１０代へのタミフルの投与を再検討へ－厚労省

複数の報道によると、11日の厚労相会見で、インフルエンザ治療薬のひとつであるタミフルが１０代へ投与されないことについて、再検討するという方針が明らかにされた。

日本は世界でも有数のタミフル消費国であり、インフルエンザを発症した場合、病院などで手に入れることができる。タミフルと異常行動との関係は科学的に否定されていながら、発症中の子供の異常行動による転落死が続いていたため、児童への投薬時に異常行動を起こすのではないかとの疑念から１０代への投与を見合わされてきた。

最近注目されている新型インフルエンザによるパンデミックについても、タミフルはプレパンデミックワクチンとして期待されているが、効果のない可能性もあると、専門家の意見も分かれている。

（7月11日更新）

◆厚生労働省：健康：結核・感染症に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

【肝炎問題】血液製剤納入先を公表－厚労省

7月1日、厚生労働省は血液凝固因子製剤の納入先医療機関名等の公表を行った。同省は大量の出血を伴う傷病や手術などで血液凝固因子製剤を使用された可能性のある方を対象に、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけている。※都道府県別の納入先は同省のＷＥＢ（下記リンク）から確認できる。

◆報道発表資料
　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ
　厚生労働省：Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（血液凝固因子製剤納入先医療機関名の公表について）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0701-2/index.html

◆厚生労働省による呼びかけの対象者
　公表医療機関で入院治療を受け、下記に該当された方
　・新生児出血症（新生児メレナ、ビタミンＫ欠乏症等）等の病気で「血が止まりにくい」との指摘を受けた方
　・肝硬変や劇症肝炎で入院し、出血が著しかった方
　・食道静脈瘤の破裂や消化器系疾患により大量の吐下血があった方
　・大量に出血するような手術を受けた方
（7月2日更新）

4.26 羽田－三宅島空路 運航再開

4月26日（土）、羽田空港と三宅島空港を結ぶ航空路線が7年8ヶ月ぶりに運航を再開する。
2000年8月10日に発生した三宅島火山災害により、一時は全島民が避難し、帰島開始後も交通手段は東海汽船に限られていた。今回の航空路線の再開により、急病者の搬送や観光客の更なる呼び込みに貢献すると期待されている。当面は火山ガスの状況や影響を確認しながら１日１往復で運航される。
（4月24日更新）

◆全日本空輸
http://www.ana.co.jp/

◆MIYAKE-ECO.NET
http://www.miyake-eco.net/weblog/PortalServlet

15歳未満の輸血治療に新指針

28日、日本輸血細胞治療学会など5つの学会が作る合同委員会（座長：大戸斉（おおと・ひとし）福島県立医大教授）は、これまで信仰を理由に未成年者が輸血を拒否する場合、本人の意思や親の意思を尊重して無輸血治療を行ってきたが、今後、15歳未満であり生命の危険がある場合は、親が反対しても輸血治療を行うという新指針を公表した。15歳以上18歳未満では、本人か両親のいずれかが希望すれば、輸血治療を行うとしている。
（2月29日更新）

◆日本輸血・細胞治療学会
http://www.yuketsu.gr.jp/

◆ものみの塔協会公式ウェブサイト
http://www.watchtower.org/j/index.html

感染症法 新型インフルエンザ対応を想定した改正へ

複数の報道によると、5日、感染症法と検疫法の改正案が閣議決定し、今国会に提出される見込み。改正案は、新型インフルエンザに感染した人が確認できた場合、感染の拡大を未然に防ぎ、被害を最小限にするための法的な根拠となるもので、具体的には、国が感染拡大を防ぐために入院や検疫、就業制限の強制措置を行えるようになる。

新型インフルエンザは誰も免疫を持っておらず、発生すれば爆発的に感染者が増えると想定され、その健康被害により国内だけでも最大64万人※が死亡すると言われている。※当時の厚労省試算
（2月8日更新）

◆厚生労働省　感染症情報 ＞ 新型インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

農薬成分の含まれた中国産食品の影響

2月1日現在、健康被害を起こした中国産ギョウザの事件後、各企業は同工場から購入していた製品の回収を行っていますが、ギョウザや燻製やカレーのレトルト食品など市販される製品のほか、レストランチェーンのメニューが差し替えられるなど多数の企業の影響が拡がっています。

回収の対象となっている製品は、国民生活センターのホームページで確認することができます。メーカーにより返金や回収の方法が一部異なりますので、購入したお店や輸入したメーカーが発表する情報をご確認ください。

◆国民生活センター 中国産冷凍ギョウザ等を回収しています！
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080131.html

食品の農薬中毒事件後、対象の製品や類似する中国産食品を購入した人が病院や都道府県・警察などに体調の不安を訴える件数が増えています。複数の報道によると、1日現在で300人～500人以上からの訴えがあり、厚生労働省はこの中に健康被害を起こした食品を食べていた方がいるのではないかと実態解明に向けて調査を行っています。

厚生労働省は相談窓口を開設しました。

　代表番号：03-5253-1111 （内線4291・4292・4293）9:00～18:15
　休日連絡先：03-3595-2337 　9:00～18:15

◆厚生労働省 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について（第４報）（2008年1月31日掲載）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0131-3.html
http://www.mhlw.go.jp/

◆各都道府県の相談窓口
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0131-3a.pdf

◆Q＆A（厚生労働省作成）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0131-3b.pdf

石川の旅館でノロウイルス

石川県によると、加賀市の2旅館で今月8日までに、宿泊客計306人が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。県はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、12日から2施設の調理室を営業停止処分にしている。発症者は快方に向かっているという。

ノロウイルスは感染性胃腸炎の原因となるウイルスで、年間を通して発生するが、冬に流行する。多くが経口感染。ウイルスはカキなどの二枚貝に含まれており、食品などを介して感染が広がるほか、感染者の吐物や排泄物から人の手を介して広がることもある。
（12月13日更新）

◆厚生労働省　ノロウイルスに関するQ＆A
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
◆コラム「知っておきたいノロウイルス」　rescuenow@niftyから
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/061025000592/1.htm
◆東京都福祉保健局　社会福祉施設等におけるノロウイルス対応標準マニュアル
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/micro/noro_manual.html

【鳥インフルエンザ】人－人感染の兆候なし 東北大・押谷教授

中国の江蘇省南京市で今月7日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の患者が同じ家庭から見つかり、人－人感染の疑いがあり、懸念されている。

感染が見つかったのは南京市の親子。先に発症した息子（24）は11月24日に発症、今月2日に死亡した。その後、男性の父親（52）も3日にＨ５Ｎ１型に感染したことが確認され、病院で治療中という。

鳥インフルエンザは人に感染した後、感染力を強めて新型インフルエンザに変異し、爆発的に拡大することが懸念されているが、東北大学の押谷仁教授（微生物学）はレスキューナウの取材に対し「詳細ははっきりしない」としながらも、「人－人感染が継続的に起きて大流行となる兆候は今のところない。医療従事者やコミュニティー内での感染が起きれば別だが、家族内感染だけでは大きな変化が起きている可能性は低い」との見解を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
厚労省は11日から、南京市での鳥インフルエンザの感染事例を受け、中国からの入国者に南京市への滞在歴を聞くなど検疫を強化している。
（12月12日更新）

はしかの流行いまだ止まらず

国立感染症研究所によると15歳以上のはしか患者は、5月21～27日の1週間で82人となり、調査開始以来過去最多となったことがわかった。現在でも、都内の大学を中心に学校休校の措置をとるところが増えており、いまだ落ち着く気配がない。5月末の段階で、休校・学級閉鎖の措置を行った学校施設は100校以上に達し、増加傾向に歯止めがかからない状態になっている。
（2007年6月6日　更新）

◆国立感染症研究所： はしか
http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html

「妊婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」策定 ：東京都

東京都は1日、自治体を核とした災害時における妊婦や乳幼児への適切な支援を行うためのガイドラインを、全国で初めて策定したと発表した。主な内容は以下の通り。

・妊産婦や乳幼児の時期ごとの特性
・支援物資の確保の留意点
・避難所の運営等について
・各種事業と防災事業との連携について

都では、このガイドラインを1,000部作成し、区市町村に配布するとしている。また、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階）では、1,040円で頒布する。
（2007年6月3日 更新）

◆東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/06/20h61200.htm

携帯アプリでもしもの際をサポート＝大阪市消防局

大阪市消防局は15日から、もしもの時に行う応急手当の手順を画像と音で分かりやすく解説した「家庭の救急ノート」を携帯で活用できるアプリとして提供開始した。公式サイトでは全国初となる。

突然目の前で人が倒れた場合、応急手順の知識があっても気が動転して手順を忘れ、効果的な処置ができないケースが多くあるが、このアプリを1回ダウンロードするだけで、電波が届かない場所でも使用でき、処置方法をいつでも確認することができる。なお、AED（自動体外式除細動器）の使用方法も盛り込まれている。

アプリはNTTドコモ・au版が提供されており、SoftBank版についても後日対応予定。大阪市携帯サイト「大阪 CITY NAVI」からダウンロード可能となっている。
（2007年5月26日　更新）

・ドコモ版 http://www.city.osaka.jp/i/kinkyu/aed.html
・au版 http://www.city.osaka.jp/ez/kinkyu/aed.html


◆ダウンロード型携帯アプリ（家庭の救急ノート）の配信　～公式サイトで全国初の試み～
http://www.city.osaka.jp/shobo/new/whatsnew/1179210165.html

はしかで大学の休校相次ぐ

はしか（麻疹）の感染拡大が続いており、休校措置を取る大学が相次いでいる。 18日現在で、一部の学部やすべての学部で休校措置をとっている（一部既に終了）主な大学は次の通り。
※レスキューナウまとめ、大学名、所在地、休校期間の順）

▽中央大学　　　　　　　八王子市　 5/20～5/28
▽東北学院大学　　　　仙台市　　　5/18～5/31
▽成蹊大学　　　　　　　武蔵野市　 5/18～5/27
▽和光大学　　　　　　　町田市　　　5/18～5/24
▽日本大学文理学部　世田谷区　  5/18～5/24
▽駒沢大学　　　　　　　世田谷区　 5/17～5/30
▽東京工科大学　　　　八王子市 　5/17～5/26
▽上智大学　　　　　　　千代田区　 5/12～5/19
▽創価大学　　　　　　　八王子市　 4/18～5/6

（2007年5月19日　更新）

インフルエンザの流行期ずれ込む

インフルエンザが5月に入っても流行している。国立感染症研究所は、2007年第17週（4月23日～4月29日）のインフルエンザ流行レベルマップを発表し、現在も18都道府県で警報が発表されている。今年の流行はAH3亜型（A香港型）とB型で、今年はインフルエンザ流行期が例年よりも遅く、現時点では患者数自体も減少傾向にあるが、各保健所では外出後のうがい手洗いなどの注意を呼びかけている。

＜現在インフルエンザ警報が発表されている都道府県：第17週（4月23日～4月29日）＞
北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・新潟県・石川県・埼玉県・静岡県・京都府・兵庫県・広島県・山口県・宮崎県・熊本県・長崎県・沖縄県
（2007年5月10日　更新）

◆国立感染症研究所：インフルエンザ
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/index.html

はしかの流行拡大中

5月に入っても麻疹（はしか）の流行がとまらない。例年4～6月は麻疹流行のピークとされているが、今年は2001年の大規模流行時の水準まで達している。この流行の影響で創価大学では、麻疹による欠席者増と感染拡大防止のため、4月18日～5月6日まで一時休校にする措置をとった。また、東京都の公立高校では現在までに5校が休校の措置をとっている。
（2007年5月10日　更新）

◆東京都：都立学校における麻しん集団発生について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/05/20h59500.htm
◆国立感染症研究所:麻疹
http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html

米ＣＤＣが新型インフルエンザの暫定対策

米国のＣＤＣ（疾病対策センター）はこのほど、新型インフルエンザが大流行（パンデミック）した場合に備え、市民に対する暫定的な対策を発表した。主なポイントは以下の通り。

・集団内にやむを得ずに入ったり、感染が疑われる人に濃厚な接触の必要がある時は、可能な限り短時間で済ませる。

・医療用マスク（フェースマスク）と高機能マスク（レスピレーター）はウイルスの暴露をある程度予防できるかもしれない。

・ただ、マスクの着用は手洗いや感染者の隔離などと組み合わせる必要があり、マスクをつけただけでは対策として十分でない。

マスクに詳しい専門家は、「新型インフルエンザに限らず、病原菌の予防対策の大原則は、手洗いとうがい。その次に『ガーディＶマスク』のような抗菌性能のあるマスクやフィルターの性能が良いマスクを付けるのが効果的だ。冬場は湿度を高くして空気中に浮遊している菌を減らすこともよいだろう」と話す。

（2007年5月9日　更新）

◆米国ＣＤＣ（疾病対策センター）

http://www.pandemicflu.gov/plan/community/maskguidancecommunity.html

海外での感染症に注意＝厚労省呼びかけ

厚生労働省はゴールデンウィークを前に、海外への渡航者に対して、海外で感染症に感染しないよう注意を喚起している。同省によると、注意すべき感染症には、鳥インフルエンザ、狂犬病などがあり、次のような対策が望ましいとしている。

鳥インフルエンザについては、▽感染した鳥と濃厚な接触をしないこと▽生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らないこと▽手洗いやうがいをする。

狂犬病については、▽犬をはじめとする野生動物との接触を避ける▽万が一、かまれた場合はすぐに傷口をせっけんと水で洗い、医療機関で早めの治療を受けるほか、狂犬病ワクチンを接種する。

これらのほか、食べ物や水を介した消化器系の感染症対策には▽生水や氷、サラダ、生の魚介類の飲食を避けること、蚊を介した感染症には▽長袖、長ズボンの着用や虫除けスプレーの使用などを勧めている。
(2007年4月28日　更新）

◆厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/gw/index.html

重油事故を契機にしたあなたの活動は？ 福井県が事例募集

1997年のロシアタンカー「ナホトカ号」重油流出事故から、今年で10年になる。福井県ではこの節目に、重油事故を契機に自ら取り組んだ内容を「取組事例」として広く募集し、公表することにしている。募集期間2007年5月10日（木）まで。

（2007年4月25日　更新）

◆送付先および問い合わせ先
福井県総務部男女参画・県民活動課
〒910-8580　福井市大手3丁目17番1号
TEL 0776－20－0286　FAX 0776－20－0632
E-MAIL danjoken@pref.fukui.lg.jp

◆福井県総務部男女参画・県民活動課
http://info.pref.fukui.jp/danken/

3カ国共同で新型インフルエンザ対策

4月8日、韓国ソウルで、新型インフルエンザ対策の協力関係を図るため、日本・中国・韓国の保健相会合が行われた。日本からは柳沢厚労相が出席し、連絡窓口の設置、情報の共有、ワクチンの共同開発などについて、今後、連携していくことで合意した。
（2007年4月9日　更新）

◆厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/index.html

野鳥から鳥インフルエンザ検出

環境省は18日、1月4日に熊本県内で見つかったクマタカから鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。

熊本県内で衰弱・死亡したクマタカが発見され、鉛中毒の疑いで検査が行われていたところ、クマタカから鳥インフルエンザウイルスが確認された。今後、詳しいウイルスの検査や野鳥のウイルス保有状況などの調査が行われる。

家畜に高病原性鳥インフルエンザが感染した場合は、家畜伝染病予防法が適用され、殺処分、消毒、移動制限などの対応がとられるが、野鳥は適用外となっている。
（2007年3月20日　更新）

◆環境省
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8171

◆EICネット
http://www.eic.or.jp/

宮崎県が鳥フル終息宣言

宮崎県は1日午前0:00、県内3カ所目の高病原性鳥インフルエンザの発生現場である児湯郡新富町に設定されていた移動制限区域と搬出制限区域を解除した。これにより県内の家畜伝染病予防法による制限が全て解除されたため、宮崎県は高病原性鳥インフルエンザ終息宣言を同日に発表した。
（2007年3月3日　更新）

◆高病原性鳥インフルエンザに関する情報（児湯郡新富町）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00010.html

◆「高病原性鳥インフルエンザ終息宣言」
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00012.html

鳥フル 日向市の移動制限を解除

宮崎県は21日、県内２カ所目の高病原性鳥インフルエンザの発生現場である日向市東郷町に設定されていた移動制限区域と搬出制限区域を27日ぶりに解除した。発生現場から半径10kmの日向市、美郷町、西都市など5市町の計11の養鶏場の約44羽に感染の広がりがないことが確認されたため、国と協議して決定した。
（2007年2月21日更新）

◆高病原性鳥インフルエンザに関する情報（日向市東郷町）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00008.html

WHO「40歳以上は鳥フルに感染しづらい」

世界保健機関（WHO)はこのほど、40歳以上の人はH5N1型の鳥インフルエンザへの感染率が低く、また感染しても死亡率が低いとの統計を発表した。

以下は北海道小樽市保健所長の外岡立人氏が、ロイター通信が11日に配信した記事を翻訳して掲載している同氏のホームページからの転載。
　　　　　　　　　　　　　　◇
H5N1鳥インフルの感染者の90％は40歳以下で、その60％は死亡している。最近のＷＨＯの分析結果で、そのように指摘されている。

しかしＷＨＯの研究者達は、これらの分析結果は、なぜ若い人々の間で発病者が多いかについて理由を提示してなく、理由としてはいくつかの仮説が存在すると強調している。H5N1鳥インフルエンザウイルスは、ウイルスが再発した2003年以来世界10カ国で272人に感染し、166人が死亡している。

ウイルスは生物学的に、いまだ鳥の感染症を引き起こすウイルスとして存在し、鶏やアヒル、ガチョウ、七面鳥や他の家きんを２億羽以上、殺すか、殺処分対象として殺している。

しかし、それは時折人にも感染することから、研究者達は心配している。彼らはウイルスが季節性インフルエンザウイルス株のように変異し、容易に人人感染を起こすようになり、世界的パンデミックへと拡大し、世界で数百万人の人々を殺すようになることを危惧している。

そのためにＷＨＯは、発生するここの事例を分析、そして疫学統計学的調査を続けている。これらの疫学調査により、科学者達は誰が感染しやすく、誰が死亡しやすいか理解できるようになる。

ＷＨＯの疫学週報はインターネットのウエブサイトhttp://www.who.intに掲載され、そこでは2003年末から2006年11月までの研究室で確認された事例を分析している。分析結果では、感染者年齢の中央値は18歳で、年齢幅は3カ月から75歳までにわたっている。「全事例の半分少々（52％）が20歳以下で89％は40歳以下である。これは人の感染は家きんとの濃厚感染でしか発生しないことと、多くの国では若い人々、しばしば子供達が家きんの世話をすることが理由かもしれない。
　
しかし、感染に対する免疫反応の違いなども理由かもしれない、と科学者達は言う。
ＷＨＯの研究ではH5N1ウイルス感染で、発症者の60％が死亡しているが、その率は年齢によっても大きく異なる。
　
「もっとも致死率が高いのは、10～19歳で76％となっており、50歳以上ではもっとも致死率が低い40％となっている」とレポーターは解説する。5歳以下の子供達では44％の致死率で、30～39歳の間では66％である。

ＷＨＯの専門家達は来月トルコで会議を開き、これらの年齢による差異にについて意見を交換する予定となっている。
(2007年2月14日　更新）

◆外岡立人氏のページ
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

インフルエンザワクチン、鳥フルにも有効？

インフルエンザワクチンが鳥インフルエンザの重症化を抑える可能性があるという研究結果が13日、発表された。米国の聖ユダ小児研究病院の感染症部門リチャード・ウエビー氏がオンライン医学雑誌「PLoS Medicine」
www.plosmedicine.org.に掲載した論文で明らかにした。

同氏の研究によると、研究はねずみを使って行われ、あらかじめH1N1ウイルスを接種しておくと、H5N１に弱い感染をさせた時に致死率が低下した。これはインフルエンザに感染したか、またはインフルエンザの予防接種を受けた何人かはH５N１に対する免疫が得られる可能性があることを示唆しているという。

北海道小樽市保健所長の外岡立人氏が、注目すべき記事としてロイター通信やAP通信が報じた記事を翻訳している。以下に転載する。
　　　　　　　　　　　　　　◇
もし世界で鳥インフルのパンデミックが起きたなら、毎年インフルエンザワクチンを接種している人々は軽症で済む可能性がある。毎年作成されるインフルエンザワクチンは、最も流行する可能性のある株を用いて作成される。規則的に加えられる抗原として、ウイルスのN1タンパクがあるが、それによって産生される抗体がH5N1ウイルス、または鳥インフルを攻撃する可能性が、聖ユダ小児研究病院の研究者によって報告された。

「季節性インフルエンザに対するワクチンが、間違いなくH5N1ウイルスから人々を守ることができるかについては、結論はまだ出せない」と聖ユダ小児研究病院の感染症部門ウイルス部のリチャード・ウエビーは慎重に説明しているが、「しかし我々の得た初期の研究結果は、この方向性の研究は価値がある可能性を示唆している」と付け加えている。 ウエビー氏は、２月１３日発行の、オンライン医学雑誌PLoS Medicine at www.plosmedicine.org に掲載の論文の筆頭著者である。

鳥インフルウイルス表面のN1タンパクの量は広く変動しているが、通常、H5タンパクに覆われている。しかしN1タンパクを攻撃する抗体が、ある程度の量のウイルスに作用出来るならば、それは結果的に鳥インフルを軽症に終わらせる可能性がある。一本のタイヤに穴が開くと、車は止まるように。 もし聖ユダ病院の初期の研究が確認されるならば、毎年作成されるインフルエンザワクチンに、N1タンパク（抗原）の量を増加させる研究につながる可能性がある。
(2007年2月14日更新）

◆オンライン医学雑誌「PLoS Medicine」
http://www.plosmedicine.org..
◆外岡立人氏のページ
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

23府県で緊急消毒 鳥フル予防

農林水産省は8日、1月から4件の高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、家畜伝染病予防法に基づいた緊急措置として、西日本の1000羽以上の養鶏場に消毒の徹底を図るよう通知した。西日本以外の都道府県でも、知事が必要と判断した鶏を飼養している養鶏場も対象となる。なお、消石灰の購入経費については、全額国が負担する。

実施期間：平成19年2月10日から2月28日まで
（2007年2月8日　更新）

◆高病原性鳥インフルエンザの発生に係る緊急的な消毒の実施について(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070208press_3.html

宮崎・新富町で鳥インフル疑い 3例目か

1月30日、農林水産省は宮崎県新富町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表した。同省では、家畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場家きんの隔離、移動自粛などを要請し、半径10キロ以内にある養鶏場にも鶏などの家きんの移動自粛を求めた。確認されれば、宮崎県内では清武町（11日）、日向町（23日）で確認されたのに次いで3例目となる。
（2007年1月31日　更新）

◆宮崎県：病原性鳥インフルエンザが疑われる事例（児湯郡新富町）の発生について
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00010.html
◆宮崎県：鶏肉・鶏卵の安全性に関する食品安全委員会の考え方
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000073330.pdf

日向市でも鳥インフルエンザの疑い

農林水産省と宮崎県は23日夜、日向市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表した。延岡家畜保健衛生所の簡易検査によると、11羽中1羽が陽性、4羽が擬陽性だった。25日にウイルスの型が判明するが、確認されれば同県内では清武町に次いで2例目の発生となる。

宮崎県は家畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場の消毒や鶏の隔離、移動自粛などを要請し半径10キロ以内にある養鶏場にも鶏の移動自粛などを求めている。
（2007年1月24日　更新）

◆宮崎県
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/

救急相談センターを開設：東京消防庁

東京消防庁では、救急出動件数を削減するため救急相談センターを開設する。2006年は救急出動件数削減のため、広報活動や「サポートCab」などの効果により、前年よりは出動件数は若干下がったが、いまだに救急出動の約60%が軽症患者であり、出動件数自体も多いため、「必要なところへより早く」のニーズに対応しきれていない。この状況をより改善するため、センターでの相談役となる看護師を募集を開始した。今後、センター開設により「救急車で搬送してもらったほうが良いのか」「どこの病院で診察を受ければよいのか」などの電話相談窓口が新設される。
（2007年1月24日　更新）

◆東京消防庁：東京消防庁救急相談センター看護師募集のご案内
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h19/i02.htm

ノロウイルス感染 ピーク越す

国立感染症研究所がこのほど発表した統計によると、この冬に過去最悪となったノロウイルスなどによる感染性胃腸炎は、ピークを越えた模様だ。2006年12月18日から24日までで1施設あたり16.4人となり、前週の22.8人から同年9月以降で初めて減少した。

この統計は全国約3000箇所の小児科からの患者報告数をまとめたもの。
（2007年1月22日　更新）

◆国立感染症研究所
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/idwr/idwr2006/idwr2006-51.pdf

インドネシアで61人目の死者 鳥インフルエンザ

ロイター通信などによると、インドネシア保健省は13日、女性2人がH５N１型の鳥インフルエンザに感染し、病院で死亡したと発表した。同国は鳥インフルエンザによる死者が61人と世界最多となっている。亡くなったのは南ジャカルタ出身の女性（27）とジャカルタ近郊のバンテン省タンゲラン地区の女性（22）。タンゲラン地区では11日に女性（38）が死亡し、59人目となったばかり。
（2007年1月14日　更新）

◆WHO（世界保健機関）
http://www.who.int/csr/don/2007_01_12/en/index.html

鳥インフルエンザ対策本部設置へ

1月12日、宮崎県清武町で鳥インフルエンザへの感染が疑われる鶏の大量死が報告されたが、新たに約1650羽が死亡し、懸念されていた強い毒性を持つ鳥インフルエンザの可能性が高くなった。午前中には、農林水産省が高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置・開催し、全国の養鶏場への立ち入り検査を実施することを決定した。同業者や消費者の混乱を防ぐ狙いもあるという。今後も鳥インフルエンザの動向把握と拡大防止策について協議される。

また、今回の鳥インフルエンザ発生に伴い、風評被害が懸念されている。今のところ鶏卵価格に影響はみられないが、農林水産省では、15日から全国の小売店に対し、風評被害に該当する広告の調査、自粛の要請などを行う。
（2007年1月13日　更新）

◆農林水産省：鳥インフルエンザに関する情報
http://www.maff.go.jp/tori/index.html
◆宮崎県：鳥インフルエンザに関する情報
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00008.html

宮崎県で鳥インフルエンザ発生の疑い

農水省は1月11日、宮崎県清武町の養鶏場で高病原性インフルエンザが発生しているおそれがあるとして、ウイルス検査を行った。簡易ウイルス検査では陽性であったが、引き続き検査を続けている。飼育されている約12,000羽のうち、ここ数日で約750羽が亡くなっているため、周辺農場に鶏や卵の移動を自粛するよう要請した。最近では、インドネシアや中国などで鳥インフルエンザの人への感染が確認されており、国境を超えて飛来する渡り鳥には警戒が必要だ。
（2007年1月12日　更新）

◆農林水産省：国内における高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例の発生について
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070111press_3.pdf

鳥インフルエンザを10分以内に診断

大阪府立公衆衛生研究所は、世界初の鳥インフルエンザの診断キットを開発した。従来の診断キットでは12時間～1日以上かかっていたが、この診断キットにより10分以内に判定できる。また、高病原性鳥インフルエンザ感染者のウイルスも判定でき、鳥インフルエンザウイルスが新型インフルエンザウイルスに変異した場合でも判定が可能となる。
（2007年1月9日　更新）

◆大阪府立公衆衛生研究所：
http://www.iph.pref.osaka.jp/

ノロウイルスの試薬開発、検査時間短縮へ

島津製作所は12月13日、ノロウイルスを検出する試薬開発を発表した。これは世界初のふん便検体から直接検出するもの。ノロウイルスの2つの遺伝子タイプ「G1・G2」の個別検出ができる。この商品により、作業時間が約10分の1に短縮されるため、大量迅速処理、低コストが期待されている。
（2006年12月18日　更新）

◆島津製作所：プレスリリース
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/061213.html

新しい心肺蘇生法 相次ぎ導入

東京消防庁・福岡市消防局をはじめとする市民向け救命講習を行う各関係機関は12月1日までに、新しい心肺蘇生法への切り替えを発表した。これは国際蘇生連絡協議会（ILCOR）からの報告を受けて、内容・手順などの変更を行うもの。
大きな変更点は、心肺蘇生開始の判断と手順・人工呼吸の吹き込み時間・胸骨圧迫（従来の心臓マッサージ）と人工呼吸の比率・AED（自動体外式徐細動機）による電気ショック後の対応など。

詳細は下記のリンクを参照。
（2006年12月5日　更新）

◆福岡市消防局：新しい救命講習について
http://119.city.fukuoka.jp/a/181201gaido2005.pdf
◆総務省消防庁：応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1808/pdf/180815kyuu112.pdf

全国的に食中毒の被害

大阪府は11月25日、枚方市の特別養護老人ホームと身体障害者入所施設でノロウィルスによる集団食中毒が発生し、入所者と職員合わせて157人が下痢やおう吐などを訴え、女性1人が肺炎の併発により死亡したと発表した。

京都府や島根県をはじめ、他の都道府県でも多数の感染例が報告されている。北海道では、集団発生件数が過去最高を記録し、発症者数も約2500人に達した。今後、気温の低下とともにウイルスが活発化し、人の移動などによる2次感染が懸念されている。
（2006年11月27日　更新）

◆北海道：食品衛生課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/she/

韓国の鳥インフルエンザ、毒性の強いH5N1型と判明

韓国政府は11月25日、韓国国内で死んだ鶏について検査した結果、毒性の強いH5N1型の高病原性鳥インフルエンザウィルスを検出したと発表した。2003-2004年に発生した感染事例から3年ぶりの感染となる。今回は、周辺の養鶏場も含め約24万匹の鶏やアヒルなどが処分される。
日本政府は、すでに韓国からの鶏肉輸入を全面停止している。
（2006年11月27日　更新）

◆在大韓民国日本国大使館：韓国における鳥インフルエンザ
http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/index.htm

インフルエンザの流行シーズン

国立感染症研究所 感染症情報センターが11月20日行なったインフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数）の第1報によると、滋賀県で学級閉鎖が1クラス発生している。同県では大津市の小学校で集団風邪が発生し、4人からB型のインフルエンザウイルスが見つかった。40度の発熱や下痢、頭痛、嘔吐（おうと）などの症状があった。その他都道府県では、まだインフルエンザは報告されていない。またインフルエンザ流行レベルマップでは、まだ注意報・警報は発表されていない。これからインフルエンザ流行シーズンとなり、今後の動向に注意が必要である。
（2006年11月24日　更新）

◆国立感染症研究所：感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html