED（自動体外式除細動器） 「ライフパックCR Plus」について、一部の商品の電源が入らなくなり、救命処置に影響を及ぼす恐れがあるとして、回収すると発表した。 現在までのところ、当該不具合による健康被害は報告されていない。

対象機器は2006年11 月～2008年3月に製造された機器、約2万台。製造番号は全て把握していることから、同社または同社代理店の担当者より順次連絡、無償で修理するとしているが、早くても数ヶ月程度かかるとしており、それまでの間の使用についても注意を呼びかけている。

AEDは公共施設を中心に導入が進められており、2007年末時点で約13万台弱が設置されている。（7月30日更新）

自動体外式除細動器 「ライフパックCR Plus」の安全性に関する重要なお知らせ
http://www.medtronic-lifepak.com/images/lifepak_kaisyu.pdf

原発関連情報メールを配信－保安院

原子力安全・保安院は、2007年7月16日に発生した上中越地方を震源とする最大震度6強の地震で、柏崎刈羽原子力発電所内で発生した火災やごく微量の放射性物質の流出事故の際に、住民への情報発信に課題があったことを受けて、同地震から一年を契機に、大規模地震発生時の原子力関連情報メール配信サービスを開始する。

登録は7月16日から、モバイル保安院のホームページから携帯電話のメールアドレスなどを登録できる。
（7月16日更新）

◆経済産業省リリース
http://www.meti.go.jp/press/20080715001/20080715001.html

◆原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/

◆モバイル保安院
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/

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岩手・宮城内陸地震に伴う大雨注警報・土砂災害警戒情報基準の引き下げ

6月15日、気象庁は平成20年岩手・宮城内陸地震に伴い、大雨警報・注意報の暫定的な運用を行うと発表した。
これは地震による地盤の緩みを考慮したもので、当分の間、岩手・宮城・秋田県内の震度の大きかった市町村を対象に大雨警報・注意報を通常時の基準から引き下げて運用する。また、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村長が避難勧告を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報についても同様に基準が引き下げられる。

■大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準が変更される地域
【現行基準の6割で運用する市町村】
　　栗原市、大崎市
【現行基準の8割で運用する市町村】
　　仙台市（東部）、名取市、登米市、涌谷町、美里町、加美町、利府町
（6月17日更新）

◆平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に伴う大雨警報・注意報基準の暫定的な運用について[PDF形式:180KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0806/15a/keihou_zantei.pdf

◆「平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震」に伴う宮城県土砂災害警戒情報基準の暫定的な変更について(PDF形式 30KB)
http://www.sendai-jma.go.jp/kouhou/houdou/08/0615/dosha.pdf

◆気象庁「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2008_06_14_iwate-miyagi/index.html

◆仙台管区気象台
http://www.sendai-jma.go.jp/

土砂災害防止月間 国土交通省

国土交通省は、台風や大雨の多くなる季節を前に、土砂災害に関する防災意識の普及、警戒避難体制の整備等を促進するため、毎年6月を土砂災害防止月間と定め、住民参加を主とする諸行事・活動について、自主防災組織や砂防ボランティア等と連携して取り組む。

6月4日には、長野県松本市で土砂災害防止推進の集い全国大会を行う。
（6月1日更新）

◆土砂災害防止月間について　<６月１日～６月３０日>
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050529_.html

◆平成20年度 土砂災害防止推進の集い 第26回 全国大会
http://www.sabopc.or.jp/2008zenkoku/index.htm

地デジ・ワンセグ放送 緊急地震速報の伝達遅れ懸念

複数の報道によると、横浜国立大学高橋冨士信教授（医療情報通信工学）は、地震が発生したことを強い揺れが予想される地域に早期に伝える緊急地震速報を地上デジタル放送で受信する場合、アナログ放送よりもおよそ2秒ほど遅れるという調査結果を発表した。携帯電話などのワンセグ放送では4秒ほどで、原因は高画質のデジタルデータを処理するのに時間がかかるため技術的な改善が必要だという。

地層によって地震動の伝わる速度は異なるが、一般的に地震動は、3.5～7.5km/s程度の速さで伝わるとされている。
（5月28日更新）

◆地上デジタル放送とは
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html
データ放送（文字情報）を利用して、利用者が必要なときに災害情報を確認したり、地域の避難所を調べたりするなど、従来のテレビとは異なる使い方で防災に貢献できるのではないと期待されている。

◆気象庁　緊急地震速報について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html

◆緊急地震速報を家庭で活用するために
http://rescue.yahoo.co.jp/column/goods/20070822.html

中部・近畿内陸地震の被害想定を公表-中防専門調査会

5月14日、中央防災会議｢東南海、南海地震等に関する専門調査会（座長：土岐憲三）｣は、中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果を公表した。
（5月15日更新）

上町断層帯の地震による被害想定結果（経済、ライフライン、交通被害等①）

　経済被害：約74兆円（直接61兆、間接13兆）
　　※直接：建物や家財の被害

　事務所閉じ込め者数：約10000人
　住宅閉じ込め者数：約1700人

　帰宅困難者：約200万人
　避難者：約550万人
　避難所生活者：約360万人

　断水：約290万軒
　ガス：約340万戸供給停止
　停電：約180万軒
　通信：約260万回線不通

◆中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（第34回）
　中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果の概要　～経済、交通、ライフライン被害等～
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/34/siryou2.pdf

◆中央防災会議　中部圏・近畿圏直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index_chukin.html

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 新潟県中越沖地震

5月7日（水）、新潟地方気象台は2007年7月16日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された新潟地域、三条地域、柏崎地域、長岡地域、十日町地域、魚沼北部地域、魚沼南部地域などの大雨の注意報・警報と洪水の注意報・警報の暫定基準を5月14日（水）13時をもって廃止すると発表した。また、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村に対して、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の暫定基準も合わせて廃止する。

強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行うことがある。

※土砂災害警戒情報の暫定基準が設けられていた市町村
柏崎市、長岡市、刈羽村、出雲崎町、見附市、小千谷市、川口町、上越市、妙高市、十日町市、津南町、魚沼市、南魚沼市、三条市、燕市、弥彦村

（5月14日更新）

◆新潟地方気象台
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/

◆「暫定基準廃止のお知らせ（大雨と洪水の警報・注意報）」2008.5.7　[PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisityuukei.pdf

◆「暫定基準廃止のお知らせ（土砂災害警戒情報）」2008.5.7　[PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisidosya.pdf

一般向け緊急地震速報が初めて運用される

28日2:32頃、沖縄県宮古島付近を震源とするマグニチュード5.2、深さ約20km、最大震度4の地震が発生した。

気象庁は、この地震により2007年10月1日に提供の始まった緊急地震速報がはじめて運用されたと発表した。
実際は、震度4だったのにもかかわらず緊急地震速報が配信された理由として、発生直後の計測地震の予測が4.8（5弱）であり緊急地震速報の提供を行なったが、実際の地震の計測震度は4.4であり結果的に震度4となったとした。

※緊急地震速報とは
既に発生した地震を近隣の地震計が検知し、最大震度、各地への到達時間などを予測し、全国の受信ネットワークに提供するもの。2007年10月から一般向けの提供が始まり、震度5弱(計測予想震度4.5)以上の地震が起きる恐れのある場合、テレビやラジオなどを通じて速報する。一部気象会社などのサービスでは、地震の警報音が鳴る震度の設定を自由に設定できるものもある。今回の事例ように、震度4と5弱の中間である4.5付近では、速報が実際の地震と食い違うことも多くなると思われる。
（4月29日更新）

◆気象庁 トピックス 平成20年4月28日
本日、緊急地震速報（警報）を初めて発表しました
http://www.jma.go.jp/jma/press/0804/28a/200804280500.html

緊急災害対策派遣隊を創設＝国交省

国土交通省は25日開催された国土交通省防災会議で、大規模自然災害において被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的とする「緊急災害対策派遣隊」(TEC-FORCE)の創設を決定した。今後、地球温暖化等に伴う災害リスクの増大や大規模地震の可能性も踏まえ、人員・資機材の派遣体制等の充実を図り、危機管理体制を強化する。

これまでの国による緊急支援は、その都度体制をとって対応するものであったが、事前に人員・資機材の派遣体制を整備。本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁に設置され、先遣班、現地支援班、情報通信班、高度技術指導班、被災状況調査班、応急対策班、輸送支援班、地理情報支援班、気象・地象情報提供班より構成される。大規模自然災害の発生時またはその恐れがある場合には現地派遣などの迅速な対応により、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行うとしている。
なお、TEC-FORCEは5月中旬の発足を予定している。（4月28日更新）

◆国土交通省　緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の創設が決定
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/05/050425_4_.html

2008年度版地震動予測地図を公表-地震調査研究推進本部

24日、地震調査研究推進本部地震調査委員会（本部長：文部科学大臣）は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示した「地震動予測値図」を公表した。資料によると、静岡県から高知県の太平洋側沿岸にもっとも可能性が高い26%以上のエリアが大きく広がっている様子がわかる。（PDFの6ページ参照）

地震動予測地図は最新の研究を反映し定期的に更新され、各自治体や家庭などにおいて防災計画や地震対策、住宅の建て替え・耐震化プランを計画する際の基礎資料的な役割が期待されている。また、過去に大きな地震を起こしたことのある活断層エリアなど、特定の地域にを拡大した地震動予測地図は地震ハザードステーション（J－SHIS）ホームページで閲覧することができる。
（4月26日更新）

◆「全国を概観した地震動予測地図」2008年版PDF
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/2008yosokuchizu_rep.pdf

◆2008.4.24「全国を概観した地震動予測地図」2008年版公表
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/index.htm

◆地震ハザードステーション（J－SHIS）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

硫化水素による自殺に巻き込まれる事故相次ぐ

4月25日現在、日本各地で硫化水素を用いた自殺行為が相次いでいる。塩素系とアルカリ系の洗剤を混ぜて有毒な硫化水素を発生させるもので、大量に吸い込むと死亡する可能性がある。各地で同様の事故が連日のように報道され、また、ネットに情報が氾濫している現状から、硫化水素を用いた自殺行為と見られる事故が収束する気配はない。

硫化水素を用いた自殺では、周辺住民が一時的に避難を余儀なくされ、無関係な人が死亡するなど２次被害が発生している。

＜これまでに起きた事例（一部）＞
　・自宅で行なった硫化水素を用いた自殺に家族も巻き込まれて死亡。
　・自殺者のアパートから硫化水素が漏れ出し、近所の住民に健康障害が発生。
　・硫化水素は空気よりも重い性質があるため、長時間滞留し異臭も発生。近隣住民の避難が長期化。
　・消防や警察、第一発見者など多量のガスを吸い込み健康障害が発生。
　・自殺者がホテル客室で硫化水素が発生させ、他の宿泊客が避難。

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防災グッズデザインコンペ2008 開催中

『日常化される防災グッズ』というテーマで、アイデアやデザインを募集する第二回「防災グッズデザインコンペ2008」が開催中だ。募集期間は2008年4月14日から6月16日まで。

「非常持ち出し袋」の重要性を認識しつつも未だに準備していない人は、想像以上に多い。防災グッズの機能性やデザイン性を高め、普段から持ち歩きたくなるようなグッズにしたり、普段持ち歩いている使い慣れた日常品に防災時に役立つ機能を付加したり、様々なアイデアやデザインによって、この課題の改善に寄与できるような提案を募集する。優れたアイデアについては実用化へ向け、メーカーへの働きかけなども実行委員会が行っていくという。

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首都直下地震帰宅行動シュミレーション公表－中防専門調査会

2日、中央防災会議首都直下地震避難対策等専門調査会は、首都直下地震発生後に発生する帰宅困難者やその対策の効果を分析した結果を公表した。報告では、昼間だけ都心で生活する人々が、地震を機に一斉に徒歩で帰宅しようとすると、道路や歩道などで混乱が発生し大きな危険を伴うという。詳細は下記Webページから参照できる。
（4月4日更新）

◆中央防災会議首都直下地震避難対策等専門調査会
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutohinan/index.html#080402kisya

◆内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/index.html

東海地震予知判定会が体制変更

24日、気象庁の報道発表によると、3月31日溝上恵会長（東京大学名誉教授）が退任し、後任に委員の阿部勝征氏（東京大学名誉教授）が就任する。新たに吉田明夫氏（静岡大学客員教授就任予定）が委員に就任する。

東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。
（3月27日更新）

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降灰予報と火山ガス予報の提供へ 三宅島

3月13日、気象庁は、三宅島（東京）を対象に降灰予報及び火山ガス予報の発表を開始すると発表した。
三宅島火山災害特有の降灰と火山ガスによる生活圏への影響を考慮した情報を提供するもので、これまで三宅島の復旧作業従事者や帰島住民向けに「火山ガスの広がりの見とおし」を1日2回発表されていたものが本予報に移行する。
新しい情報の発表は3月31日から。
（3月13日更新）

◆降灰予報と火山ガス予報の業務開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/13c/080313ash_gas.html

◆三宅島測候所
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/miyakejima/

東京大学 総合防災情報研究センター設立

3月12日（水）、東京大学生産技術研究所において、東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウムが開催される。

東京大学総合防災情報研究センターは、「防災情報」をテーマに東京大学の情報学環、地震研究所、生産技術研究所の文理3部局が連携して総合的な防災対策の研究を行う。
（3月9日更新）

◆パンフレット
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/announce/080312gakujyutsu_pamphlet.pdf

◆東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウム（3/12開催）
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/2008/03/312_89c3.html

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土砂災害警戒情報 北海道・栃木・千葉で運用開始

3月7日、気象庁は、北海道・栃木県・千葉県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も3月21日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。土砂災害警戒情報は、島根県と松江地方気象台が2006年6月に初めて運用を開始し、順次、提供する都道府県を拡大してきたが、今回で全都道府県が本情報の運用を行うことになる。
（3月7日更新）

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 北海道
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_hokkaido.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 栃木県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_tochigi.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 千葉県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_chiba.pdf

御嶽山・三宅島 噴火警戒レベル導入へ

3月6日、気象庁は、岐阜・長野県境の御嶽山（おんたけ）と三宅島（東京）について、噴火警戒レベルの導入に向けた最終段階に入っていることを明らかにした。

噴火警戒レベルは、火山活動に応じて立ち入りの危険範囲や住民・自治体の防災対応を５段階に区分したもので、住民や入山者が取るべき対応が分かりやすくなる。

導入には、自治体が作成する地域防災計画において、噴火警戒レベルとその防災対応を定めていることが必要となり、これまで桜島や浅間山、富士山など16の火山に留まっていたが、各火山を持つ自治体の準備が進み次第、拡大していくという。
（3月7日更新）

◆気象庁 新たに噴火警戒レベルを導入する火山について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/06b/level080306.html

首都直下 建物倒壊/火災危険度最新版を公表-東京都

東京都都市整備局は、2月19日、首都直下地震などが発生した場合、建物の倒壊や地震による火災に関する危険性をまとめた調査結果を公表した。昭和50年から実施され今回で６回目。
（2月21日更新）

◆地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」の結果
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

◆「地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」の公表について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h19/topi061.htm

◆東京都都市整備局
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 三宅島

2月18日（月）、気象庁は2000年7月25日に発生した三宅島火山噴火後、三宅村を対象に実施された大雨注意報・警報の暫定基準を20日13時をもって廃止すると発表した。

噴火により、降雨の際に土砂災害が起きやすくなるため、気象庁は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を下げ、注警報を発表しやすくする措置を行っていた。今後は噴火前の基準に戻して運用される。
（2月19日更新）

◆三宅島の大雨警報・注意報の暫定基準の廃止について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/18a/miyake-zanteikaijo.html

土砂災害警戒情報 奈良・兵庫・鳥取で運用開始

2月15日、気象庁は、奈良県・兵庫県・鳥取県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も2月29日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。今回の運用開始を受けて、既に開始していたものをあわせると44都道府県が本情報の運用を行うことになる。
　※既に土砂災害警戒情報を発表している都道府県はリリースからご確認ください。
（2月17日更新）

◆奈良県及び鳥取県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15b/dosha-nara-tottori.html

◆兵庫県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15a/dosha-hyougo.html

◆気象警報・注意報（発表時は赤い斜線で表示されます）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表するもので、大雨警報を補強する位置づけにある。運用されていない北海道、栃木県、千葉県、沖縄県の一部では「大雨警報の切り替え（重要変更）」として警戒が呼びかけられる。

書籍紹介「防災協働のガイド 自助・共助・公助を超えて」

書籍紹介「防災協働のガイド 自助・共助・公助を超えて」
　（ISBN：978-4-434-11635-3）

著者：
　高橋 洋（練馬区危機管理室防災課）
　小島誠一郎（NPO 法人東京いのちのポータルサイト理事）
　ほか

　2008/2/14発売予定
　定価￥2,730（税込）

◆防災－実務のガイド 刊行記念ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/gaochang53

◆セブンアンドワイ

◆amazon.co.jp

平成20年度 八都県市合同防災訓練（8月31日開催）

2月1日、東京都は平成20年度の東京都総合防災訓練・八都県市合同防災訓練を8月31日に開催すると発表した。

これまで1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災に合わせて訓練を行ってきたが、外出先で災害に遭ってしまった観光客の対応や大規模な交通規制を伴う訓練を実施するため、8月31日に変更された。
（2月7日更新）

◆東京都防災ホームページ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

◆リリース　平成２０年度 東京都総合防災訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/200201sougoubousaikunren.pdf

停電情報メールサービス開始 九州電力

九州電力は台風などの災害時に停電が発生した場合、登録者の携帯メールへ停電の発生や戸数を知らせるサービスを開始した。九州電力のサービスエリアが対象で、利用者は自分の住む県や市区町村を選択する。配信サービスは無料で、登録は九州電力のホームページからできる。
（2月5日更新）

http://www.kyuden.co.jp/

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 能登半島地震

1月29日（火）、金沢地方気象台は2007年3月25日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された能登北部・南部の大雨注意報・警報と土砂災害警戒情報の暫定基準を廃止すると発表した。

強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行う。
（1月30日更新）

◆金沢地方気象台 トピックス
★「平成19年（2007年）能登半島地震」に伴って実施した大雨注意報・警報及び土砂災害警戒情報の暫定基準を平成２０年１月２９日１３時で廃止しました。
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/kanazawa/topix/zanteihaishi.pdf

◆ウェザーサービス作成 大雨警報発表基準
http://www.weather-service.co.jp/Public/cts0004/weather/wrng/ooamekei.html

東海地震判定会 溝上会長が退任の見通し

複数の報道によると、東海地震判定会の会長を務める溝上恵（みぞうえめぐみ）氏が退任の意向であると報じている。
東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。

判定会は、予知できる可能性のある東海地震について、観測データに一定の異常が見られる場合にメンバーが招集され、データから東海地震の発生が迫っているかを判定する。東海地震の発生が迫っていると判断されたとき、気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報が伝えられ、閣議後、東海地震予知情報、及び、首相による警戒宣言が発せられることになっている。

※東海地震は、震源域の一部が陸上にあり予知できる可能性があるとされている。
※判定会が招集される場合は、既に東海地震注意情報が発せられている。
※予知できた場合、社会が東海地震に対する防災応急対策を速やかに実施する法的な根拠となる大規模地震対策特別措置法が1978年に制定されている。
（1月29日更新）

◆気象庁　東海地震解説資料
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/index.html

新潟県中越沖地震から6ヶ月

2007年7月16日、上中越沖を震源とする最大震度6強（M6.8）の地震が発生してから6ヶ月が経過した。

【被害状況】
死者：15人　負傷者：2315人
住宅全壊：1320棟　半壊：4783棟

・一時、61ヶ所約11000人が避難した避難所は8月31日までにすべて解除。
・平成19年12月31日現在、1059世帯 約3000人が仮設住宅で生活をおくる。
・地震で崖や高台に亀裂が入り倒壊のおそれがあるなどして150世帯に避難勧告を継続している。

・東京電力柏崎刈羽原子力発電所は現在も運転を停止。IAEAなどの立ち入り調査や県による周辺の農林水産物に放射性物質がないことを証明するための調査など運転再開の見通しは立っていない。

・今回の災害では、新しい支援の形として、インターネットや通販を利用し直接地域の名産品などを購入することで支援しようという取り組みもスタートした。
（1/17更新）

◆がんば716SHOP　柏崎
http://www.ganba716.net/

◆my weblog - まだまだっ！柏崎プロジェクト
http://www.ganba716.net/mada/modules/wordpress/

◆新潟県 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震関連情報
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/0716jishin.html

防災とボランティア週間（1/15～21）

防災とボランティア週間は、13年前に発生した阪神淡路大震災を契機に始まりました。
防災用品の点検や過去の経験を将来を担う子どもたちに伝える機会です。
各地で防災フォーラムやシンポジウムの開催、災害用伝言板・災害用伝言ダイヤルの体験利用などが行われます。
（1/16更新）

→防災とボランティアのつどい（1/15～21開催）
　http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/2008/01/11521_f51c.html

→災害用伝言ダイヤル（1/15～21開催）
　◆災害用伝言ダイヤル（171） | NTT東日本
　　http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html

　◆NTT西日本｜災害用ブロードバンド伝言板（web171）
　　http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/

→地元のイベントはこちらから
　　危機管理セミナーイベント案内
　　http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/

お正月は家族で災害用伝言ダイヤル（１７１）

　2008年の1月1日～3日、NTT東日本・NTT西日本は災害用伝言ダイヤルの体験サービスを提供します。

災害用伝言ダイヤルとは？
　大地震などが発生した場合、全国から被災地へ安否の問い合わせやお見舞いの電話が殺到し電話がつながりにくくなる電話輻輳（ふくそう）が発生します。また、通信会社は通話が集中するのを緩和するため、被災地内への発信を規制するなどし、長時間電話がつながりにくくなります。NTTなどは災害時にも電話で被災地の家族との安否が確認できるようするため、1998年に災害用伝言ダイヤルをスタートしました。

　※1995年に発生した阪神・淡路大震災では、5日間に渡り電話輻輳が発生したといわれています。
（12月21日更新）

【体験利用提供日】
・ 正月三が日 （1月1日0:00～1月3日24:00）

【提供条件】
・ 蓄積伝言数：10伝言
・ 伝言録音時間：30秒
・ 伝言保存期間：6時間

  注1 災害が発生した際には体験利用ができない場合があります。
  注2 体験利用の開始時間は運用の都合で早まることがあります。
　注3 体験利用時においても災害運用時と同様に、発信されるお客様から伝言の録音または再生する電話番号までの通話料（通常、電話をおかけになる場合と同様の料金）はかかります。

◆災害用伝言ダイヤル（171） | NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html

◆NTT西日本｜災害用ブロードバンド伝言板（web171）
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/

中小企業向けBCPガイド 東京商議所が公開

NPO法人「事業継続推進機構」と東京商工会議所は5日、同機構が作成した「中小企業BCPステップアップガイド」を同商工会議所向けに改訂し、インターネット上に公開した。

同ガイドは、▼事業継続（BCP）の基礎となる防災対策を実施▼重要業務を認識して簡易なBCPを策定▼本格的なBCPに向けて進むの3つの柱から構成される。

このほか、BCP策定の取り組み度合いを評価する「東京版　中小企業BCPステップアップガイド　評価チェックリスト」もあわせて公開された。

ステップアップガイドの目次や評価チェックリストの詳細は以下のURLで閲覧が可能。
http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/bcp/

(12月5日更新）

新潟県中越地震から3年

10月23日、新潟県中越地震から3年が経過した。ピーク時には約2900世帯が仮設住宅で暮らしていたが、今年10月現在、仮設住宅で暮らす人は368人にまで減り、年内にも復興住宅や再建した住宅に移るという。23日は各地で追悼式典や防災フォーラムが催される。また、12月8日からは山古志村での子供たちと愛犬マリとの交流を描いた映画「マリと子犬の物語」が公開される。
（2007年10月23日更新）

◆中越大震災3周年防災フォーラム
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1191947438582.html

◆映画「マリと子犬の物語」（猪股隆一監督、12月8日公開）
http://www.yamakoshi-mari.net/

続きを読む "新潟県中越地震から3年"

書籍紹介「間違いだらけの地震対策」

地震に備えるためのノウハウを目黒教授による最新の切り口で、読者に問いかける。
阪神・淡路大震災では、自衛隊の派遣がたとえ早期に行なわれたとしても状況は大きく変わらなかった。
果たしてあなたの持っている地震発生時のイメージは正しいのか。
防災に馴染みの無い一般市民から組織の防災担当者まで幅広い層に対応した、地震災害対策のバイブル的一冊。納得の対策マニュアル作りの手法も必読。

目黒公郎（東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）著
発売：旬報社
10月15日発売
四六判　並製　195頁
定価1,470円（税込）
ISBN 978-4-8451-1004-9

http://www.junposha.co.jp/guide/5shu/etc/jisin-tai.htm

東海地震の活動レベル「地殻内でやや高い状態」

気象庁の地震防災対策強化地域判定会は7月30日、東海地震の発生可能性を検討する定例会合で、「東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていない」との見解を示した。また、静岡県中部の陸のプレート内で、通常より地震活動のレベルが低く、地殻内ではやや高くなっていると発表した。
(2007年8月1日　更新）

 
◆気象庁

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/hantei20070730/index.html

突風情報を有効活用へ

気象庁は7月5日、北海道佐呂間町などの竜巻被害を受けて、突風等短時間予測情報利活用検討会を7月12日に開催すると発表した。この検討会では、2010年度に開始が予定されている「突風等短時間予測情報」を防災・減災の効果の観点から、情報の内容、発表形式、伝達・利用方法などについて、事前に十分な検討を行う。
（2007年7月6日　更新）

◆気象庁：第１回「突風等短時間予測情報利活用検討会」の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/05a/toppu-rikatsuyou1.html
◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html

津波予報の更新・解除を迅速化＝気象庁

気象庁は7月2日から、様々な解析結果にもとづいて、津波予報の解除や切り替えを迅速化すると発表した。
「地震発生メカニズム即時推定システム」の運用を開始することで、断層運動の大きさを推定したり、津波を発生させやすい断層がずれたかどうかの識別が可能となる。このため、津波予報の解除や切り替えが速やかに行えるようになるという。
（2007年7月1日 更新）

◆気象庁 津波予報のより速やかな更新や解除について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/29b/tsunami.html

JR福知山線脱線事故 最終報告書を公表＝事故調

国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は28日、2005年4月25日に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故の最終報告書を公表した。

事故原因は、直前の伊丹駅でオーバーランをしていた運転士が、車掌の輸送司令員への報告交信に気を取られ、ブレーキ操作が遅れたため、制限速度70km/hのカーブに約116km/hで進入したためとし、運転士が交信に気を取られたことについて、同社が実施していた日勤教育などの管理方法が関係した可能性が考えられるとしている。これを受け、委員会では
　・インシデントなどの把握及び活用方法の改善
　・列車無線による交信の制限
　・メーカー担当者等への関係法令等の周知徹底
の3点について国土交通省に対し建議を行うとともに、同社に対して、
　・運転技術に関する教育の改善
　・ブレーキ装置の改良
　・人命の安全を最優先とした運行管理
　・標識の整備
について措置を講ずるべきとの所見を示している。

報告書の公表を受け、国土交通省は29日付で鉄道局長名で、JR西日本に対し講ずべき措置に関する対応策を早急にとりまとめて報告すること、地方運輸局長等に対し報告書の内容について管内鉄軌道事業者に周知するよう通達を出している。
（2007年6月29日 更新）

◆国土交通省　航空・鉄道事故調査委員会
　http://araic.assistmicro.co.jp/index.html

緊急地震速報の一般提供 10月から

気象庁は21日、緊急地震速報の一般への提供を10月1日から開始すると発表した。
緊急地震速報は地震の初期微動をとらえ、予想される震度を伝えるものであるが、一部報道ではその認知度が33%にとどまっており、一般への周知が課題となっている。気象庁では10月1日の開始に向け、天気や防災イベントでの広報や、防災週間の前後に緊急地震速報を組み込んだ地震防災訓練を行うなどして、周知を図っていくとしている。
（2007年6月22日 更新）

◆気象庁 10月1日から緊急地震速報の一般への提供を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/21a/eew_day.pdf

津波を想定した防災訓練実施

7月29日に宮城県気仙沼市を中心に、国土交通省と内閣府、地方自治体など約60機関が参加し、大規模津波防災総合訓練が行われる。訓練では災害発生を想定し、地域住民の避難や情報の伝達、緊急物資の輸送訓練などが予定されている。
（2007年6月21日　更新）

◆気象庁：平成19年度 大規模津波防災総合訓練の実施について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/21b/kunren.html

火山噴火予知連絡会 定例会見

19日、火山噴火予知連絡会は定例の会見を開き、全国の火山活動について発表した。発表の内容は以下の通り。

《桜島》
・5月中旬以降、昭和火口で小規模な噴火が時々発生
・火山ガス放出量の増加がみられる
・火山活動はやや活発な状況

《御嶽山》
・昨年12月以降、火山性地震や微動の増加
・今年3月には、ごく小規模な噴火
・4月以降、火山性地震や微動は少なくなり、火山活動は静穏な状況

《口永良部島》
・火山性地震や微動がやや多い
・火山活動はやや活発な状況

《硫黄島》
・昨年8月に始まった島北部を中心とした島全体の隆起はやや鈍化したものの継続
・火山性地震はやや多い状態
・火山活動はやや活発な状況

《三宅島》
・継続して、多量の火山ガスを放出
・火山活動はやや活発な状況
（2007年6月20日 更新）

◆気象庁 火山噴火予知連絡会会長会見（定例）
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/19a/yochiren070619.html

突風に関する情報提供へ

2007年9月に宮崎県延岡市、11月に北海道佐呂間町で発生した竜巻などの突風による災害を受けて6月14日、「竜巻等突風対策検討会」は今後の突風対策と関連する情報の提供に向けた方針を明らかにした。今後ドップラーレーダーなどの設置拡大を行い、2010年までに「突風等に対する短時間予測情報」を提供する。また、竜巻などの突風データベースを構築し、気象庁HPから過去の突風における災害を閲覧できるよう対応する。
（2007年6月18日　更新）

◆気象庁：パンフレット「竜巻等突風災害とその対応」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tornado/index.htm

◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html

気象庁の火山情報がリニューアル

気象庁は6月7日、11月から噴火時の避難など、住民の行動を示す新しい火山情報を16の火山で運用すると発表した。噴火の規模に応じて「噴火警戒レベル」を5段階で表示し、住民がとるべき行動の判断材料として、より分かりやすい情報が提供できるようになる。
（2007年6月12日　更新）

◆気象庁：噴火時等の避難体制に対応した火山情報の改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/07c/20070607kazanbosai_kaizen.html
◆気象庁：火山活動状況に関して噴火時等の避難行動等を踏まえ区分された新しいレベルの名称について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/07b/20070607atarashii_reberuno_meishou.html

6月は土砂災害防止月間：国土交通省

台風・梅雨前線などこれから風水害シーズンを迎えるにあたり、国土交通省は毎年6月を土砂災害防止月間と定めている。今年は土砂災害警戒情報を発表する都道府県が拡大しつつある中で、政府・行政・消防機関が自主防災組織や砂防ボランティアなどとも連携し、情報支援や各種訓練を行っていく。
（2007年6月5日　更新）

◆国土交通省：土砂災害防止月間について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050529_.html

NPO法人、聴覚障害者向け災害対策マニュアル配布

NPO法人「CS障害者放送統一機構」はこのほど、これまでの災害現場で行った聞き取り調査をもとに、聴覚障害者向けの災害対策マニュアルを作成し、自治体に配布を始めた。

このNPO法人は、1995年の阪神・淡路大震災の教訓をふまえ、 全日本ろうあ連盟、 全日本難聴者中途失聴者団体連合会などが中心となり、1998年からＣＳ放送をスタート。聴覚障害者自身がキャスターやカメラマンとして番組制作に参加し、ニュースや地域の話題からスポーツ、手話学習まで、手話と字幕をつけてさまざまな情報を届けている。
（2007年6月4日 更新）

◆CS障害者放送統一機構
http://www.medekiku.jp/index.html

2007年度版『防災白書』閣議決定

政府は1日、2007年度版の『防災白書』を閣議決定した。白書では、3月に発生した能登半島地震をはじめとする、これまで大きな地震が発生していない「地震の空白域」で地震活動が増加していることや、高齢化社会における災害復旧支援の課題、都市部での災害による危険性などに触れている。
（2007年6月4日 更新）

◆内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

地震時の火災による延焼危険を公開：東京消防庁

5月24日、東京消防庁は東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第7回）のデータをWebで公表した。東京都震災対策条例に基づき5年ごとに見直しされる。なお、出火から長時間（360分）経過後の延焼危険度の高い地域は、中野区・杉並区となっている。
（2007年5月29日　更新）

◆東京消防庁：東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第7回）
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/enshoukiken/index.html

同時多発災害を想定した防災訓練：静岡県

5月27日、静岡県は安倍川連合水防演習・複合型災害防災実動訓練(THAT)を行った。今回は洪水、地震（津波）、噴火の3つの災害が同時に発生したことを想定し、日本では初の試みとなった。当日、国土交通省、静岡県、自衛隊などから約4700人が参加した。
（2007年5月28日　更新）

◆静岡県：災害ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shizuoka_saigai

光化学スモッグで運動会中止：福岡県北九州市

5月27日8:45、福岡県北九州市全域に光化学スモッグ注意報が発令され、市内の85の小学校で開催される予定だった運動会が延期された。いずれの小学校も29日か30日に延期される予定。27日はこのほか、九州・四国・中国地方を中心に相次いで光化学スモッグ注意報が発令された。
（2007年5月28日　更新）

◆北九州市
http://www.city.kitakyushu.jp/
◆環境省：そらまめ君
http://w-soramame.nies.go.jp/Index.php

東京都が地域防災計画を修正

5月25日、東京都は「東京都地域防災計画　震災編・風水害編」を修正し公表した。これは、同日行われた東京都防災会議の開催
で審議決定されたことを踏まえてのこと。なお、修正された内容は、素案を1月26日に一般公開し、広く市民から意見を集め策定されたもの。「八都県市連携による広域対応」「海外支援部隊の受け入れ・在日米軍への支援要請」など、現在の東京都が築いた協定内容も反映されている。
（2007年5月28日　更新）

◆東京都
http://www.metro.tokyo.jp/

全国初の「ガレキ救助訓練施設」が兵庫県に完成

兵庫県は三木市内にある県立広域防災センターに「ガレキ救助訓練施設」を新たに整備し、26日より供用を開始した。40m×25mのスペースに本物の建築廃材や自動車などを使用し、がれきの状況を再現。ガレキ救助に必要な様々な要素を導入し、各種訓練・実験などに活用する。多目的利用が可能な常設施設としては全国初となる。

26日は兵庫県DMATと神戸市消防局による実演が行われ、マンションが地震で崩れ、住民が閉じ込められたとの想定のもと、消防隊と医療チームが連携した訓練が展開された。
(2007年5月26日　更新）

◆ガレキ救助訓練施設の供用開始について
http://web.pref.hyogo.jp/contents/000071255.pdf

27日に全国で土砂災害対応訓練

5月21日、国土交通省は、毎年夏季を中心に約1000件発生する土砂災害に対する警戒避難体制の整備を図ることを目的に、国・都道府県・市町村・防災関係機関と地域住民とで「土砂災害に対する全国統一防災訓練」を行うと発表した。今年は5月27日（日）を中心に、各地で情報伝達手段の確認や避難経路などに関する訓練が行われる。
（2007年5月23日　更新）

◆国土交通省：平成19年「土砂災害に対する全国統一防災訓練」について
>http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050521_.html

相撲の輪が結んだ災害応援協定

5月16日、東京都足立区と福島県相馬市は、災害時の相互応援に関する協定を締結した。相馬市出身の玉ノ井親方が足立区に玉ノ井部屋を構えていることから両市で交流が進み、今回の協定締結の運びとなったもの。なお、この災害応援協定により今後は、災害発生時に食料品・生活用品などの備蓄物資の提供や救援活動、職員派遣、被災住民の受け入れなどを行う。
（2007年5月20日　更新）

◆相馬市：東京都足立区と災害時の相互応援協定を締結
http://www.city.soma.fukushima.jp/topics.asp

品川区で初の三者協働の帰宅困難者訓練

5月16日、品川区では、区・警察・消防・都水道局をはじめとする行政機関、町会・自治会・事業所が合同で、帰宅困難者徒歩訓練が行われた。これは相互の協力体制や連携などを協議してきた「地域防災対策三者連絡会議」の一環として実現したもので、同区内で第三者機関が参加した帰宅困難者訓練は初めて。

当日は197人が参加し、災害時帰宅支援ステーションや広域避難場所の位置を確認しながら、4kmの道のりを歩いた。またゴール地点では、給水訓練や炊き出し訓練も行われた。
（2007年5月20日　更新）

◆品川区：197人が参加して帰宅困難者徒歩訓練を実施
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/cgi-bin/event.cgi?action=disp&target=1179307448

土砂災害警戒情報 新たに9府県で開始

5月18日、気象庁は、土砂災害警戒情報の運用を6月1日から青森・福島・茨城・京都・山口・香川・徳島・高知・愛媛の9府県で新たに開始すると発表した。既に土砂災害警戒情報を発表している府県と合わせると、29府県で運用されることになる。
（2007年5月20日　更新）

◆気象庁 平成19年6月1日より土砂災害警戒情報の発表を開始する府県について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/18a/dosha-0705181400.html

桜島が小規模噴火：気象庁

5月16日6時13分頃、鹿児島県の桜島昭和火口でごく小規模の火山活動が観測された。今回の噴火は2006年6月20日以来となる。現時点では火山活動レベル等に変更はないものの、気象庁では、降灰や噴石の恐れがあるとして注意を呼びかけている。
（2007年5月16日　更新）

気象庁：火山情報
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/

長野県でも土砂災害警戒情報開始

5月14日、長野県・長野地方気象台は、6月1日から「土砂災害警戒情報」の運用を開始すると発表した。これにより、「土砂災害警戒情報」は14府県で運用されることとなった。この警戒情報は、県危機管理局を通じて市町村に伝達すると共に報道機関などを通じて、市民に伝えられる。
（2007年5月14日　更新）

◆気象庁：長野県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/14a/dosha_nagano.pdf

ラニーニャ発生の可能性：気象庁

気象庁は5月10日、エルニーニョ現象やラニーニャ現象に関する今後の見通しについて発表した。現在発生しているエルニーニョの海面水温は、今後低下していく見込みで、今後1、2か月以内にラニーニャ現象が発生する可能性があるとの見解を示した。

◆気象庁：エルニーニョ監視速報No.176
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/10a/elnino200705.html

「水防月間」 制定から20年

出水期前の毎年5月（北海道は6月）に水防の重要性を国民に周知することなどを目的として1987年に制定された「水防月間」が20周年を迎えた。
2007年、国土交通省では、河川の洪水予報や洪水予報関連の用語を見直すなど幅広い取り組みを行っている。また、20周年記念行事では、水防の意義や重要性について広く国民の関心を喚起する広報活動の一環として「水防」のシンボルマークを公募している。
（2007年5月10日　更新）

◆国土交通省：水防月間20周年記念　水防シンボルマークの募集について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050509_.html

国連機関、世界の災害を日本語配信

4月1日から国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸は、全世界の災害について日本語で速報する配信を開始した。これまで、英語のみだった災害時の緊急援助に必要な情報を提供している「リリーフウェブ」を活用し、簡単な概略などを日本語で配信する。今後は電子メールによる配信も検討している。
（2007年5月8日　更新）

◆国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸
http://ochaonline2.un.org/Default.aspx?tabid=3876&alias=ochaonline2.un.org/japan&language=ja-JP

宮城県 防災ブログ運用中

宮城県は、3月23日から「防災・危機管理ブログ」を開設している。これは楽天のブログを活用したもので、平常時の防災に関する基礎知識、普段から災害への備えから、大規模災害時には、被災の状況、応急対策をいち早く提供することを目的として新設された。
（2007年5月2日　更新）

◆宮城県：防災・危機管理ブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/bousaimiyagi

土砂災害警戒避難のガイドライン発表

国土交通省は4月27日、自治体の土砂災害における警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害警戒避難ガイドラインを策定した。ガイドラインには土砂災害の特徴、災害情報の収集・伝達、市民に対する避難勧告などの発令、避難所の開設・運営などが記載され、平常時の市民に向けた防災教育の必要性なども盛り込まれている。
（2007年4月27日　更新）

◆国土交通省：土砂災害警戒避難ガイドラインについて
http://www.mlit.go.jp/river/press/200701_06/070427-2/index.html

全国のハザードマップのポータル開設

国土交通省は4月26日、迅速な避難行動や防災意識を高めることを目的とした市民向けのハザードマップポータルサイトを開設したと発表した。これにより、このサイトにリンク可能な自治体の洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山ハザードマップを検索することができ、防災に関する地理情報（土地条件図）の閲覧も可能となる。
（2007年4月27日　更新）

◆国土交通省：ハザードマップポータルサイトの公開について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050426_.html

「災害被害を軽減する国民運動」ページ開設：内閣府

内閣府は4月20日、インターネットのウェブに「災害被害を軽減する国民運動」のページを開設したことを発表した。これは2005年12月から約1年をかけて14回開催した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」で話し合われた「自助・共助」のテーマを具体化したもの。普段からできる減災への取り組みなどが紹介されている。
（2007年4月23日　更新）

◆内閣府（防災ページ）：災害被害を軽減する国民運動のページ
http://www.bousai.go.jp/km/index.html

災害時は中学生も頼り 埼玉県が教材開発

埼玉県はこのほど、さいたま市、明治大学と共同で、中学生向けの「危機管理と防災に関する教材」と教員向けの「指導展開例」を作成した。東京への通勤者が多い成人と異なり、地元の学校へ通学する中学生が多いことに着目したもの。

教材は自助と共助の考え方を軸に、中学生にも分かり易く、指導する教員にも使いやすい教材となるように教育現場の意見や要望を反映させた。各学校の各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、様々な時間を使い、実践的な危機管理・防災教育が展開されることを目指し作成された。

「教材」と「指導展開例」は、ともに埼玉県危機管理課のホームページでダウンロードできる。
（2007年4月21日　更新）

◆埼玉県　危機管理課
中学生向けの「危機管理・防災に関する教材」を御利用ください！
http://www.pref.saitama.lg.jp/
http://www.pref.saitama.lg.jp/A05/BB00/top.htm
http://www.pref.saitama.lg.jp/A05/BB00/kikikanri/kyouzaisidoutenkairei.html

◆埼玉県危機管理防災部危機管理課
　〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
　電話 048-830-3115　FAX 048-830-4790

七尾・輪島市など激甚災害指定

政府は4月20日、能登半島地震の被災地に対し激甚災害指定を閣議決定した。対象となるのは、石川県七尾市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の2市3町。今後、閣議決定を受け、4月25日（水）に政令公布する。
（2007年4月20日　更新）

◆国土交通省：平成１９年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050419_.html

環境省でも黄砂情報

環境省は4月19日、2007年5月末まで黄砂飛来情報のHPを試験運用すると発表した。国内9カ所、海外1カ所（ソウル）の観測所から偏光レーザー光を使い、黄砂と黄砂以外の大気汚染物質などの区別をする。このHPでは、黄砂飛来量、黄砂高度分布図、黄砂予想分布図が提供される。
（2007年4月20日　更新）

◆環境省：黄砂
http://www.env.go.jp/earth/dss/index.html

首都直下地震を考える有志の会 都知事選候補者に公開質問

3月29日、「首都直下地震を考える有志の会」が、東京都知事選挙に出馬した候補者に耐震補強に関する公開質問を行い、その回答がWebサイト上で公開されている。

以下、「東京いのちのポータルサイト」ホームページより

2007年3月29日
首都直下地震を考える有志の会が、東京都知事選挙の各候補者に、耐震補強に関する公開質問状を出しました

東京都民、国民の皆さまへ
首都直下地震への対応に関する
都知事選各候補者への公開質問状と要請書
平成19年3月31日

首都直下地震を考える有志の会
石橋克彦（神戸大学教授）
上田誠也（東海大学教授）
柴田いづみ（滋賀県立大学教授）
長尾年恭（東海大学教授）
中林一樹（首都大学東京教授）
福和伸夫（名古屋大学大学院教授）
目黒公郎（東京大学教授

このたび、東京を首都直下地震の面において、新知事に考えていただきたい事項について、3月29日、「首都直下地震を考える有志の会」から各候補者に公開質問をさせていただきました。

■公開質問状の内容を見る
http://www.tokyo-portal.info/questions/questions.html
これまで首都直下地震は東京都知事選挙の争点にならず、能登半島地震が起きたにもかかわらず、東京直下地震との関連ではほとんど報道も行われてきませんでした。
東京の都市基盤そのものが崩れ去り、多くの命が失われるとすでに算定されています。その物的被害、人的被害は、国家そのものに多大な打撃を与える事になります。

私たちは、首都直下地震と耐震補強の重要性を各候補者の方々に改めてご認識いただくと共に、どなたが知事になられましても、適切な対応を取っていただくことを強く望むものです。

4月2日正午の回答をもって、4月3日の午後2時30分から、回答の公表と私たちの要請書の説明を、都庁の記者クラブにてさせていただきました。

皆様におかれましては、この内容を様々なネットワークにご連絡いただくとともに、できるだけ多くのご賛同をお寄せいただけますよう、お願い申しあげます。ご賛同いただけます方は、お手数ですが、お名前（所属、役職、連絡先）を、以下のメールアドレス宛てにご連絡ください。
なお、要請書の文言は、私たちにお任せいただければ幸いです。

■賛同者一覧を見る・賛同メールを送る
http://www.tokyo-portal.info/questions/agrees.html
※本件については、ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイトのご協力を得て、ホームページに掲載させていただくことになりました。ここに、御礼申し上げます。

東京都民、国民の皆さまへ（PDFファイル6KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/for_you.pdf

■記者会見資料■
記者用、経過説明：都庁記者クラブの皆様（PDFファイル112KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-1.pdf
回答者へのお礼：都知事候補の皆様（PDFファイル73KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-2.pdf
都知事候補からの回答の要約（PDFファイル148KB）【4月7日修正】
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-3.pdf
4名の方の全回答
黒川候補（PDFファイル105KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-1.pdf
吉田候補（PDFファイル136KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-2.pdf
浅野候補（PDFファイル185KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-3.pdf
石原候補（PDFファイル46KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-4.pdf
ドクター・中松候補（PDFファイル74KB）【4月7日追加】
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-5.pdf
要請書（概要）（PDFファイル115KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-5.pdf

【4月7日追記】
ドクター・中松候補からの回答が届きましたので、追加・修正いたしました。

■連絡先■
首都直下地震を考える有志の会：
柴田いづみ（ｎｐｏ法人東京いのちのポータルサイト理事）
アドレス：shutojishin＠tokyo-portal.info
ファクス：020-4622-8117
（2007年4月7日　更新）

◆東京いのちのポータルサイト
http://www.tokyo-portal.info/

地震EXPOが横浜で開幕

非常食作りの講習会やサバイバルキャンプなどを通じ、防災を楽しみながら体験する「地震EXPO」が横浜市中区のBanｋART 1929 YokohamaとBankART Studio NYKの2会場で6日から始まった。

BanｋART 1929 Yokohamaでは、「日常と非日常の交差」をテーマに、被災地で役に立つアウトドア用品や避難所での「癒し効果」がある防災グッズ、非常食などが展示されている。

防災グッズのデザインコンペで入選した作品も展示。例えば、普段は敷いて使う「レジャーシート」は、遠方からも目立つ旗にして、外周のロープを絞って袋のようにして水の持ち運びにも使える工夫がされている。このほか、被災時にガムテープに油性ペンでメモ書きができる「ガムテープ専用油性ペン」など災害時に役立つ機能を備えた防災グッズが何点も並ぶ。

また、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の写真や音声などを紹介し、震災当時の様子を体感できるコーナーもある。

BankART Studio NYKの会場では、不要となったおもちゃを持ち寄り、物々交換する「かえっこバザール」を開催するほか、水消火器による的当てゲーム、防災すごろくなどが展示されている。

5月6日までの期間中、災害時の料理を紹介する「サバイバルクッキング」、ライフラインを止めてシェルターで1泊2日過ごす「サバイバルキャンプ」など様々なプログラムが予定されている。
（2007年4月6日　更新）

詳細は同EXPOの公式HPで。

http://www.plus-arts.net/jishinexpo/

気象庁、予報用語を大幅改定

4月1日から気象予報などで使用される用語が10年ぶりに大幅改定された。気象庁は今回の改訂を前に、国民から気象用語に関する意見を募集し、集約したうえで、解説用語などの見直しを130語、新規用語を約40語追加、天気予報や解説などで使わない約30語を削除した。なお今回の改訂により、昨年に北海道佐呂間町などで発生した竜巻の規模を表す「藤田スケール」や「熱中症」などを新たに追加し、最高気温が35℃以上の日を「猛暑日」と定義した。
（2007年4月2日　更新）

◆気象庁：予報用語の改正について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/29b/yougo_kaisei.html

新潟県中越地震の避難指示すべて解除

長岡市は4月1日、旧山古志村の141世帯416人に発令していた避難指示を解除した。これにより新潟県中越地震発生以降、最大約8万人に発令されていた避難指示・勧告は、2年5カ月ぶりにすべて解除された。しかし現実は厳しく、住宅の修復・建て直しやライフラインの復旧に時間がかかっており、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされている被災者もいる。
（2007年4月2日　更新）

◆長岡市：「ながおか防災情報」

http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/modules/news/article.php?storyid=68

気象庁、台風情報をリニューアル

気象庁は15日、台風予報について今春から台風情報の内容とホームページなどでの台風の進路予報の図による表示を充実させると発表した。これにより台風の強さの目安となる最大瞬間風速、暴風域に入る確率の分布図を追加し、熱帯低気圧・温帯低気圧に関する情報を充実させる。また、気象庁のホームページで掲載される台風情報に関しては、予報円をより見やすくするため、暴風域進路を線で表示する。
（2007年3月16日　更新）

◆気象庁：新しい台風情報の発表を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/15a/typhoon-new.pdf
◆気象庁：リーフレット・新しい台風情報
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/15a/typhoon-leaflet.pdf

3月23日は「世界気象デー」

3月23日は「世界気象デー」。気象の共同観測や気象知識の普及、国際的な気象業務への理解の促進などを目指して気象庁が世界気象機関（WMO）＝1950年発足＝を記念して制定された記念日で、世界各地ではこの日に合わせて、キャンペーンが予定されている。

この記念日は、1950年に発効した世界気象機関条約を記念して制定された。環境破壊により気象の枠組みの変動が進み、極地域（北極・南極）の気象変化が地球規模で影響している。2007年は広く極気象学の取り組みの重要性を訴える。

＊世界気象機関（WMO）
世界的な気象網の整備、気象に関連した用語・観測基準などの統一、気象学の研究・教育を推進する機関。日本は1953年加入。
（2007年3月15日　更新）

◆気象庁：3月23日は世界気象デー
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/08b/WMD070308.html

山梨県で「土砂災害警戒情報」開始

気象庁は、3月30日から山梨県と共同で「土砂災害警戒情報」を始めると発表した。土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、自治体・住民向けに注意を促す情報で、関東甲信地方では山梨県が初。甲府地方気象台と山梨県が共同で発表し、市町村・消防本部・メディアを通じて県民に周知する。また、県のホームページでは、土砂災害危険度情報をメッシュ単位による補足情報として見ることできる。

＊現在発表されている土砂災害警戒情報は以下の1府10県。
岩手県、山形県、大阪府、広島県、島根県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（2007年3月15日　更新）

◆土砂災害警戒情報の共同発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/14a/yamanashi.pdf

ＣＯ中毒死 21年間で355人＝経産省が公表

経済産業省は13日、湯沸かし器などのガス機器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が1986年から2006年までに239件発生し、355人が死亡したことを明らかにした。また、メーカー別にＣＯ中毒事故の死者も発表され、最多はパロマの66件95人、以下、松下電器産業グループ43件71人、リンナイ18件28人などと続いた。ＣＯ中毒のほか、火災などを含めた死者は3337件で死者は570人となった。
同省は、事故の発生年月日や事故概要のほか、器具のメーカーや型式なども公表。これらをまとめた一覧表は同省のホームページで閲覧できる。
（2007年3月14日　更新）

◆経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20070313002/20070313002.html
◆ショップレスキュー「ＣＯガス警報器」 http://shop.rescuenow.net/goods/others/co_alarm.html
◆コラム「無色無臭で忍び寄る一酸化炭素中毒の脅威に備えよう」 http://rescuenow.nifty.com/cs/goods/detail/070207000614/1.htm

都が外国人向け防災ＤＶＤ作成

東京都生活文化局はこのほど、外国人が災害時に適切な行動をとれるよう日頃の備えや地震の基本的な仕組み、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の外国人の体験談などを多言語で収録したＤＶＤ「地震！！どうする・・・」（約10分）を作成。区市町村などが外国人を対象に行う防災訓練や防災講座などで活用してもらうため、日本語学校や外国人の支援団体などに約1200枚配布する。

ＤＶＤはまた、都内区市町村別の避難場所や避難所の地図、避難所のリストを収録している。 問い合わせは、東京都生活文化局都民生活部管理法人課まで。電話　03-5388-3156
（2007年3月12日　更新）

◆東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h3c300.htm

春の全国火災予防運動始まる

総務省消防庁は1～7日までの1週間、「春季全国火災予防運動」を実施する。今年は、昨年6月1日の消防法改正に伴い設置が義務化された「住宅用火災報知機」を、法改正前に建築された住宅に対して早期に設置することへの促進や、火災原因の第1位となっている放火火災対策の推進などを図る。これらの施策によって高齢者などの死者数を減少させたり、財産の損失を防ぐことを目指している。
（2007年3月1日 更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

気象庁、震度観測で17市町村を追加

気象庁は27日、震度情報の発表について、3月1日から独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測施設（K-NET）の更新に伴い、17市町村の震度データを拡充すると発表した。

K-NETは平成15年度から更新作業が進められ、併せて震度計としての機能を持たせ、気象庁の震度情報に順次含められてきた。平成18年度は残る九州地方の一部及び沖縄県の観測点109地点を更新した。これにより、K-NET更新は全て完了し、気象庁が震度情報を発表する対象観測地点は計4223地点（※）となる。
（2007年2月28日　更新）

（※）気象庁599地点、地方公共団体2847地点、防災科研777地点（668＋109）

◆震度情報の発表について－ K-NET更新による震度データの活用 －　http://www.jma.go.jp/jma/press/0702/27a/20070227shindo_katsuyo.html

「土砂災害警戒情報」 大分・福岡でも

気象庁は土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、自治体・住民向けに注意を促す「土砂災害警戒情報」の発表を、3月1日からは大分県や福岡県でも始める。「土砂災害警戒情報」は、避難勧告などの災害応急対応や住民の自主避難の判断材料の一つとして提供されるもので、両県で発表が開始されれば、1府9県で行われることになる。なお、気象庁は2007年末までに、全国の土砂災害警戒情報を発表していく予定。

＊現在発表されている土砂災害警戒情報は以下の1府7県。
山形県、大阪府、広島県、島根県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（2007年2月27日　更新）

◆気象庁：「土砂災害警戒情報」
http://www.jma.go.jp/jp/dosha/
◆気象庁：「土砂災害警戒情報の発表開始について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/0702/15a/dosha_fukuoka_oita.htm

毎月第2火曜は“火(ひ)２(に)注意”

経済産業省は23日、最近のガス湯沸かし器や金網式ストーブなどによる一酸化炭素中毒事故を踏まえ、防止強化策を取りまとめた。
（2007年2月26日）

強化策の概要は下記の通り。

1. 使用者への注意喚起強化（換気しないと一酸化炭素中毒死のおそれがある旨を広く周知）
   ・年一回の「製品安全総点検週間」(昨年は11/20～/26)の実施に加え、毎月第2火曜日を「製品安全点検日」として位置付け、製品安全に関する周知活動を展開。
   ・消費者啓発セミナー(第1回は3/13に東京・法曹会館で)、製品安全啓発緊急シンポジウム(3/23に東京・明治大学アカデミーホールで)の開催。
   ・新聞広告等による一酸化炭素中毒防止対策等に係る消費者への注意喚起を実施。全国約5,100万世帯に対し、換気の必要性についての回覧板やパンフレットの配布等も計画。
   ・関係業界においても緊急無償点検の実施や消費者啓発活動を展開。従来「換気の重要性」のみを周知してきたところ、「死に至る危険性」も周知するよう要請。
2. 安全規制の強化
   ・ガス用品の技術基準をより厳格化する方向で改正。
   ・ガス事業者による法定周知として、不完全燃焼防止装置付き開放式小型湯沸器に係る注意事項を追加。
3. 安全機器への取替えの加速化
4. 事故情報公開の徹底
5. 長期使用機器に対する制度的対応の検討

◆ガス機器等燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策について
http://www.meti.go.jp/press/20070223002/boushikyoukasaku-p.r.pdf

新幹線車内の化学テロ訓練 大阪市消防局

新幹線の車内で化学テロが発生したとの想定で、2月25日未明、JR新大阪駅で対策訓練が実施された。実際の新幹線の駅や車両を使ったテロ訓練は初めて。大阪では今夏、世界陸上選手権が開催される予定で、それに合わせた措置。

大阪市消防局特殊災害機動部隊を中心に、大阪府警・陸上自衛隊・JR東海・JR西日本が合同で実施した訓練に約340人が参加、東海道新幹線車内で京都駅出発後に化学物質が散布され、乗客多数が異常を訴えたとして、乗客の避難誘導と化学物質の特定、車両洗浄など一連の手順が確認された。
（2007年2月25日　更新）

◆大阪市消防局　JR新大阪駅特殊災害対応訓練実施～特殊災害機動部隊が活躍～
http://www.city.osaka.jp/shobo/updata/1172100250_291581.pdf

国道に津波案内標識

国土交通省三陸国道事務所は8日、岩手県沿岸に津波が到達するのに備え、津波による浸水が予想されている地域の国道の前後に、津波に関する案内標識を設置した。
三陸国道事務所では、この標識によって津波被害の最小化を図ることを目的としている。
その他、今年中に監視カメラを34基、道路情報板を32基設置することにしている。また、道の駅などで津波情報マップの配布も行う予定だ。
（2007年2月8日　更新）

◆国土交通省三陸国道事務所
http://www.thr.mlit.go.jp/sanriku/02_press/pdf/190206.pdf

「全国瞬時警報システム」の運用開始

地震・津波の発生や弾道ミサイル攻撃などの情報をいち早く住民に伝える「全国瞬時警報システム」の一部運用が9日から始まる。このシステムは、一分一秒を争うような緊急事態が発生した場合、その情報を総務省消防庁が人工衛星を使い、全国に瞬時に伝えるものだ。

このシステムを採用した防災行政無線では、情報が送信されると同時に自動起動し、国が覚知した情報をすばやく住民に知らせることができる。なお、伝えられる情報は以下の通り。（総務省消防庁ＨＰより）

1．大津波警報
2．津波警報
3．緊急火山情報
4．緊急地震速報（予測震度5弱以上）
5．弾道ミサイル情報
6．航空攻撃情報
7．ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
8．大規模テロ情報（緊急対処事態に該当するような事例を想定）
9．津波注意報
10．震度速報
11．気象警報
12．指定河川洪水予報
13．土砂災害警戒情報、東海地震予知情報、臨時火山情報等

（2007年2月8日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

携帯電話から通報者の位置特定

警察庁と総務省消防庁は、2007年4月から119番・110番の通報を受けながら、同時にGPS（全地球測位システム）を利用して通報者の位置を特定し、早期に事件・事故現場に到着できる位置情報通知システムの運用を開始すると発表した。

警察・消防ともに既に、通報者からの第1報を受ける機関は、住所や電話番号などの情報を登録したシステムが備えられ、固定電話からの通報であれば、受信とほぼ同時に通報者の現在地を特定できる仕組みが備えられている。だが、携帯電話の普及に伴い、通報の大半が携帯電話で行われ、従来のシステムが充分に機能せず、通報場所の特定に時間がかかってしまうことが懸念されていた。

今回の仕組みによって、いわゆる第3世代でGPS機能を持つ携帯電話であれば、固定電話のない場所からでも詳細な位置を特定できることになる。ただし、GPSによる位置特定には一定の時間を必要とするため、両機関とも通報時に口頭で位置や目標物の情報を伝えてほしいと呼びかけている。
（2007年2月6日　更新）

＃通報できる携帯電話の機種は携帯電話事業者にお問合せ下さい。
＃位置情報通知システムの対象地域や詳細は下記の資料をご覧下さい。

◆警察庁
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki21/20070110.pdf
◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190126-1/190126houdou.pdf

狭山市、防災無線の情報を携帯電話に

埼玉県狭山市は2月1日から、防災無線と同様の内容を携帯電話に配信するサービス「狭山市公式モバイルサイトメール配信サービス」の提供を始めた。

一般に防災無線は、行方不明者の捜索やお祭りなどの催し、大雨などで避難勧告が発令されたこと伝える際に使われており、テレビなどで取り上られない地域の情報を自治体が直接住民に伝えることが特徴だ。しかし強風や大雨の際には、スピーカーからの音が聞きづらくなり、避難の遅れや避難情報が出ていること自体に気が付かないこともある。

今回の取り組みによって、荒天時に防災情報を聞き間違える危険を、外出先でも自宅周辺の危険を正確に知ることができるようになる。また、聴覚障害者の方にも文字情報で速やかに防災情報を伝えられるようになる。今後、このサービスの利用者が、携帯電話の操作に慣れていない人や観光などで訪れた人に対して、受け取った防災情報を伝えて被害を防ぐ取り組みに期待したい。
（2007年2月3日　更新）

◆狭山市公式モバイルサイト「メール配信サービス」（埼玉県狭山市役所）
http://www.city.sayama.saitama.jp/topics/mobile/info_mail.htm#
◆マイレスキュー危機管理情報配信サービス
http://www.myrescue.net/

東京都、地域防災計画素案を公表

東京都は26日、東京都地域防災計画の素案を公表した。昨年5月に策定した「首都直下地震による東京の被害想定」や杉並区・中野区で発生した集中豪雨などの最近の災害から得た教訓を踏まえ、東京都地域防災計画地震編と風水害編を見直し、素案にまとめた。2月23日まで一般から意見を募集し、これを参考に5月下旬に計画を決定する。

住宅倒壊による死者数を3000人から1500人に半減させるなど減災目標を初めて設定。そのための対策として建物の耐震化や家具の転倒防止策を推進していく。また、防災市民組織を増やし、防災リーダーを育成する。災害医療チーム（東京DMAT）の充実も図る。

その他、都政や事業者による事業継続計画（BCP）の策定や携帯電話を利用した災害情報提供システムを推進していくことなども明記した。
（1月28日　更新）

◆東京都地域防災計画（素案）の公表について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/01houdou/190126press.pdf
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

長野県、耐震改修促進計画を策定

長野県は1月19日、先に行った耐震改修促進計画（素案）に対する意見募集（2006年12月11日～28日）を経て、県の耐震改修促進計画を策定した。

計画では2015年度までに、住宅（戸建て住宅やアパート、マンションなど）の耐震化率を現在の68％から90％、学校やホテルなどの多数が利用する大規模建築物を75％から90％に、公共建築物を65％から100％などとする目標を設定した。これらの耐震化が実現すれば、東海地震や糸魚川－静岡構造線、伊那谷断層帯など長野県内で発生が想定される6つの地震による被害を半減できるとしている。

耐震化促進のため、県では1981年以前に建てられた住宅や避難施設となる建築物へ補助を行うほか、家具の転倒防止器具配布への助成などの施策を挙げている。また、木造住宅耐震診断士を新たに2000人募集する。（2007年1月25日　更新）

◆長野県
http://www.pref.nagano.jp/index.htm
◆長野県 耐震改修促進計画について
http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/sokushin/comment1.htm

大気中の放射性物質で地震予知研究

阪神・淡路大震災が発生する前に、大気中の「ラドン」とよばれる放射性物質が異常に上昇したことが実測されているが、このラドンを解析し数式としてモデル化することに放射線医学総合研究所などの研究チームが成功した。今後の地震予知研究につながるか注目される。

研究チームでは、地震発生前に地殻に加わった圧力によってできた断層などの割れ目に沿ってラドンが上昇し、地面からのラドンの散逸量が増加したとものとみている。

これまでにもラドン濃度の上昇があったという報告はされていたが、大気中で実測したラドン濃度の変動を解析し、地震前に地殻へかかった圧力状態を理論式に適用させることができた例はなく、放射線医学総合研究所などでは、他の事例における解析などを進め、地震メカニズムの解明とともに地震予知研究の可能性も追求していくとしている。
（2007年1月19日　更新）

◆独立行政法人 放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.html

デジタルラジオで防災特番放送

社団法人デジタルラジオ推進協会の『実用化試験放送』においてTOKYO FMが提供している3セグメントデジタルラジオでは、防災とボランティアの日の1月17日、防災特別番組を2時間に渡り放送した。

2部構成の第1部「あの時、ラジオは」では、阪神・淡路大震災で得た教訓や、災害時のラジオの重要性に焦点を当てたほか、防災に関するアドバイスを紹介する文字情報や、阪神・淡路大震災当時の被災状況を画像で紹介するなど、防災情報をデータ放送画面で表示したりした。

第2部「DIGITAL TOKYO FM News Channel スペシャル番組」では、気象庁からの緊急地震速報を、放送局からデジタルラジオの放送波を通して受信し、警告音と共に地震到達までのカウントダウンや予想震度を表示する実験の様子を映像で紹介した。また、避難指示、ライフライン情報、多言語対応などのデータ放送ならではの機能を活用した災害時緊急速報番組のシミュレーションを実施した。

第二部では、3セグデジタルラジオのデータ放送を利用して、緊急地震データを配信した。これは、デジタルラジオニュービジネスフォーラム「防災情報データ配信WG」（リーダー：パシフィックコンサルタンツ株式会社）において、共同で実験・事業開発が行われてきた。
（2007年1月18日　更新）

◆TOKYO FM
http://www.tfm.co.jp/
◆デジタルラジオの緊急地震速報 実証実験放送について
http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news000112.pdf
◆デジタルラジオ
http://www.d-radio.jp/top.html

京大、防災講座をネット配信

京都大防災研究所は、災害対策の最新の知見を研究者が解説する公開講座「京都大学防災研究所フォーラム」の収録映像をインターネットを通じて配信し始めた。

公開講座は、京都大学防災研究所21世紀COEプログラム「災害学理の究明と防災学の構築」が企画し、市民や学生、防災関係者などが参加。2002年度から2006年度まで京都と東京で計680回開講された。講義では、大震災の教訓や活断層の調査概要、地震被害の予測、耐震技術など地震防災や台風などの風水害、火山、土砂災害、地球温暖化や自然環境など災害に関することを話題にし、2004年の台風23号やインド洋大津波などの大災害の報告も行った。

京都大防災研究所では、すべての人が防災の知識や技術を得るために講義映像のインターネット配信を活用して欲しいと呼びかけている。
（2007年1月17日　更新）

◆京都大防災研究所21世紀COEプログラム「災害学理の究明と防災学の構築」
http://www.21coe.dpri.kyoto-u.ac.jp/
◆『サテライト連続講義』
http://phoenix.dpri.kyoto-u.ac.jp/ea/

災害用伝言板・伝言ダイヤルの体験利用実施中

電気通信事業者協会によると、携帯電話・ＰＨＳ事業者（ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は、15日から21日までの「防災とボランティア週間」の期間中、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤルの体験利用を実施している。

災害用伝言板、災害用伝言ダイヤルは、大災害が発生した時、被災地に安否を問い合わせる電話が集中することでつながりにくくなる状態（輻輳：ふくそう）の際に、安否を確認する手段として各通信事業者が提供している。

一口メモ：
災害用伝言板には、あらかじめ伝言板に安否情報を登録したことを家族や友人にメールで通知する「お知らせメール」機能がある。この機能を利用すれば、災害用伝言板に安否や現在地の情報を登録したことを特定の人に知らせることができ、家族や友人で登録しあえば安心の度合いが高まるのではないだろうか。
※「お知らせメール」機能はいつでも登録・編集が可能。

◆プレスリリース
http://www.tca.or.jp/japan/news/070112.html
◆レスキューナウコラム：知っておきたい災害用伝言ダイヤル・伝言板http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20051123.html
◆KDDI災害用伝言板：お知らせメール
http://www.au.kddi.com/notice/dengon/index.html

カセットコンロ用ボンベによる清掃車出火相次ぐ

冬の寒い時期となり、カセットコンロの利用頻度が増えている。一方でボンベのガス抜きが完全にされていない状況でごみに出され、清掃車ではゴミ回収時にそれが原因と思われる火災が全国で相次いでいる。東京消防庁管内では毎年150件以上発生しており、ごみの出し方やボンベの処理方法など、注意を呼びかけている。
（2007年1月12日　更新）

◆東京消防庁渋谷消防署：新着情報より
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-sibuya/shinnchaku/gomikaji/newpage1.htm

岡山県、耐震改修促進計画の素案まとめる

岡山県は地震による県内の建物の被害軽減を目的とした「県耐震改修促進計画」の素案をまとめた。計画期間は本年度から平成27年度までの10年間。住宅の耐震化率を現状の67％から90％まで引き上げることを目標とする。また、多数が利用し災害時の応急活動や復旧活動の拠点となる建築物については、現状の耐震化率の48％から100％にする目標。

具体的な施策として、地震防災マップの作成やセミナー・講習会を開催し、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及にも取り組む。住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ることなどによって、地震による人的被害や経済的被害を軽減を図る。

今月10日まで募集していた県民からの意見などを参考に「岡山県耐震改修促進計画」をとりまとめ、今月中に公開する予定。
（2007年1月11日　更新）

◆岡山県
http://www.pref.okayama.jp/
◆岡山県耐震改修促進計画（素案）の概要
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kensido/machi/pubcome/gaiyou.pdf（PDF)

島根県、建築物耐震改修促進計画案まとめる

島根県はこのほど、2006年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づき、島根県建築物耐震改修促進計画案をまとめた。県のホームページなどで公開し、今月26日まで県民から意見を募集。県庁でとりまとめの上、県建築物耐震改修促進計画として決定する。

国は今後10年間で住宅の耐震化率を現在の全国平均75％から90％に引き上げる目標だが、島根県もこれを踏まえ今後10年間で全国平均よりも低い現状の64％から90％にする目標を同計画案に盛り込んだ。

また同計画案では、耐震診断や耐震改修の誘導・支援を実施したり、建築物の地震防災に関する知識の普及にも取り組むことなどを盛り込んでいる。
（2007年1月11日　更新）

◆島根県
http://www.pref.shimane.lg.jp/
◆島根県のパブリックコメント募集ページ（ＰＤＦ）
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/kenchiku/quake/taishinkeikaku-pabukome.html

海溝型地震の発生確率高まる

1月10日、政府の地震調査委員会は、海溝型地震の発生確率を見直し、2007年1月1日時点での確率を発表した。今回確率が高くなったのは、関東・東南海・三陸沖北部・十勝沖・色丹島沖・択捉島沖・宮城県沖の7地震について。見直しのあった主な地域は次の通り。

＜今後10年以内に起こる確率＞
・宮城県沖地震：50%程度→60%程度
＜今後３０年以内に起こる確率＞
・東南海地震：60%程度→60～70%程度
・択捉島沖の地震：50%程度→50～60%程度
・色丹島沖の地震：40%程度→40～50%程度

（2007年1月11日　更新）

土砂災害の警戒避難ガイドライン作成へ

1月9日、国土交通省は土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会の開催を発表した。土砂災害などの警戒区域と指定された地域が警戒避難体制を強化するため、2006年9月の土砂災害防止対策基本指針を変更した。災害のたびに浮き彫りになる課題として、「災害発生前に避難勧告の発令が少ない」「避難勧告を発令しても住民が避難しない」「災害時要援護者が被災する」「危険箇所にある避難所が被災する」ことなどが挙げられる。

これに伴い、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の支援を目的に、「土砂災害警戒避難ガイドライン（仮称）」の作成に関する検討委員会を設置した。
（2007年1月10日　更新）

◆国土交通省：土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会（第１回）開催について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050109_.html

草加市で通訳専門の消防分団設置へ

埼玉県草加市は市内の消防団に通訳専門の分団を設置する。2006年12月の同市議会で関連の改正条例案が可決されており、今春にも大規模災害に備えた分団が誕生しそうだ。この分団は消火活動などには参加せず、外国人被災者の避難誘導や啓発、応急処置などを担当する。

地震そのものを経験したことがなかったり、日本語が分からずに情報の入手が難しい場合、「災害弱者」となりやすい。こうした外国人に対して通訳専門の分団による避難の呼びかけや避難生活での通訳などでの支援が期待される。
（2007年1月7日　更新）

◆草加市
http://www.city.soka.saitama.jp/

◆平成18年10月、長野県では災害時の通訳ボランティアを養成する講座が行われた。
http://www.pref.nagano.jp/kikaku/kokusait/saigai/saigai.htm

内閣府、事業継続ガイドライン解説書（案）の意見募集

内閣府の防災担当は「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」について、意見を募集している。募集期間は、平成18年12月27日（水）～平成19年1月15日（月）で、ウェブサイトやＦＡＸ、郵送で必要事項を記入の上、提出ができる。

内閣府の中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は、平成17年8月に、事業継続計画の策定の促進を図るために「事業継続ガイドライン（第一版）」を策定し公表した。

さらに、内閣府（防災担当）では、本ガイドラインの理解を助けることを目的として、平成18年2月に設置した「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」で本ガイドラインの解説書の作成を進めてきたが、このたび「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案）」がまとまった。今後、本解説書案について、広く企業や国民からの意見を募った上で、必要な修正を行い、とりまとめる予定。

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれている。また、事業継続計画は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられている。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型。それらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取り組みが望まれている。
（2007年1月6日　更新）

◆「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyou-keizoku/manual.pdf

◆意見の宛先、問合せ先はこちら
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyou-keizoku/opinion.html

◆内閣府　防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/index.html

東京都、弁護士会などと復興支援協定

東京都は5日、被災後の都民の生活の早期安定を図るため、東京弁護士会など14団体と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結したと発表した。同協定には、平常時から都と連携した取り組みも盛り込んでおり、このような協定は全国で初めて。

（以下、東京都ホームページから）

1 経緯等
阪神・淡路大震災では、土地や建物の複雑な権利調整に時間を要し、復興が遅れた、との教訓を踏まえ、都は、平成15年3月「震災復興マニュアル」策定し、弁護士等専門家との連携を検討してきた。
東京弁護士会など14団体は、平成16年11月「災害復興まちづくり支援機構」を設立し、この間、都と連携して、シンポジウムの開催や地域住民が主体の復興模擬訓練などの活動を行ってきた。
このたび、14団体との協議が整い、協定を締結する運びとなった。
2 協定の内容
(1) 震災後、都の要請に基づき、弁護士・司法書士等の専門家で構成する「復興まちづくり支援班」を編成し、被災住民に対する法律相談・助言等を行う。
(2) 震災に強いまちづくりのための研修会、法律相談の実施や訓練への参画など、平常時から連携強化に努める。

3 協定の相手方（14団体）
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
東京司法書士会
東京都行政書士会
東京税理士会
東京土地家屋調査士会
東京都社会保険労務士会
社団法人中小企業診断協会東京支部
社団法人東京都不動産鑑定士協会
社団法人日本建築家協会
社団法人東京都建築士事務所協会
社団法人再開発コーディネーター協会
社団法人日本技術士会
4 協定締結式
(1) 日時　平成19年1月11日（木）午後4時20分～午後4時35分
(2) 場所　東京都庁第一本庁舎7階　中会議室
(3) 協定締結者
　　東京都　東京都知事　石原　慎太郎
　　14団体代表　東京弁護士会会長　吉岡　桂輔
（2007年1月6日　更新）

◆東京都
http://www.metro.tokyo.jp/

災害時の公民館活用ハンドブック 出版

社団法人全国公民館連合会はこのほど、公民館の避難所としての機能を高めるため、災害に対する日頃の備えや、いざというときの対応についてまとめたハンドブックを出版した。
事前に防災学習を地域住民に実施できるのが特徴で、他の防災施設にはない公民館が持つ強みを意識した構成となっている。
内容としては、公民館が避難所となったときのノウハウや、実際に避難所となったときに使われるであろう様式を多数掲載している。
（2007年1月6日　更新）

◆社団法人全国公民館連合会
http://kominkan.or.jp/index_f.html

身近なITツールを使った防災訓練

1月23日、国土交通省荒川下流河川事務所は、地上デジタル・ワンセグのデータ放送、GPS機能・カメラ付携帯電話や「Suica」など、身近にあるITツールを取り入れた防災訓練を行う。地上デジタル・ワンセグのデータ放送を使った自治体災害情報の配信、携帯電話を使った避難状況や被災地の情報などの投稿、「Suica」・「おサイフケータイ」による安否確認など、新しい試みが盛り込まれている。流域の埼玉県戸田市・川口市・東京都板橋区・北区・足立区・葛飾区・墨田区・江戸川区・江東区の住民・聴覚障害者・行政など約500人が参加する予定。
（2007年1月5日　更新）

◆国土交通省荒川下流河川事務所：第7回ITを活用した広域的な「防災訓練」
http://www.ara.go.jp/itbousai/

新潟県、雪害対策を策定

「平成18年豪雪」で多数の死傷者が出た新潟県はこのほど、高齢者の雪処理事故を防止対策などを盛り込んだ雪対策を策定した。県は学識経験者、NPO団体、社会福祉協議会などからなる検討会を設置して「雪処理救援」と「集落の孤立・雪崩」などを中心に検討してきた。

「平成18年豪雪」では、雪下ろし作業中に県内で32人が死亡。その約8割が65歳以上の高齢者だった。雪の処理はこれまで地域の各世帯が独自に行うことが多かったが、中山間地域では過疎化や高齢化のためその担い手が大幅に減少している。このため高齢者や障害者などの要援護世帯の家屋、集会所や生活道路などの公共の場所の除雪が困難となっている。そこで、住民が地域ぐるみで協力して除雪に取り組むための組織作りを支援する。

また、これまで市町村ごとに配備台数に上限を設けていた地域用小型除雪機の基準を廃止し、補助対象の地域を拡大するほか、こうした機器の更新を支援するなどしてコミュニティによる雪処理対応力の強化も図る。
（2007年1月2日　更新）

◆新潟県
http://www.pref.niigata.jp/
◆コラム「大雪被害から身を守る」
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/060327000538/1.htm
◆コラム「暮らしの中の雪害」
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/060327000540/1.htm
◆災害チェックリスト　「大雪に備える」
http://rescuenow.nifty.com/cs/checklist/detail/061130000598/1.htm

広がる防犯・防災情報メール

あなたの町にも自治体や警察、消防が運営する防犯・防災メールサービスがあるのではないだろうか？ここ数年で様々な防災関係機関により配信が行われるようになっている。各都道府県を範囲とするサービスは28、市町村を対象とするサービスは270以上に及んでいる。（平成18年12月現在、レスキューナウ調べ）

防犯・防災メールサービスは、都道府県や市町村単位のサービスには、地域で発生（未然に防がれた）した事件事故情報、大雨による河川の増水情報、地震の震源震度情報、火災による消防の出動情報などを詳しく提供する。中には災害の情報だけでなく、火災予防の呼びかけやオレオレ詐欺の手口を紹介したり、地域の祭りや中学校の修学旅行先の様子など地域に密着した話題を取り上げているものもある。

交通機関やライフライン機関によるサービスも広がっている。鉄道が30分以上の運行支障・運転見合わせが生じたり、見込まれる場合に鉄道会社が運行情報をメールで知らせるサービスや、利用者が確認依頼を行うとガスの消し忘れをガス会社が確認し、結果をＥメールで知らせてくれるサービスなども提供されている（有料のものも）。

防犯・防災情報メールのようなサービスは、火災や犯罪、鉄道などの関係機関から直接情報が提供され、そのほとんどが無料で利用できる。利用者が自分で情報収集をせずに異変を知らせてくれるため利用者が危険や不利益を避けらるなど利点は多い。
（2006年12月31日　更新）

◆福岡県 防災メール
福岡県内で発生した災害や交通情報などをメールで知らせてくれる。
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/mamorukun/

◆東武鉄道：運行情報メール
東武鉄道の運行情報をメールで知らせてくれる。
http://www.102club.com/Tobu_102/do/sec/pc/nonmember/web/movement

◆東京ガス：安心サービス
外出先から確認依頼を行うとガスの消し忘れを確認し結果をＥメールで知らせてくれる。
http://home.tokyo-gas.co.jp/anshin.html

◆レスキューナウ：マイレスキュー
全国の災害や交通機関の情報を携帯メールで提供。聴覚障害者向けサービスに利用者からメールで受け付けて代わりに119番を通報する（無料）
http://www.myrescue.net/

兵庫県、耐震改修促進計画案を公表

兵庫県は27日、今後発生が予想される大地震による住宅や建築物の倒壊、これによる被害を減少させる取り組みを進めるため、新たに住宅や建築物の耐震化率の目標を定め、耐震診断・耐震改修を促進するための「兵庫県耐震改修促進計画（案）」を公表した。

阪神・淡路大震災では県内の24万956棟が倒壊し6434人が死亡した。同県警災害警備対策本部発表によると、このうち地震発生直後に死亡した約9割が住宅や建築物の倒壊によって死亡したことが明らかになっており、住宅や建築物の耐震化が重要であると認識された。

このため、国の中央防災会議は、住宅及び多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに90％に引き上げることを数値目標として、これを国土交通省が国の基本方針として設定した。

兵庫県の現在の耐震化率は78％で、これを平成27年までに国を上回る数値目標97％達成を目指す。
（2006年12月28日　更新）

◆兵庫県
http://web.pref.hyogo.jp/index.html

インド洋大津波から2年

2004年12月26日に発生したスマトラ沖を震源とするマグニチュード9.0の地震の発生から、昨日で丸2年が経過した。この地震による津波はインドネシア、タイ、インド、スリランカなどインド洋沿岸諸国を襲い、日本人42人を含む死者・行方不明者が22万人以上に上る未曾有の大災害となった。

当時、「インド洋沿岸諸国では、過去にインド洋広域に渡る大津波被害を受けた経験がないこと」「太平洋側のように津波警報のシステムが整備されていなかったこと」が、この災害による被害を一層拡大させたとの指摘が多く寄せられていた。

これを受けて、UNESCO(国連教育科学文化機関）は新たにインド洋全体を監視する津波警報システムの構築に着手し、沿岸の28か国で情報を共有する津波観測網の整備を進めている。これは沿岸各国が、観測網による津波のデータを専用回線で共有し、住民への迅速な避難の呼びかけにつなげようというもの。2年後の2008年末までに本格的に稼働する見通し。

しかし、今年7月にジャワ島南岸を襲った津波では、地震発生直後に米太平洋津波警報センター（ハワイ）や気象庁（日本）が津波への警戒を呼び掛けたが、沿岸住民には十分に伝わらず、600人以上が犠牲となる被害が出ており、津波観測網の整備や住民の防災意識の向上などの取り組みを早急に進める必要がある。

16万人以上の死者・行方不明者を出したインドネシアでは、地震計を現在の50か所から160か所に、海底の水圧を測定する装置を1か所から22か所に増やす計画だ。また、日本人を含む大勢の外国人観光客が犠牲になったタイでは、津波のデータを分析していち早く警報を出すために、昨年「災害警報センター」を設立し、海岸沿いには避難を呼びかけるスピーカーを約100か所設置している。
(2006年12月27日　更新）

◆早稲田・京都大学による津波防災教育の取り組み
http://www.all-waseda.com/news/research/705

練馬区、耐震改修へ素案

練馬区はこのほど、災害時の建築物の倒壊を防ぎ、被害軽減のため、民間建築物の耐震化を進める「（仮称）練馬区耐震改修促進計画（平成18～27年度）」の素案をまとめた。今後、区民からの意見を募集したあと、来年3月中に計画を策定する予定。

23区内では最も早い策定で、計画の対象は現在の耐震基準が適用されていない昭和56年5月以前に建てられた民家や施設で、私立幼稚園・保育園、病院、マンションなどの耐震助成も行う。

国土交通省「15年度住宅・土地統計調査」からの推計によると現在の耐震化率（全体の建物に対する耐震化された建物の割合）は76.5％で、区内の4分の1の住宅は耐震化されていない。これを平成27年度までに90％達成を目指す。
（2006年12月23日　更新）

◆練馬区
http://www.city.nerima.tokyo.jp/

ドップラーレーダー、高感度地震計を整備へ＝気象庁

気象庁は12月20日、2006年度気象庁関係補正予算案を発表した。これによると、北海道佐呂間町の竜巻被害をうけて、釧路・函館・松江・福岡・種子島にドップラーレーダーを整備、竜巻の監視・予測能力を向上させる。2007年度には「突風に関する気象情報」、2010年度には「突風短時間予測情報」の運用を目指す。また、北朝鮮の核実験をうけて、自然地震でない可能性のある震動波形の解析・判断に要する時間を短縮させるため、高感度地震計を設置する予定。
（2006年12月21日　更新）

◆気象庁：平成18年度気象庁補正予算案の概要について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/20b/18hosei.html

気象データを列車の運行に活用

昨年12月にJR羽越本線の特急列車が突風にあおられて脱線した事故で、JR東日本は20日、羽越本線事故における対策の実施状況と今後の取り組みについて発表した。
発表によると、現在、JR京葉線で使用している強風システムを新たに6線区19区間に設置し、事故現場に近い第2最上川橋りょうについては、今月27日に使用を開始する予定だ。
また、天気図や気象レーダーといった気象情報を活用し、寒冷前線の通過や積乱雲の高さなどの指標を組み合わせたり、局地的な強風の予測に使われている「ドップラーレーダー」を2006年度中に羽越本線余目駅に設置するなどして、詳細な気象データを列車の運行に適用することを検討している。
（2006年12月21日 更新）

◆JR東日本
http://www.jreast.co.jp/

地震調査委員会、山梨県と熊本県の活断層についての長期評価を発表

政府の地震調査委員会（地震調査研究推進本部）は18日、山梨県の曽根丘陵断層帯（全長約32km）と熊本県南部の人吉盆地南縁断層（全長約22km）について、地震発生確率などの長期評価を発表した。

曽根丘陵断層帯では、断層全体が一度に活動した場合、最大マグニチュード7.3の地震が今後30年間に1％の確率で発生するとしている。断層の上では震度6強から震度7の揺れとなり、甲府市でも震度6弱となるとしている。 また、人吉盆地南縁断層でも、マグニチュード7.1の地震が今後30年間に1％以下の確率で発生し、熊本県人吉市などで震度6弱の揺れとなるという。

両断層の地震発生確率は、主要活断層の中ではやや高いグループに属するという。

【参考】地震以外の原因による災害の発生確率の例
－ 交通事故で死亡する確率：30年間で約0.2%。
（根拠：ポアソン過程が適用可能と仮定。平成11年警察白書によると、平成10年の交通事故死者数は9211名。国勢調査の結果によると、日本の人口は、平成７年125,570千人、平成12年126,919千人（速報値）である。これらを踏まえると、1年当たりの確率は0.0073%。）
－ 火災で死傷する確率：30年間で約0.2%。
（根拠：ポアソン過程が適用可能と仮定。平成11年消防白書によると、平成10年の放火自殺者を除いた火災による死者数は1206人、平成10年の火災による負傷者数は7309人。これらを踏まえると、1年当たりの確率は0.0067～0.0068%。）
－ 火災で罹災する確率：30年間で約2%。
（根拠：ポアソン過程が適用可能と仮定。平成11年消防白書によると、平成10年の火災による罹災者数は80,745人。これを踏まえると、1年当たりの確率は0.064%。）
－ 交通事故で負傷する確率：30年間で約20%。
（根拠：ポアソン過程が適用可能と仮定。平成11年警察白書によると、平成10年の交通事故負傷者数は10万人当たり783.2人。これらを踏まえると、1年当たりの確率は0.7832%。1-(1-0.783)30=0.210）
（以上、「『長期的な地震発生確率の評価手法について』付録『長期的な地震発生確率のついての解説』平成13年6月地震調査委員会事務局」より一部抜粋）

（2006年12月20日　更新）

◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html
◆長期的な地震発生確率の評価手法について
http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/01b/index.htm

住宅火災による死者数最悪 2006年版消防白書

12月19日の閣議で、2006年版消防白書が了承された。白書には▼消防組織における広域化の積極的な推進▼消防団の充実強化▼国民保護体制の充実強化などが盛り込まれている。また、住宅火災による死者が3年連続して増加して過去最悪となったことから、白書では対策として改正消防法（2006年6月）による火災警報器の設置義務化などの取組みを報告している。

今回公表された消防白書における火災に関するデータ
・出火件数 57460件（前年比）4.8%↓
・火災による死者数 2195人（前年比）9.5%↑
・住宅火災の死者数（自殺などを除く） 1220人（前年比）17.5%↑
・住宅火災の死者数のうち高齢者数（65歳以上） 691人（前年比）17.1%↑

＊なお、火災に関するデータは、2005年の集計であり、消防法改正に伴う火災警報器取り付け義務化より前のデータである。

（2006年12月20日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆2006年消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/index.html

ｉモード公式コンテンツに無料の災害情報サイト

「ｉモード」公式コンテンツに無料の災害情報サイト「防災＠nifty」が18日、開設された。携帯電話向け災害関連サービスとして初めて、クチコミ投稿情報、地域の防犯情報、総合危険度表示付き帰宅支援マップを提供する。

日本全国のさまざまな災害最新ニュースを配信するのはもちろんのこと、これまでの災害情報サイトとは異なり、一般利用者が投稿した情報を一般利用者が直接閲覧できる機能が追加されている。

２ｃｈ掲示板などの利用者の自治的な管理による情報共有とは異なり、災害や防災とは関係ない情報が投稿された場合は、一般利用者が閲覧できる画面に表示される前にレスキューナウ危機管理情報センターが確認する仕組み。

一般利用者により情報投稿が行われることで、災害現場に記者やカメラが到着する前の情報や、テレビの全国放送では扱われないような地域に密着した情報を発信・共有することが可能となる。

現在は「ｉモード」のみの提供だが、今後、ＫＤＤＩ株式会社の「ＥＺｗｅｂ」、ソフトバンクモバイル株式会社の「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」の公式コンテンツとしてサービスを開始する予定。

防災＠nifty
http://rescuenow.nifty.com/mobile/

外国人対象の防災訓練の実施

東京都は2007年1月16日、外国人支援のための防災訓練を実施する。これは、災害が発生した場合を想定し、「災害時要救援者」になる可能性がある外国人に対し、「東京都外国人災害時情報センター」を設置。被災した外国人が必要とする情報の収集や区市町村が行う情報提供の支援を行う訓練内容が盛り込まれている。なお当日は、自治体のみならず多くのNPOやボランティアが参加する。
（2006年12月19日　更新）

◆東京都：外国人支援のための防災訓練の実施及び外国人参加者の募集について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/12/20gc7200.htm

気象警報などの対象区域変更

気象庁は12月15日、気象警報などの発表対象区域の変更を発表した。これは年々増加している狭い範囲での局地的大雨に対応するため、神奈川、岡山、山口、大分、宮崎の各県の細分区域を変更するもの。全体的には現行の370区域から373区域に増加。2007年3月1日から運用される。
（2006年12月18日　更新）

◆気象庁：気象警報等の発表対象区域の変更について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/15b/Saibun.htm

アドホック無線による情報通信試験公開

総務省関東総合通信局は16日、渋谷区役所とその周辺において、首都圏直下地震発生時に首都圏で650万人にのぼると推測される帰宅困難者などの避難誘導に有効な通信手段として、アドホック無線を利用した情報通信実施試験を公開した。

アドホック無線とは、ラテン語で「その場限りの」「一時的な」という意味が示すとおり、無線LANなどの技術を用い、無数にある無線端末を経由して、情報通信を行なう技術。既存の光ファイバーによる有線通信は、被災時に途切れてしまうと通信できなくなるが、無数にある無線機器群を介して、フレキシブルな通信をすることで、被災時にも絶え間ない通信経路を確保することが可能だ。

公開された実験では、携帯電話やPDA、ポータブルゲーム機などの無線LAN対応機器を中継し、情報通信が行なわれる仕組みが見られた。電源が入った対応機器は、約100mの範囲内で、次に中継できる機器を探し出し、通信を中継する。これにより使用者が移動しても、次々に中継局を見つけ出し、情報を伝達していく。

また、帰宅困難者への情報伝達の仕組みとして、ある程度の距離に拠点がある、バス停に無線機器と情報表示端末を設置し、避難経路や被害状況などを表示するシステムも公開された。平常時には、広告表示端末としても利用できる。街頭の大型ビジョンやバス停、無線LAN対応端末（携帯電話、ポータブルゲーム機など）に向け、同時に広告を表示することにより、街一帯で広告ジャックすることも容易となる。実験は公共の電源を使用していたが、太陽電池による電源確保も可能とのこと。

会場では、単3乾電池5本で約72時間使用できる通信機器「レスキューコミュニケーター」も公開され、エレベータ内の閉じ込め者への呼びかけ利用など、具体的な利用形態が紹介された。

今後、総務省関東総合通信局では、2007年3月に実地試験の報告書を提出する予定。SNS的な被災者同士の情報投稿による情報共有など、災害時の画期的な情報通信手段として、今後の動向が注目される。
（2006年 12月17日更新）

◆総務省関東総合通信局プレスリリース
http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p18/p1807/p180706.html

バス停に設置された情報端末のプロトタイプ版、ラックの左上にWebカメラ、表示端末にはタブレットPCを使用。ラックの右上にあるのが「レスキューコミュニケーター」

佐呂間町の竜巻は国内最大級

北海道佐呂間町で先月発生した竜巻について、気象庁は、今回の竜巻は、竜巻の強度を表す「藤田スケール」でF3の規模であるとの推定を発表した。同庁の資料によると、「F3」レベルの竜巻では、「風速が70～92m/sに達し、住家は倒壊、自動車は持ち上げられて飛ばされる」といった被害が発生する。

なお、詳細は札幌管区気象台が災害時自然現象報告書として近く公開する予定だ。
（2006年 12月15日更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

災害用伝言ダイヤルなど、正月三が日体験利用を実施

固定電話・携帯電話の通信事業者は14日、来る来年の正月三が日に、災害時安否確認システムである「災害用伝言ダイヤル（171）」、「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」、「携帯・PHS版災害用伝言板サービス」の体験利用を実施すると発表した。

上記サービスはこれまで周知活動の一環として、元旦を除く毎月1日と防災とボランティア週間（1月17日前後）・防災週間（9月1日前後）で体験利用することが可能だったが、「正月に家族が集まった時に、家族全員で是非利用したい」との要望を受け、今回2007年1月1日0時～1月3日24時（web171と携帯・PHS版は1月3日23時まで）に開放するもの。

事業者では、「いざというときに慌てず安否情報を確認できるよう、この機会にぜひご家族の皆様で災害時の伝言サービスをご体験ください」と呼び掛けている。

◆NTT東日本
　http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061214a.html

「消防団協力事業所表示制度」表示マーク決まる

総務省消防庁はこのほど、「消防団協力事業所表示制度」の表示マークを発表した。これは年々減少しつつある消防団への加入促進と、消防団員として活動しやすい活動環境を整備することを目的とする。消防団活動に対しての便宜など、事業所として地域防災への社会貢献を示すものとなる。
（2006年12月8日　更新）

◆総務省消防庁：消防の動き（平成18年12月号）
http://www.fdma.go.jp/ugoki/h1812/181201-2-06.pdf

まるごとまちごとハザードマップに向けて

（財）河川情報センターは12月1日、都内で開催された河川情報シンポジウムで、洪水関連標識の展開について発表した。 今回の発表は街中の電柱や公園に、避難所や想定・実績浸水深表示などの標識を設置、まちごとハザードマップ化するというもの。これに伴い、洪水記号の統一へ向けた動きとして、認知されている記号との組み合わせやISO・JIS規格に沿った標識の作成に向け、東京都北区で試験的運用を行っている。今後も試験的運用地域を増やし、実運用に向けた準備を行っているが、会場からは市民への認知度まで考慮した計画が必要との厳しい声もあがっていた。

（2006年12月5日　更新）

◆河川情報センター
http://www.river.or.jp/
◆国土交通省：まるごとまちごとハザードマップ
http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/marugoto/060703.pdf

雪崩防災週間（12月1日～12月7日）

12月1日～12月7日の期間、国土交通省・各都道府県は、「雪崩防災週間」として、広報活動を実施する。1990年から毎年実施されており、国土の半分以上の地域が豪雪地帯に指定されている日本では、雪崩によって生活面で多大な被害を被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も多い。雪崩災害に対する国民の理解と関心を高め、人命・財産の被害の防止軽減を目的としている。
（2006年12月1日　更新）

◆国土交通省（河川局砂防部）：平成18年度雪崩防災週間の実施について
http://www.mlit.go.jp/river/press/200607_12/061129/index.html

視聴覚障害者の安否確認を携帯メールで＝静岡県

静岡県は視聴覚障害者支援として携帯電話のメールを使った安否確認システムを導入する方針を明らかにした。自治体による情報提供だけではなく、視聴覚障害者からの返信を受けて自治体が安否確認を行うことにもなっており、全国で初のケースという。

このシステムに登録すると、震度速報や大雨による避難情報などをメールで受信することができ、また専用ページにアクセスして避難場所やけがの状況などを自ら入力することもできる。なお、視覚障害者は携帯電話のメールを音読するシステムを利用することになっている。

レスキューナウでは、2002年度に静岡県と協定を結び、視聴覚障害者向けに携帯電話のメール機能を活用した情報提供サービスを行っている。
（2006年11月29日　更新）

◆静岡県健康福祉部
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/index.htm
◆レスキューナウ
http://rescuenow.co.jp/index.html

伊豆大島で大規模防災訓練：三原山噴火から20年

11月21日、伊豆大島で大規模合同防災訓練がおこなわれた。三原山噴火から丸20年が経過した節目でもあり、町、消防団、支庁、警視庁、東京消防庁、自衛隊など、各防災関連機関と島民が参加。島民の自助・共助体制の強化と防災機関等の連携による救助・救援体制の確立を目的に、火山噴火災害対策訓練と津波災害対策訓練をおこなった。
（2006年11月22日　更新）

◆東京都：平成１８年度東京都・大島町合同総合防災訓練について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/11/20gbf100.htm

「長周期地震動」対策へ提言＝土木学会と日本建築学会

土木学会と日本建築学会は20日、「海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言」を発表した。
2003年9月の十勝沖地震の際に、石油コンビナート火災の発生原因としてで長周期地震動が注目され、大規模構造物へ与える影響について両学会が協同の研究会を設置、調査を行なっていた。長周期地震動についての国を挙げた研究と、各種構造物の耐震性の見直し、避難計画の明確化や防災情報の共有化、防災教育の推進など幅広く提言している。

公表されたの総括的提言は下記の10提言。

続きを読む "「長周期地震動」対策へ提言＝土木学会と日本建築学会"

国交省・気象庁 ドップラーレーダー網構築を前倒しへ

冬柴国土交通相は10日の記者会見で、北海道での竜巻災害を受け、「気象庁が導入を進めている突風警戒観測システム・ドップラーレーダーの設置を前倒して検討するよう気象庁に指示した」と語った。

ドップラーレーダーは積乱雲などの雨雲を立体的に捉え、風速や風向などを詳細に測定することが可能。現在、国内8箇所の空港で運用されており、今年度末までに東京・名古屋・仙台・新潟の4気象台でも運用が開始される予定。冬柴国交相は残り15の気象台にも早期に設置し、レーダー網を構築することで、突風発生の傾向や気象条件を分析し、情報提供できるかどうかを検討したいとしている。
（2006年11月13日 更新）

◆国土交通省　大臣会見要旨
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken06/061110.html

「全国秋の火災予防運動」9日から

総務省消防庁では、11月9日から15日までの一週間にわたり、「全国秋の火災予防運動」を展開する。この運動は、これから火災が発生しやすい時季を迎えるに当たって、火災予防の普及を図り、高齢者を中心とした死者数を減少させることなどを目的としている。

今年は、消防法改正によって義務付けられた「住宅用火災報知機」の設置や、連続放火火災の減少、また、リサイクル消火器の普及促進や老朽消火器の破裂事故防止などの推進を重点目標として掲げている。
（2006年10月28日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

災害時要援護の宿泊者に火災警報メール

総務省消防庁は10月31日、「高齢者等災害時要援護者に適した消防用機械器具等に関する調査検討会」の発足を発表した。高齢者を含む災害時要援護者が、宿泊施設などで火災が発生した場合、消防研究センターの開発したソフトウエア使い、携帯メールで火災警報を通知。火災の早期覚知によって、より早く避難させ、人的被害を最小限に食い止めることを目的とする。

消防研究センターでは、携帯電話あてに火災警報をメールで配信するソフトウエアを開発。宿泊している災害時要援護者にチェックイン時、携帯メールのアドレスを登録してもらい、火災発生の際に火災警報メールを一斉送信するという仕組み。

災害時要援護者といっても、視覚・聴覚障がい者など、あらゆる状況が考えられるため、音・振動・光・文字情報などの様々な手段による情報伝達が必要とされる。今後検討会では、必要な機能や運用時に考慮すべき事項などを検討する。
（2006年11月4日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆消防研究センター
http://www.fri.go.jp/cgi-bin/hp/index.cgi

広域の林野火災 消防の連携強化へ

総務省消防庁は10月30日、「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」の発足を発表した。検討会では複数の都道府県・市町村をまたぐ広域の林野火災が発生した場合、複数の消防機関で活動を行うにあたり、消防機関や住民に対する情報の共有・伝達・連携・広報などのあり方を探る。

また、活動時の消防体制の整備、被害の低減を図るため、無人偵察機による偵察・情報収集手段の可能性も話し合われる。
（2006年11月4日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

火山防災対策検討会を開催

気象庁は10月27日、「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」の開催を発表した。2006年2月に中央防災会議で「富士山火山広域防災対策基本方針」を決定したことを受け、効果的な火山防災体制を構築することを目指し、火山情報と避難体制のあり方について検討する。

過去の火山による災害対応や現在の防災対策の事例、また火山情報やハザードマップなどを利用し、避難の実施時期や対象範囲の明確化や合同現地対策本部の設置など広域的な防災体制、地域産業への支援、観光にも配慮した防災対策などが話し合われる。
（2006年11月2日　更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
◆内閣府：防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/index.html

都市特有の異常気象の研究で連携

独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人建築研究所は1日、超高解像度での都市型異常気象予測シミュレーションの推進のための共同研究協定を締結した。地球シミュレータを用いた気象変動を予測する海洋研究開発機構と都市部での熱や風の伝わり方などを再現する建築研究所が、共同で大都市部における特異な気象現象の解明を行う。

最近では車・建造物・エアコン・アスファルトなど人工的排熱や熱の蓄積が原因となるヒートアイランド現象や局地的豪雨などが広域で発生するようになった。これらの気象災害の仕組みの解明や予測技術の開発に取り組み、国と自治体が進めているヒートアイランド対策事業や近未来的な都市域の環境予測などへの活用を目指す。
(2006年11月2日　更新)

◆独立行政法人　海洋研究開発機構
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/index-j.html
◆独立行政法人　建築研究所
http://www.kenken.go.jp/

「みまもりサービス」モニター募集 締切迫る

東京都水道局では、水道の使用状況から、離れて暮らす家族の暮らしぶりを把握できる「みまもりサービス」の実地試験を行う。このサービスは、電子メールや専用ホームページで、水道の使用状況を知ることができるというもので、水道局では、この実地試験のモニターを募集している。

以下、東京都水道局ホームページより。
「みまもりサービス」実地試験に関する概要と募集について

１　実地試験におけるサービス内容
電子メールサービス
水道使用状況のお知らせ
「見守られる方」宅の水道の使用状況を電子メールでお知らせします。
水道不使用のお知らせ（選択制）
「見守られる方」宅の水道の使用水量がなかった場合に、電子メールでお知らせします。
ホームページサービス
専用ホームページで、「見守られる方」宅の過去の水道の使用状況を閲覧できます。
※詳細は、「「みまもりサービス」実地試験募集案内」をご覧ください。

２　募集件数
１００件

３　募集期間
平成１８年８月２８日から１０月３１日まで（当日消印有効）

４　試験実施期間
平成１９年３月から平成２０年２月まで（予定）

５　費用
今回の募集は実地試験モニターであり、この試験に関する費用は通信端末機器本体、設置工事及びサービス利用料ともに無料です（「見守られる方」の水道料金は従来どお りとなります。）。

６　募集案内等
　詳細は、「「みまもりサービス」実地試験募集案内」をご覧ください。

＜問い合わせ先＞
　サービス推進部管理課
　電話 03-5320-6424
（2006年10月28日　更新）

東京都水道局
◆http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/index.html
◆http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h18/press060828-1.htm

災害時のトイレ対策を紹介 専門サイト開設

日本トイレ協会は災害時のトイレ対策や災害用トイレの製品などをまとめたサイトを立ち上げた。 同協会は、「国や自治体、関係団体の災害対策トイレ情報、災害トイレ設備・製品情報などを随時掲載する」としている。

◆http://www.toilet.or.jp/dtinet/

また、同協会は「災害対策トイレ情報ガイド」（冊子）を作成した。無料でダウンロードが可能。主な内容は以下の通り。
-----------------------------------------------
［巻頭言］
災害時におけるトイレ・減災的視点からみたその改善方策
（総務省消防庁・消防研究センター所長 室﨑 益輝）

［防災トイレ政策］
【災害対策】首都直下地震対策と自助・共助・公助
（内閣府（防災担当）企画官 三浦知雄）
【上水道】水道施設における災害対策と災害時のトイレ用水確保に向けた課題
（厚生労働省健康局水道課給水装置係長 山崎 寿之）
【下水道】下水道分野における今後の地震対策と地震時のリスク評価
（国土交通省 都市・地域整備局下水道部流域管理官 稲田 修一）
【建築物】建築物の耐震化の推進～水洗トイレの継続使用につながるためにも～
（国土交通省住宅局建築指導課 服部 敦）
【廃棄物】災害時におけるし尿処理と衛生対策
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐 木村 直昭）

［地方公共団体によるトイレ対策］
事例１　下水道管渠耐震化と震災時のトイレ機能の確保
（東京都下水道局計画調整部計画課調査担当係長 綿貫 英夫）
事例２　阪神・淡路大震災での災害時トイレの実態とその後の対応について
（元・神戸市環境局業務部主幹/(財)こうべ市民福祉振興協会 大下 昌宏）
事例３　中越地震での災害時トイレ対応の実情と課題について
（新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 米田 和広）

［参考資料］
　 災害救助法の概要と災害用トイレへの適応について
　　　　　（厚生労働省社会・援護局 総務課災害救助・救援対策室）
　地域防災計画に「トイレ対策計画」を位置づける
　　　　　（新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 米田 和広）
　平成１６年新潟中越地震に関する住民アンケート調査について
   災害対策トイレ情報ネットワーク～適切なトイレ対策の実現に向けて～

［最新の災害用トイレ技術情報］
　 災害用トイレの特徴と分類
　 トイレ設備・製品情報（16社）

（2006年10月12日　更新）

PC向け災害用伝言ダイヤルサービス－Web171開始

NTT東日本とNTT西日本は、大規模災害発生時などにインターネットを活用して被災地内の家族、親戚、知人などの安否などを確認できる「災害用ブロードバンド伝言板 Web171」を10月1日から正式運用すると発表した。

同サービスは平成17年から試験運用されているもので、パソコンからテキストやJPEGなどの静止画、WMV、AVIのような動画データ、wavなどの音声データも登録できる（いずれも容量制限あり）。

登録するためには被災地内の自宅・会社などの電話番号や本人の携帯電話の番号をキーとして登録する。固定電話は災害発生後に登録できる市外局番が発表される。

既存の電話による災害用伝言ダイヤルや携帯電話からアクセスする災害用伝言板などとの情報を共有する仕組みは今のところない。
（2006年9月30日　更新）

NTT東日本　Web171リリース
関連コラム 知っておきたい災害用伝言ダイヤル・伝言板

2006年版地震動予測地図を公表

25日、政府の地震調査研究推進本部は「全国を概観した地震動予測地図」報告書を公表した。
これは、今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率を活断層などを元に数値化したもので、2005年3月発表のデータを見直した。
高知市50.1％（1.9ポイント増）、徳島市43.4％（1.6ポイント増）、三重県津市59.9％（1.4ポイント増）などが主な変更点となっている。南海地震や東南海地震の発生確率が高くなったことによる増加で、東海・近畿・四国地方の太平洋側でポイントが上昇した。
全国では、静岡市の86.3％が最高で、以下山梨県甲府市の81.8％、津市の59.9％となっている。
（2006年9月26日　更新）

◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

消防と医療の災害時連携強化へ 検討会発足

消防機関と医療機関が連携し、災害時に現場での救助活動が効率的に行えることを目指し、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」がこのほど発足した。

消防機関と医療機関が共通の認識を持てるよう、要請時の即時出場体制の確保や連携訓練の実施、消防機関の指揮系統に対する医療チーム側との相互理解、消防機関との連携体制の確立（指揮命令系統の混乱）などの内容を中心に、両機関の連携に関する考え方をとりまとめる。

阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震、JR福知山線脱線事故（兵庫県尼崎市）などの大規模災害現場で消防機関と医療機関の連携が課題となっていた。また消防機関と医療チームの連携を実施している消防本部においても、活動要領や指揮系統に関する責任の所在など、これまで議論される機会が少なかった。
（2006年9月25日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

広がる「災害対応型自動販売機」

メッセージボードを内蔵し、災害時に各種情報を提供することが可能な「災害対応型自動販売機」の導入が広がっている。北海道では「道の駅」への設置試行が行なわれるほか、情報配信企業と飲料メーカーなどが共同し、ＦＭ文字多重放送(見えるラジオ)を利用した災害情報提供事業も始まる。

北海道開発局と北海道コカ・コーラボトリング(以下北海道CCBC社)は、道内各地の「道の駅」運営市町村と共同で、「おしらせ道(みち)ねっと」を試行する。当面は後志管内における16ヶ所の道の駅などにコカ・コーラ社が災害対応型自動販売機を設置、平時は道の駅などがイベント情報や地域情報などを、災害時には開発局から通行規制情報などを掲示し、道路利用者への情報提供を行う。運営費は地域貢献の一環として北海道CCBC社が負担し、反響を見て全道での導入を検討するという。

なお北海道CCBC社では釧路市・恵庭市・白糠町と「災害時における飲料の提供に関する協定」を締結し15台が設置しているが、今回のような広域での取り組みは初めてという。

災害対応型自動販売機については、南九州コカ・コーラボトリングは宮崎県高鍋町や鹿児島県阿久根市、熊本県八代市、宮崎県西都市と協定を結んでいるほか、西日本高速道路株式会社は今年3月よりパーキングエリア3ヵ所で導入。さらに、災害対応型自動販売機を全国で123台を導入しているダイドードリンコは、今年7月に大阪府・大阪市、京都府・京都市と災害時に同社の物流拠点と自動販売機の飲料を無償提供する協定を結ぶなど、更なる展開を見せている。

メール関連ソリューション提供を行なっているニュークリアスは、災害対応型自動販売機への情報提供事業を新たに始める。飲料メーカーと協力し専用表示装置搭載の自販機を駅や高速道路のパーキングエリアなどに設置、ニュークリアスが全国のＦＭ放送局に災害情報などを配信、各放送局からＦＭ文字多重放送(見えるラジオ)を介してエリア内の自販機に表示させるもの。これまで災害対応型自動販売機への情報提供はパソコン通信を活用した遠隔操作が主であったが、ＦＭ文字多重放送は災害に強く、自販機ごとに提供する情報を変えることもできるという。
(2006年9月13日 更新)

北海道コカ･コーラボトリング　 http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
ニュークリアス http://www.nucleus.co.jp/index.html

平成19年度消防庁重点施策：総務省消防庁

総務省消防庁はこのほど、平成19年度の重点施策を発表した。多様化・大規模化する災害、少子高齢化、女性の社会参加の進展など変わり行く社会状況の中で、安心・安全を維持・向上させることや、総合的な消防防災対策を積極的に展開するため、消防の広域化・消防団の充実強化などを盛り込んでいる。

【主な重点的事項】
＊消防の広域化の推進
＊緊急消防援助隊の増強・特別高度救助隊の全国展開
＊住宅火災死者数の半減を目指した取り組み
＊消防防災分野における先端技術の研究体制の充実
＊消防救急無線のデジタル化への推進
＊地域防災力の向上・消防団の充実強化
＊救急業務の需要増加の対応・高度化
＊防災分野における国際協力・国際貢献の推進
（2006年9月12日　更新）

◆総務省消防庁：
http://www.fdma.go.jp/

最速2分で津波予報可能に

気象庁は7日、8月1日から先行提供を開始した緊急地震速報の自動処理技術を活用することにより、一部の地震で地震発生から最速2分以内に津波警報・注意報（以下、津波予報）を発表することが可能になったと発表した。

津波による被害が甚大だった1993年の北海道南西沖地震では、5分以内に津波が到達していたことから、気象庁はこれまで3分を目標に迅速な津波予報の発表に取り組んできた。

同庁によると、従来は津波予報に必要な震源位置と地震の規模（以下、震源）を決定するために一定の確認・修正を行う時間が必要だったのに対し、緊急地震速報の自動処理技術を活用すると、約3割の地震については津波予報発表に有効な震源が短時間で得られるようになったという。

しかし、沿岸から離れた場所で地震が発生した場合などには、こうした方法によって得られる震源が津波予報に使える精度に達しない場合もあり、その際には、従来どおりの手順による津波予報を発表するとしている。
（2006年9月8日  更新）

◆ 気象庁発表：http://www.jma.go.jp/jma/press/0609/07b/20060907EEW.pdf

9月1日は『防災の日』

1923年（大正12年）のこの日に起きた関東大震災の教訓を風化させないため、また、台風シーズンを迎える時期とも重なり、地震や風水害等に対する心構え等を育成するために1960年（昭和35年）に制定された。
また、1982年（昭和57年）からは、9月1日の防災の日を含む一週間を防災週間と定め、各関係機関が緊密な協力関係のもとに、防災に関する行事や訓練などを行っている。
2006年の防災訓練参加人員は80万人。全国各地で防災訓練が行われる。
(2006年9月1日 更新)

◆rescuenow@nifty:Web防災訓練（9/1～9/2）
http://rescuenow.nifty.com/tokusetsu/index.htm

◆内閣府：
http://www.cao.go.jp/

9月9日は「救急の日」

9月9日は「救急の日」。そして、救急の日を含む日曜日から土曜日までの一週間は「救急医療週間」となっている。2006年は9月3日から9日までの1週間だが、両日にはJR東京駅・丸の内北口ドームで「救急の日2006」が開催される。会場では、AED（自動体外式除細動器）の使用方法や心肺蘇生法の実技指導も行われる。なお、2005年に心肺蘇生法の教育プログラムの一部変更があり、以前に講習を受けた人にも一部新しい内容となっている。
（2006年8月30日  更新）

◆総務省消防庁：
http://www.fdma.go.jp/

土砂災害警戒情報の提供地域が拡大

気象庁は18日、9月1日から広島県、大阪府、山形県、長崎県で、土砂災害警戒情報の提供を開始すると発表した。

各府県は気象台と連携し、土砂災害による被害を防止・軽減するため、大雨によって土砂災害の危険がある場合に、市町村長が避難勧告等を出す際の判断や市民の自主避難の目安となるよう土砂災害警戒情報を発表する。

これまで土砂災害に関する情報は、各府県から土砂災害に対する警戒避難に関する情報を市町村に提供し、気象台からは大雨警報及びそれを解説する気象情報として各防災関係機関に提供されていた。各府県と気象台はそれぞれの情報を持ち寄って土砂災害警戒情報を作成し、市民、自治体他防災関係機関に向け提供する。
（2006年8月24日  更新）

◆ 気象庁土砂災害警戒情報：http://www.jma.go.jp/jp/dosha/
◆ 気象庁トピックス：http://www.jma.go.jp/jma/press/0608/18a/dosyaH180901.html

平成18年「防災週間」について

今年の防災週間は、8月30日（水）から9月5日（火）までの1週間。その期間内には9月1（金）の「防災の日」も含まれている。国や地方公共団体、その他関係団体を中心に、市民・企業が多数参加する。

内閣府の「中央防災会議」では、災害に共通する課題として、▼地域・学校・職場などにおける防災意識を災害時の行動に結びつけ、被害減少のための予防的な取り組みを積極的に加味した実践的な防災訓練の実施▼防災情報の迅速かつ確実な伝達・提供の実施などを挙げている。

「中央防災会議」はさらに、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」や「平成18年度総合防災訓練大綱」に基づき、自主防災組織やボランティア活動などとの協調などを盛り込んでおり、「自助・共助・公助」の連携強化を図ることを目的の一つとしている。
（2006年8月3日　更新）

内閣府（平成18年「防災週間」）
◆ http://www.bousai.go.jp/gyoji/h18bousaiweek.html

洪水ハザードマップ作成状況を公表：損保協会

日本損害保険協会は4日、岩手県立大学牛山研究室と共同で行なった防災情報の整備・活用の実態についてのアンケート調査を「洪水ハザードマップと防災情報に関する調査報告書」としてまとめ、発表した。

全国2,393の区市町村の防災担当者に対して、郵送でアンケートを実施、2005年7月～10月の調査期間中に、1,089の区市町村から回答を得た。

アンケート結果によると、洪水ハザードマップを作成している区市町村は、25.7％と全体の4分の1程度にとどまった。
「洪水災害に関する専門知識を持った人材が不足し、ハザードマップ作成・普及を行うことが難しい」と回答した区市町村は、「そう思う」(52.7％)、「どちらかといえばそう思う」（29.3％）を合わせると、80％以上にのぼった。
また、「洪水ハザードマップは国や都道府県が一括して作成するべき」とした区市町村は、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」を合わせ60％に及び、専門家育成、国や都道府県の支援体制などの必要性が浮き彫りとなった。
（2006年8月8日  更新）

◆社団法人日本損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/

「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の発足

総務省消防庁は7月26日、救急業務需要対策として、119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）に関する検討会を発足すると発表した。近年、救急要請が急増する一方で救急隊数はほぼ横ばいであり、軽度案件おいても119番通報が増加するなど、需給ギャップが拡大しており、現場到着までに時間がかかる原因となっていた。このため、検討会では119番受信時や救急現場でトリアージを運用する案などについて協議する。

●トリアージとは？
多数の傷病者が発生する災害現場において、傷病者の状態から緊急度・重症度の選別を行い、搬送の優先順位をつけること。これを識別するツールとしてトリアージタッグがある。
（2006年8月1日  更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

地域の防火防災功労賞を募集

東京消防庁は8月11日まで、地域の防火防災の功労賞を募集している。「地域の防火防災功労賞」は阪神・淡路大震災から10年目の節目にあたる2004年6月に地域の防火防災対策の向上を図ることを目的に、町会、自治会、事業所などの防火防災に関する取組みについて募集し、広く都民に紹介する制度として創設された。

また、2005年からは町会・自治会などの地域住民が行う住宅防火対策について、地域住民の防災意識を高めるため、住宅防火に対する取り組みが新たに加えられた。3回目となる今回は「防災部門」と「住宅防火部門」に関する地域の取組みを募集する。応募方法など詳細は東京消防庁のホームページで。
（2006年7月25日  更新）

◆http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h18/i11.htm

「降水の状況」ページを開設：気象庁

気象庁は20日、「降水の状況」のページを開設した。データの更新は10分おきで、現在のアメダスによる1時間降水量のほか、3時間、24時間、72時間降水量や、これまでに降った雨の積算値を、分布図や一覧表で見ることができる。これ以外にも全国で降水量の多い上位10地点の一覧、観測開始から現在までの降水量の多い上位10地点の一覧などのランキングもあり、過去のデーターとの比較がよりわかりやすく表示されている。
（2006年7月21日 更新）

◆気象庁ＨＰ
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

消防団員の増加に協力を：総務省消防庁

総務省消防庁は14日、消防団員の減少に歯止めをかけるため、各都道府県や市町村長などに協力を呼びかけた。消防の常備化が進んだり、少子高齢化など時代の流れとともに、200万人いた消防団員は現在、90万人を下回る状況となっている。こうした減少傾向を改善するため、同庁は特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別消防団員や機能別分団の積極的な採用や、女性消防団員の推進などを都道府県のほか市町村長に書簡で通知して、いっそうの喚起を促した。
(2006年7月15日  更新）

◆総務省消防庁ＨＰ
http://www.fdma.go.jp/

台風情報をよりわかりやすく：気象庁

気象庁は12日、「台風予報の図表示方法の指針」に基づき、来年（平成19年）の台風シーズンから台風予報の時間間隔をさらに細かく、台風情報の改善を実施する計画を発表した。
台風による風水害は、毎年のように発生しており、台風予報は防災活動にとって重要な情報のひとつ。国民や防災機関等が行う防災活動を支援するため、よりわかりやすく情報を伝えることを今回の目的の1つとしている。
（2006年7月14日  更新）

◆気象庁HP
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

東南海地震監視で津波計など20カ所に

独立行政法人海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）は13日、東南海地震のメカニズム研究のため、紀伊半島・熊野灘の海底20カ所に地震計や津波計などを設置し、地殻変動・地震・津波の発生を監視する計画を発表した。光ケーブルを使い、各地点の情報を基地局に集約し常時監視を行なう。技術開発を進めて2009年度に機器の設置を目指す。今後、システムが整備されれば、緊急地震速報システムにも活用できる。
（2006年7月14日  更新）

◆海洋研究開発機構
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/index-j.html

静岡県が災害広報用Yahoo!ブログを開設

静岡県はインターネット検索大手のヤフーと災害広報に関する協定を結び、7月10日から災害情報ブログを開始した。2004年の新潟県中越地震では、県ホームページに最大26万件のアクセスがあり、画面が開かなくなるなどの問題が生じた。これを防ぐため、非常時にはヤフーの「Yahoo!災害情報」にリンクさせ、県サーバーの負担を減らし、ブログから災害の概要・被害・救援情報・安否の問い合わせ方法などの情報を発信していく予定。
(2006年7月13日 更新）

＊「Yahoo!災害情報」の緊急情報・防災コラムは、株式会社レスキューナウが提供しています。

◆Yahoo!災害情報
http://rescue.yahoo.co.jp/

水害標識 危険実感しやすく

国土交通省は3日、河川付近の住民らにより洪水の危険性を知ってもらうため、電柱や建物などに取り付ける標識のデザインを決めた。「まるごとまちごとハザードマップ」推進の一環で、「洪水標識ガイドライン検討会」「洪水図記号デザイン検討会」で検討された標識を、今後ＪＩＳ化を申請するとともにＩＳＯ化に向けて普及させていく。「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き」にも盛り込まれ、全国統一の洪水関連図記号を「洪水」・「避難所（建物）」・「堤防」の３種を、地域住民はもとより、旅行者、外国人などでも意味が容易に分かるようにすることを目的としている。
（2006年7月5日  更新）

国土交通省：市街地に浸水深等を表示します～まるごとまちごとハザードマップの推進～
◆http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/050703_.html

洪水用語を簡素化

国土交通省はこのほど、分かりにくいとされてきた洪水に関する用語や表現を簡素化する改善策を明らかにした。特別警戒水域」を「避難判断推移」に、「破堤」を「堤防の決壊」に、「右岸」「左岸」を具体的な地名を使い、「○○市側」などのように変更する。

今回の見直しは、2004年に観測史上最多を記録した台風上陸や05年の台風の際の避難遅れにより死者が出た反省などをきっかけにし、同省と気象庁が行政職員や市民などにも容易に理解できるものにするよう取り組んでいた。
（2006年7月3日  更新）

国土交通省
◆http://www.mlit.go.jp/river/press/200601_06/060622-2/index.html
具体的な改善内容
◆http://www.mlit.go.jp/river/press/200601_06/060622-2/pdf/s01.pdf

防災語学ボランティアを募集 東京都

東京都防災語学ボランティアは、大災害が発生した際に被災した外国人らを支援するため、約900人のボランティアを募集している。登録には審査があるが、審査を通った場合、災害時に東京都災害対策本部・生活文化局（外国人災害時情報センター）への支援や都立病院や災害救急対応をしている大規模な病院における外国人被災者への対応を行う。平時は都関係局や都立病院などの依頼に基づく事業への参加、市区町村や都が行う防災訓練に参加する。

応募者は登録申込書、志望理由書などを提出。募集は英語、中国語、ドイツ語、韓国語、フランス語、スペイン語、タガログ語、ポルトガル語、タイ語などの言語でで、語学審査などを経て、合格した場合、原則3年間登録される。
（2006年7月3日  更新）

詳細は以下のURLで。
東京ボランティア・市民活動センター
◆http://www.tvac.or.jp/special/dlv/

外国人向けの災害情報翻訳ソフト配布

外国人への災害時における情報伝達手段として、総務省関連団体の自治体国際化協会は、災害時に防災情報として住民に伝えるべき380のメッセージを、中国語・ハングル語・スペイン語・タガログ語など6つの言語に翻訳できるソフトを作成した。今後、各自治体にＣＤ2枚ずつ配布される。

このうち、避難所でのルールや食料の配布時刻といった文字情報については、パソコンを使って印刷でき、チラシなどとしても使うことができる。また、住民への避難の呼びかけなどは音声情報として収められ、町の広報車や地域のＦＭ放送などで流すこともできる。

現在、国内には200万人以上の外国人が生活しているが、災害時は外国人が情報から取り残されることが多く、新潟県中越地震の際にも、どのように的確に情報を伝えるかが大きな課題となった。
（2006年6月27日更新）

財団法人　自治体国際化協会　http://www.clair.or.jp/

耐震補強で提言 東京いのちのポータルサイト

NPO法人東京いのちのポータルサイトはこのほど、日本建築学会などと共催したシンポジウムの提言をまとめ、ウェブ上で公開した。提言は、▼地域で積極的に耐震補強に取り組む「耐震おじさん」や「家具固定おばさん、地元の建築士や耐震補強に積極的な自治体などを表彰して活動を紹介する▼耐震についてのウェブサイトを作り、工事方法や費用などを専門家が助言する「耐震補強110番」を設置することなどを盛り込んでいる。

このほか、
▼耐震補強の技術革新に国をあげて取り組む
▼全国の耐震補強の技術を集約し、カタログを作る
▼耐震補強をしたり、それを支える技術を開発した建築士が報われる仕組みを作る
▼行政に対して学校や公共的な建物の耐震化に取り組むこと
▼「耐震補強された家はかっこいい」「固定された家具は美しい」などを耐震文化を根付かせるための提言をまとめている。
（2006年6月22日  更新）

◆東京いのちのポータルサイト
http://www.tokyo-portal.info/
http://www.tokyo-portal.info/060617forum/teigen.htm（提言）

2006年度版「防災白書」を閣議決定

16日、内閣府の2006年度版「防災白書」が閣議で決定された。
昨年は、福岡県西方沖地震（震度6弱）、宮城県南部地震（震度6弱）、また東京都で13年ぶりに震度5弱を観測するなど、都市型地震の問題点が浮き彫りとなった。
これらの地震により、ビルの窓ガラス破損、屋内プールの屋根が落下、長時間の鉄道の見合わせ、エレベータの閉じ込め続出などの被害・影響が発生。予防策、復旧体制の整備などが盛り込まれた。
鉄道の運転見合わせについては、乗客への情報提供の方法なども課題に挙げられた。
また、戦後3番目に多い死者を出した豪雪についても取り上げ、過疎化や住民の高齢化で、地域の防災力が低下していることも指摘されている。
さらに、具体的な数値目標として今後10年で首都直下型地震が発生した際の死者を半減、建物の耐震化率を75％から90％に高めることなどを掲げた。
身の回りの危機を知り、自助・共助の必要性を訴える内容となっている。
（2006年6月17日  更新）

◆平成18年版「防災白書」の概要（PDF）
http://www.bousai.go.jp/hakusho/h18hakusho.pdf

8月から「緊急地震速報」開始

気象庁は8月から大地震の揺れの前に震度などを予想して通報する「緊急地震速報」の運用を始める。緊急地震速報は、大地震の際に震源に近い観測点で最初に届くＰ波をとらえ、震源の位置や震度などを計算する。大きな揺れのＳ波が到達する数秒から数十秒程度前に予想震度などを速報として公表するもの。同庁は2004年2月から試験運用を開始しており、05年度末現在で約250の機関が参加している。
（2006年6月12日　更新）

◆気象庁
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_senkoteikyonituite_.html

倉敷市、災害用FMラジオを配布

倉敷市はこのほど、災害発生時に自動的に電源が入り避難指示等を大音量で伝える「緊急告知FMラジオ」を424個購入し、聴覚障害者や高齢者施設などに順次配布することを明らかにした。このラジオは「エフエムくらしき」と「倉敷ケーブルテレビ」が2004年の台風被害を教訓に開発に取り組んだもの。特定の信号を送ることで、専用受信機の電源が自動的に入り、情報の伝達がより確実になるとしている。
（2006年6月6日  更新）

◆総務省中国総合通信局
http://www.cbt.go.jp/kouhousi/067/04.html

中央防災会議で大都市の水害対策を検討へ

2日、小泉純一郎首相が会長を務める政府の中央防災会議で、今年7月から1年をかけて主に都市部の大規模水害の救援・復旧体制について専門調査会を設け、検討することを決めた。同会議ではこれまで主に地震対策について検討を重ねてきたが、地震に比べ遅れている水害対策も国や地方自治体、民間企業などが相互に連携して取り組む必要があると判断した。

昨年アメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は行政の対応遅れなどに非難が集中、犠牲者の多くは高齢者であったことから、災害弱者への対応も大きな課題となっている。

国内でも近年、集中豪雨が増加、2004年の国土交通省の想定では、東京都を流れる荒川の堤防が決壊し、隣接する埼玉県にも影響が出た場合、最大で約240万戸が浸水、想定被害額は33兆円にのぼると試算している。
これまでの治水対策から住民の避難や情報システムの保護などへと、いわゆるハード面からソフト面へ対策の方向を転換するとともに、個々の影響ケースを想定し、救援・復旧の役割を明確にしていく。
（2006年6月3日  更新）

◆中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/

火災警報器の設置義務化

改正消防法がきょう1日から施行された。新築、改築を問わず、一戸建て住宅に火災警報器の設置を義務づけている。同法は新築、改築の一戸建て住宅などの寝室と内階段の天井に火災警報器の設置を義務づけている。既存の住宅には2011年6月までに各自治体が設置対象に加えることになっている。

住宅火災により死亡した原因の約7割が「逃げ遅れ」。今後の高齢化の進展とともに、住宅火災による死者が増加することが懸念されており、発生する煙を感知し警報する火災警報器の導入が急がれている。

一方、法改正に便乗して火災警報器を高額で売りつける悪質な訪問販売が増加しており、総務省消防庁は注意を呼びかけている。

◆総務省消防庁：
http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/161217_jutaku/bessi1.pdf

ホンダ、危機対応規定を強化

ホンダはこのほど、国内外の事業所で地震や火災などの際に全社で整合のとれた対応をとるため、「Honda危機対応規程」を整備することを明らかにした。

この規程には東海地震注意情報が発表された際の対応などについても盛り込まれるほか、各事業所・製作所・研究所などの防災責任者に危機対応時の責任者が着用するベストや懐中電灯、ラジオなどかの「共通防災治具」を配布し、万が一に備えた体制づくりを強化する。

また、国内の5つの生産事業所（鈴鹿、埼玉、浜松、熊本、栃木）で1981年5月末までの旧耐震設計基準で建てられた建物について、耐震補強工事(2005年3月末完了)をするなど耐震対策を強化している。さらに、生産設備の耐震対策項目を整理して、生産設備の転倒防止や金型、ガラス類や蛍光灯、ダクトの落下防止などの対策を強化している。
（2006年5月28日　更新）

◆ホンダ広報発表：防災対策の強化について
http://www.honda.co.jp/news/2006/c060526b.html
◆気象庁：東海地震に関連する情報
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/hellojma_index.html

ガソリンスタンドを新たな地域拠点に

ガソリンスタンドが地域の防災ステーションとしての役割を担う動きが広がり始めている。

ガソリンスタンドは消防法などにより各種の防火・安全基準が定められており、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震においても建物の損傷はほとんどなかったとされる。電気・ガスなどのライフラインが長期間供給停止となる中で、ガソリンや灯油の供給は比較的早期に再開されているが、阪神・淡路大震災時、電気供給の停止により給油ポンプが稼動できなくなり即時供給に一部支障が出た反省を踏まえ、1996年度から経済産業省・資源エネルギー庁では、災害対応型給油所普及事業を展開している。

災害対応型給油所とは、災害時でも給油機能を維持する自家発電装置・太陽光発電装置や、地域住民に生活用水を供給する貯水設備などを備えた給油所で、整備費の一部が国から補助される。災害発生時には警察・消防等の緊急車両への優先的給油や、近隣の被災者等のために非常用食料及び飲料水の集積地として用地及び施設等を提供する一方、周辺地域の被災状況に関して、近隣の警察や消防等と密に連絡を取り、各種情報の発信地として機能することを目指している。

2003年度時点で全国に15箇所だったのが、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震の発生や、補助制度が拡充されたことを受けて、2005年度には59箇所に拡大。申請窓口を請け負う全石連（全国石油商業組合連合会・全国石油業協同組合連合会）では今後も拡充を目指している。

発災時の対応としては、地域石油組合と都道府県や市町村レベルで給油体制の確保や帰宅困難者の支援といった災害時協力協定等の締結が進んでいる。帰宅困難者支援協定は現在、13都府県で締結されている。さらに静岡県石油商業組合は2001年から「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」を創設、県内の1千店以上が登録している。災害時対応のほか、地震や土砂の情報を盛り込んだ「ハザード情報マップ」を作成・配布したり、従業員への救急救命講習等のスキルアップ実施など、平時からの取り組みも進めている。なお、全国規模で展開されている平時からの取り組みとしては、防犯110番等の緊急連絡所としての役割を担うほか、地域住民を対象とした普通救急救命資格講座等の展開も行われている。

石油販売業界は1996年以降、規制緩和により競争が激化、更に最近の原油高を受け、厳しい経営環境にあるとされる。販売店は1995年度の60000店超から2005年度には48000店弱と減少、一方でセルフ店舗は今年3月末段階で4800店弱と1割を超えている。生き残りをかけ、地域密着型の「頼りになる場所」としての積極的展開が注目される。
（2006年5月28日  更新）

◆全石連：
http://www.zensekiren.or.jp/
◆街かどの安全・安心ステーションをめざして－ガソリンスタンド業界における防災事業の取組－(pdf)
http://www.bousai.go.jp/kokuun/kokuun03-1.pdf

島根県の土砂災害警戒情報を提供

島根県と松江地方気象台は、6月1日から共同で土砂災害警戒情報の提供を開始する。

島根県内にはおよそ22,000箇所のがけ崩れや土石流の危険箇所があるとされ、過去にも大きな被害が出ている。こういった土砂災害の防止、軽減のため、島根県と松江地方気象台は大雨による土砂災害が起こる恐れがある際に、市町村の避難勧告等を発令する判断や、住民の自主避難の目安となるように共同で土砂災害警戒情報を提供する。

松江地方気象台から発表された情報は、島根県総務部消防防災課を通じ、県内の各市町村に伝達される。島根県土木部砂防課では、土砂災害危険度情報をホームページで公開、住民にもわかりやすい情報として提供する。気象庁との連携基準による危険度情報の提供は全国でも初めてという。

島根県以外でも、鹿児島県が2005年9月1日、沖縄県が2006年4月28日に発表を開始している。島根県は全国で３番目の開始となる。その他の都道府県でも準備が整いしだい開始する見通し。
（2006年5月23日　更新）

◆島根県土砂災害予警報システム（土砂災害危険度情報）http://www.pref.shimane.jp/section/sabo_uryo/keikai/
◆松江地方気象台http://www.osaka-jma.go.jp/matue/index.htm

6月から住宅用火災警報器の設置義務化

住宅用火災警報器の設置義務化を定めた改正消防法が、6月1日施行される。新築住宅については同日から、既存住宅については市町村の定める期日から、火災警報器を設置・維持しなければならないこととなる。消防法が住宅に対する規制措置を導入するのはこれが初めて。

背景には住宅火災による死者数の急増がある。平成15年以降、住宅火災による死者数は1000人を突破、なお増加傾向にある。平成17年は1223人、うち高齢者が693人（56.7％）、また逃げ遅れによる死者が771人（63％）を占めている。米国では1980年代に、英国やカナダでは1990年代に住宅用火災警報器の設置キャンペーンを実施、死者数の大幅低減化という実績があり、日本でも各種キャンペーンが行われてはいたが、より緊急性が高まった状況を受け、ついに今回の法改正となったものである。

火災警報器は煙感知用と熱感知用に大別されるほか、ガス漏れ警報機能が付加されているものもある。また、電源については配線を要するものに加え、電池式も各種発売されている。

法律では寝室および寝室に至る階段の踊り場などへの設置を義務付けているが、その他の部屋については自治体が条例で別途定めることとなっている。ちなみに東京都では台所への設置を定めているが、地元の自治体で規定していない場合でも、火種のある場所への設置は検討したい。寝室などには煙感知式を、台所には熱感知式を備えるようにする。

既存住宅の義務化適用期日は下記のように異なっているため、必ず地元自治体に確認の事。なお日本火災報知機工業会では市町村条例別の設置場所および適用期日の一覧をサイトで公開している。ちなみに不設置による罰則規定は現時点で規定されていないが、いずれにせよ早期に対応してしまうことが望ましい。

　　　2008年6月1日　名古屋市・札幌市・千葉市など
　　　2009年6月1日　福岡市・さいたま市など
　　　2010年4月1日　東京都
　　　2011年6月1日　大阪市・横浜市など

◆悪徳商法に要注意！
6月の新築住宅設置義務化を前に、最近、消防署員などを名乗り、火災警報器の販売や点検と称した悪質な訪問販売等の事案が各地で報告されている。消防署が直接販売活動を行うことは絶対無いほか、維持義務は設置者本人が負っている（業者点検を必ずしも要しない）ことに注意が必要である。

なお、正規販売店は最寄の消防署等で紹介してもらえるほか、住宅防火対策推進協議会のサイトでも紹介されている。
（2006年5月22日　更新）

◆総務庁消防庁：平成17年（1月～12月）における住宅火災による死者数の急増を踏まえた緊急的な住宅防火対策の実施についてhttp://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1803/pdf/180410-1.pdf
◆東京消防庁生活安心情報：ついていますか？住宅用火災警報器！http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/jyuukeiki.html
◆日本火災報知機工業会：市町村条例別の設置場所一覧
http://www.kaho.or.jp/alarm_for_home/text/where_hokkaido.html　
◆住宅防火対策推進協議会http://www.jubo.go.jp/

携帯電話に天気・河川情報を提供

東京都新宿区は6月1日から、区内各所の天気・河川情報の携帯電話での提供を開始する。区のホームページでは2004年4月から天気情報を提供、加えて2005年9月からは河川水位情報の提供を行っているが、その直後に台風14号の影響による豪雨被害が発生、区民に最新情報を手軽に確認してもらうため整備を進めていた。区レベルでの、携帯電話による情報提供サービスは珍しい。

提供内容は、気象庁発表の区内の天気概況や各種気象情報のほか、区内6ヶ所で観測している雨量情報と、区内を流れる神田川・妙正寺川の計9地点の河川水位情報。雨量情報と河川水位情報は10分毎に更新し、常に最新情報を提供する。

なお新宿区では、洪水ハザードマップを2002年からホームページ上で公開するほか、区の危機管理課または特別出張所にて配布している。
（2006年5月22日  更新）

◆新宿区：気象情報
http://micos-service.jwa.or.jp/micos/shinjuku/ （Web版）
◆新宿区：洪水ハザードマップ
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/bousai/hazard%20map/mapkouhyou.htm

火山ハザードマップをネットで公開

防災科学技術研究所は18日、「火山ハザードマップデータベース」をインターネット上で公開した。

日本全国には108の活火山が指定されているが、データは日本火山学会火山防災委員会の協力のもと、36ヶ所37火山を収録。1983年から2006年3月までにそれぞれの周辺自治体などが策定したハザードマップ・関連資料を集約しており、ハザードマップ105点、関係資料74点が公開されている。

特に富士山や浅間山、有珠山などのデータが数多く収録されているほか、現在活動が活発である三宅島については最新のデータが収録されている。
（2006年5月18日  更新）

◆防災科学技術研究所：自然災害情報室
http://www.bosai.go.jp/library/
◆日本火山学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kazan/J/index.html

帰宅困難者に緊急時の救援呼びかけ

東京都文京区ではこの4月から区・事業者や学校等に対し、帰宅困難者が地域の救助活動を担えるよう努めることを盛り込んだ「文京区防災対策条例」が施行されている。交通機関の寸断で自宅に帰れなくなる帰宅困難者らに、災害時の救助活動の協力を求める条例の施行は全国的にも珍しいという。

帰宅困難者は首都直下地震が発生すると、通勤や通学、買い物など都心部への滞留者が多い昼の12時頃に約650万人発生すると推計されている。

中央防災会議では昨年、「帰宅困難者を被災者としてでなく、地域救援活動の戦力になりうるとの観点から、都心部に留まった帰宅困難者について救援活動の担い手としての役割を検討する」との項目を入れた首都直下地震対策大綱を決定している。
(2006年5月7日　更新）

◆文京区：防災、安全・安心まちづくりhttp://www.city.bunkyo.lg.jp/service/disaster_prevention/index.html

首都直下地震の防災戦略を決定

政府の中央防災会議は21日、首都直下地震に備えた地震防災戦略などを決めた。防災戦略は東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3の地震を対象に検討され、2015年度までの10年間で住宅や建築物の耐震化などを進めるとしている。

人的被害の軽減では、風速3メートルで約7,300人と想定される死者を約4,300人、風速15メートルでは約1万1,000人と想定される死者を5,600人に半減、最大112兆円と見込まれる経済被害を4割減の70兆円に抑えるなどを目指すとしている。

こうした被害軽減のために、▼住宅や建築物の耐震化率を75％から90％に高める▼事業継続計画を策定する企業の割合を大企業ではほぼ全て、中小企業でも50％以上とする▼自主防災組織の組織率を72.5％から96％に引き上げる──などの目標値を掲げた。
（2006年4月26日　更新）

◆中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/

書籍紹介「大地震 死んではいけない！」

手前味噌で大変恐縮ですが、弊社レスキューナウ編集の書籍が好評発売中です。
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「大地震 死んではいけない！」
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株式会社レスキューナウ[編集]
目黒公郎（東京大学生産技術研究所教授）[監修]
東京いのちのポータルサイト[編集協力]
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定価1,000円（税込）
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・救急救命法　…ほか
●3日間を生き抜け！
・避難する際の注意点
・安否確認の方法
・防災カードの作り方
・"帰宅難民"にならないために
・「公助」が来るまでのサバイバル
・被災者にしか分からない役立ちグッズ　…ほか
●日本に危険でないところはない！
・巨大震災の教訓
・日本は地震の巣の上にある
・東海地震
・首都圏直下型地震

監修者●目黒公郎（めぐろ･きみろう）
東京大学生産技術研究所教授（都市震災軽減工学）。2004年より現職。
「現場を見る」「実践的な研究」「最重要課題からタックル」をモットーにハードとソフトの両面からの災害軽減戦略研究に従事。途上国の地震防災立ち上げ運動にも参加。

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