放射性物質盗難に伴う注意喚起

18日、東京都総務局総合防災部は、4月7日に千葉県内の企業から放射性物質イリジウム192を含む検査機器が盗難され、現在も発見されていない事件で、テロの発生も懸念されることから、不審物に注意し発見したら近寄らず警察に通報するよう呼びかけています。
（4月18日更新）

詳細は東京都防災ホームページ等で確認して下さい。

放射性物質イリジウム192は、容器から放射線の線源を抜き出した状態で放置された場合、10cm以内で1時間、1m以内で4日間接していると、50％の確率で死亡するなど人体に深刻な影響を及ぼす危険物です。

・不審物を発見したら近寄らず警察に通報する
・嘔吐など原因不明の症状が現れたら早期に受診する
・放射線源には決して触れない

◆【緊急告知】放射性物質イリジウムの盗難事件について(PDF)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/200416housyabusitu.pdf

◆東京都防災ホームページ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

都がテロ対策で事業者連絡会

東京都は28日、テロなどの発生に備え、大規模集客施設の危機管理の強化や、危機情報の共有を図るため、事業者連絡会を都庁舎で開く。今回は大型オープン施設や地下街の事業者が初めて参加する。

都によると、議題は▼連絡会の運営▼「危機管理に関する事業者セミナー」の開催▼東京都の大規模テロ災害対処訓練について▼新型インフルエンザ対策について▼緊急地震速報について。また、都参与の志方俊之氏が「事業者における危機管理のあり方」と題して講演する。

出席を予定しているのは、日本ショッピングセンター協会、東京ビルヂング協会、東京駅周辺防災隣組(地域協力会)などの業界団体や地域団体、東京国際フォーラム、東京ビッグサイトなどの施設管理者、警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊第一師団などの自治体や関係機関。
(2007年8月25日更新）

日時 8月28日（火）14時00分～16時00分
会場 東京都防災センター（都庁第一庁舎9階）
問い合わせは、総務局総合防災部防災管理課国民保護担当
電話 03-5388-2569 都庁内線 25-170

◆東京都
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/190823jigyourenrakukai.pdf

液体物の機内持ち込み制限を強化

3月1日から日本発の国際線で液体物の客室への持ち込み制限が強化される。国際民間航空機関（ICAO）が各国際空港に対し、英国での航空機爆破テロ未遂事件の対応策としてガイドラインを通達。国土交通省が、それに沿った新ルールを取り決めた。今回の制限は、液体物（ジェルやエアゾールを含む）を手荷物として客室内に持ち込む際の制限で、医薬品やベビーミルク、ベビーフード、特別な制限食などについては、適用除外とされている。
（2007年2月27日　更新）

◆国土交通省：航空局「国際線の航空機内への液体物持込制限の導入について」
http://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/index.html
◆国土交通省：航空局「キャンペーンの開催」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/12/120222_.html

新幹線車内の化学テロ訓練 大阪市消防局

新幹線の車内で化学テロが発生したとの想定で、2月25日未明、JR新大阪駅で対策訓練が実施された。実際の新幹線の駅や車両を使ったテロ訓練は初めて。大阪では今夏、世界陸上選手権が開催される予定で、それに合わせた措置。

大阪市消防局特殊災害機動部隊を中心に、大阪府警・陸上自衛隊・JR東海・JR西日本が合同で実施した訓練に約340人が参加、東海道新幹線車内で京都駅出発後に化学物質が散布され、乗客多数が異常を訴えたとして、乗客の避難誘導と化学物質の特定、車両洗浄など一連の手順が確認された。
（2007年2月25日　更新）

◆大阪市消防局　JR新大阪駅特殊災害対応訓練実施～特殊災害機動部隊が活躍～
http://www.city.osaka.jp/shobo/updata/1172100250_291581.pdf

「全国瞬時警報システム」の運用開始

地震・津波の発生や弾道ミサイル攻撃などの情報をいち早く住民に伝える「全国瞬時警報システム」の一部運用が9日から始まる。このシステムは、一分一秒を争うような緊急事態が発生した場合、その情報を総務省消防庁が人工衛星を使い、全国に瞬時に伝えるものだ。

このシステムを採用した防災行政無線では、情報が送信されると同時に自動起動し、国が覚知した情報をすばやく住民に知らせることができる。なお、伝えられる情報は以下の通り。（総務省消防庁ＨＰより）

1．大津波警報
2．津波警報
3．緊急火山情報
4．緊急地震速報（予測震度5弱以上）
5．弾道ミサイル情報
6．航空攻撃情報
7．ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
8．大規模テロ情報（緊急対処事態に該当するような事例を想定）
9．津波注意報
10．震度速報
11．気象警報
12．指定河川洪水予報
13．土砂災害警戒情報、東海地震予知情報、臨時火山情報等

（2007年2月8日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

海外版「災害用伝言ダイヤル」 1月8日まで体験可能

外務省は今年9月から、米国やカナダにいる邦人の安否確認システムの運用を非常時に限り開始しているが、平常時から操作に慣れてもらうため、今月24日から来年1月8日まで、テスト運用期間として利用をすすめている。

このシステムは「全米・カナダ邦人安否確認システム」（ＥＩＳＳ：Emergency Information Service System）といい、災害時にNTTが日本国内で提供する「災害用伝言ダイヤル（171」）のように、海外で災害にあった場合でも音声による安否情報を登録できる。

「全米・カナダ邦人安否確認システム
提供地域：ハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ、米領バージン諸島を含む全米、カナダ地域
開始：全米やカナダで大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生した場合など
電話番号：
1-866-903-2674
（ＡＮＰＩ）
1-866-904-2674
1-866-905-2674
有料版
1-718-313-9150
（日本国内から発信する場合は、契約中の電話会社ごとに国外への発信方法が異なる。最初に英語で案内が流れ、続いて日本語のアナウンスとなる）

登録に必要な情報：
1：提供地域もしくは日本国内の電話番号
2：生年月日（西暦20061224）

詳しい利用方法はこちら
◆在ニューヨーク日本国総領事館－お知らせ
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/117.html
◆外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

英国内で30件のテロ計画＝英MI5長官

英情報保安部（MI５）のエライザ・マニングハンブラー長官は9日、ロンドンで行った講演で、英国内で現在30件のテロ計画があり、同国内にテロに関連する約200のグループやネットワークが存在していること、1600人以上を捜査対象に置いていることなどを明らかにした。

MI5のホームページによると、同長官は「テロの脅威は深刻で、拡大している。こうした脅威は今後10年間続く」と発言。国際テロ組織アルカイダが関与して化学兵器や核技術がテロで使用される可能性があると指摘している。

現在、MI5はテロ警戒レベル５段階のうち、2番目に深刻な「severe」としている。
（2006年11月12日　更新）

◆英国MI5　マニングハンブラー長官の講演
http://www.mi5.gov.uk/output/Page567.html

EU、機内持ち込み手荷物へ制限

EU（欧州連合）は6日から、EU域内の空港から出発する便を対象に、機内持ち込みの手荷物に制限を加える措置を発動する。航空会社では、この措置により運航へ影響が出る可能性があるとして、最新の運航状況を確認するよう利用者に呼びかけている。なお、対象便などは各航空会社ホームページを参照。

以下、日本航空（JAL）ホームページより抜粋

続きを読む "EU、機内持ち込み手荷物へ制限"

外務省よりテロに関する注意喚起

テロ組織「アル・カーイダ」幹部がこのほど、湾岸諸国も新たなテロの対象になりうるというビデオ声明を行った。外務省では、声明の信憑性については不明だが、湾岸地域や米国でのテロに十分注意するよう呼びかけている。（9月21日更新）

外務省海外安全ホームページ
◆http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2006C280
在ニューヨーク総領事館
◆http://www.cgj.org/jp/html/index.html

【ニューヨーク総領事館HPより抜粋（9月20日付）】
今回新たに湾岸諸国における攻撃に関し警告が行われたことを受け、湾岸諸国の一部では既に警戒を強めているとの報道もあります。
さらに、このような声明が出されたこと自体が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意する必要があります。
したがって、湾岸諸国並びにイスラエルのみならず、米国においてもテロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

（問い合わせ先）
　 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
　 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2903
　 ○外務省　海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/anzen/

邦人安否確認システムの運用開始

外務省は8日、在留邦人と旅行者の多い全米・カナダ地域を対象とした「邦人安否確認システム」の運用を開始した。日本政府は電話がつながりにくい状況（電話輻輳）を想定し、3社計200回線以上の専用回線を確保し、大規模な災害が発生した場合にこのシステムを通じて、被災地にいる方の安否や所在を直接確認することができる。
（2006年9月10日　更新）

＊本システムの電話番号
本システムご利用の際には、次の番号に電話をおかけ下さい。
1-866-903-2674
1-866-904-2674
1-866-905-2674
・全米・カナダからは通話料無料
・その他の地域からは米国までの通話料有料
1-718-313-9150  通話料有料

◆外務省：ニューヨーク総領事館
http://www.cgj.org/jp/html/index.html

国交省、航空会社へ注意喚起

国土交通省はこのほど、10日に英国で未遂に終わった航空機テロ計画を受けて、日本への発着便を運航する航空会社に対し、各空港の安全対策の確実な実施を呼びかけた。とくに液体の入った入れ物の検査を厳重に行うことや英国便を運航する航空会社については英国の出発空港で保安対策を徹底するよう喚起している。

犯人の逮捕を受けて、米国では液体の機内への持ち込みを禁止する措置を取っている。(2006年8月17日  更新）

◆国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/12/120810_.html

海外旅行者の携帯へ災害情報

国土交通省では、海外でテロや大規模な自然災害が発生した際に、日本人旅行者が携行する携帯電話に危険情報を配信するとともに安否確認を行う体制づくりに着手する。

携帯電話各社が、国内で使っている携帯電話を海外でも利用できる国際ローミングサービスの対応機種を拡大していること、また海外で利用できる携帯電話のレンタルサービスなどを背景に、海外旅行時も携帯電話を持ち歩く人が増えており、新たな連絡手段として活用する。

現在まで、日本人旅行者がテロや災害に巻き込まれた恐れがあるとき、日本国内の旅行業者を通じて邦人ツアー客の安否を確認する方法をとっている。しかし、旅行会社がツアー客の番号を把握していないことが多く、安否確認に時間がかかる例が相次いでいるという。

こうした状況を受け国交省は今年度中に、携帯番号やメールアドレスを旅行会社に登録しておくよう呼びかける各種キャンペーンを展開する考え。当面はツアー客のみを対象とし、個人旅行客は対象としない。また、番号の管理や具体的連絡体制などの運用面は今後詰めていくという。
（2006年7月4日  更新）