千島列島の火山噴火の影響で一部国際線が迂回運航、遅延が発生

16日、日本航空と全日空は、千島列島・マツワ島(松輪島)にあるサリチェフ火山の噴火活動が活発化し、噴煙が飛行ルートに掛かってきたため、迂回運航を行うために一部の国際線に遅延が生じることを発表した。
現在、遅延が生じているのは、日本航空では欧州線と米州線の日本発着便、全日空ではハワイを除く米州線の日本到着便で、便によっては数時間程度の遅れが生じる可能性もある。
サリチェフ火山は、マツワ島の主峰(標高1446m)で、別名「松輪富士」とも呼ばれる成層火山である。火山活動は12日から活発になり、噴煙が飛行ルートにかかるほど多量となっていた。
(6月16日更新)

◆日本航空：千島列島にあるサリュチェフ火山の噴火による運航便情報について
https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html

◆全日空：千島列島のサリチェフ火山噴火による運航への影響について
http://fli.ana.co.jp/fs/intjpmenu

新型インフルエンザ発生から1ヶ月

　メキシコで豚インフルエンザが発生してから1ヶ月が経過した。WHO・CDC・報道などによると、23日0:00現在、感染が確認された国と地域は46。1万1千人以上が感染し90人が死亡している。感染者のほとんどがメキシコ（3892人、内78人死亡）とアメリカ（6552人、内10人死亡）に集中している。

　日本国内でも5月16日に検疫外での感染が確認され、近畿圏で感染が拡大、ほか首都圏など7つの都府県で感染者が確認されている。（死者なし）
感染が確認された自治体では、当初、県単位などでの一律の休校措置がとられたほか、感染者が発生した商店や地下街が一時的に臨時休業をした。従業員にマスクの着用を指示する企業や商店も増え、薬局でマスクが品薄になっている状況が発生し現在も続いている。

続きを読む "新型インフルエンザ発生から1ヶ月"

四川大地震から一年（5/12）

5月12日、2008年に中国四川省を震源とするマグニチュード7.8の地震「四川大地震」の発生から一年が経過した。

中国四川省大地震情報＜更新終了＞
http://rescuenow11.cocolog-nifty.com/eq_china2008/

ミャンマーサイクロン災害から１年（5/2）

5月2日、2008年5月にベンガル湾で発生したサイクロンナーギスがミャンマー南部を中心に13万人以上の死者・行方不明者を出す災害から１年が経過した。

AMDA - 救える命があればどこへでも
http://amda.or.jp/old/bulletin/2008/myanmar/index.html

見えない国「ミャンマー」その2(ミャンマーの国内事情)
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/081007000788/1.htm

ベルギー及びデンマークからの家きん、家きん肉類の輸入停止

25日、農林水産省はベルギー及びデンマークで高病原性鳥インフルエンザ（ベルギー：H5N2亜型、デンマーク：H7亜型）の発生が確認されたとして、同地域からの家きん、家きん肉等の輸入を25日付けで一時停止すると発表した。
（12月29日更新）

◆農林水産省 ベルギー及びデンマークからの家きん肉等の輸入一時停止措置について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/081225.html

四川大地震から6ヶ月

11月13日、2008年5月12日に中国四川省を震源とするマグニチュード7.8の地震「四川大地震」の発生から6ヶ月が経過した。
今回の地震では、多くの建物が倒壊し７万人近い方が犠牲となるなど、あらためて建物の耐震性の大切さ認識させた。また、生活の場を失った被災者への支援が注目され、日本からはNPOやボランティア団体などがノウハウを伝えようとする取り組みが行われた。

地震から6ヶ月の間、チベット自治区ラサ市などでの暴動やその後の抗議活動、北京オリンピック、食品の健康被害問題などが発生し国内で四川大地震に関する報道は減っているものの、一方で、10月17日に日本外務省が発表していた被災地の渡航情報（危険情報）が（「渡航の是非を検討してください。」から「十分注意してください。」に）引き下げられ、国内旅行代理店は「応援キャンペーン」と銘打った被災地見学ツアーが発売するなど、同地域の主要産業の一つである観光業の再興が期待される。
（11月13日更新）

続きを読む "四川大地震から6ヶ月"

ドイツからの家きん、家きん肉類の輸入停止

14日、農林水産省はドイツ国内で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生が確認されたとして、同国からの家きん、家きん肉類の輸入を同日付けで一時停止すると発表した。

同省によると、ドイツからは鶏初生ひな、家きん肉、加工卵等を輸入している。
（10月15日更新）

◆農林水産省 ドイツからの家きん肉等の輸入一時停止措置について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/081014.html

国際地震安全センターの設立へ-IAEA

10月3日、国際原子力機関（IAEA）は国際地震安全センター（ISSC）の設立を発表した。
2007年7月に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の施設内で火災が発生し、国内外に大きな不安を与えたことを受けて、地震後、IAEAや新潟県は同発電所を視察して安全性を確認する事態になった。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所は2008年10月現在も運転を停止し、運転再開の見込みは立っていない。
（10月4日更新）

◆IAEA Press Releases
IAEA Establishes International Seismic Safety Centre
http://www.iaea.org/NewsCenter/PressReleases/2008/prn200814.html

◆東京電力柏崎刈羽原子力発電所
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html

韓国でもエスカレーター逆走で複数の負傷者(9/23)

複数の報道によると、23日午後6時過ぎ、韓国・ソウル特別市のソウル首都圏電鉄1号線の永登浦(ヨンドゥンポ)駅で、駅構内から隣接するロッテ百貨店へ向かう上りエスカレーターが突然停止した後、下り方向に逆走して停止した。事故当時は夕方の帰宅ラッシュでエスカレーターは混雑しており、乗客は次々と将棋倒しになってこれまでに22人が足や頭に怪我を負った。
このエスカレーターは永登浦駅とロッテ百貨店が管理し、毎月2回定期点検を行っているとのことで、警察が監視カメラの分析等から事故原因を調べている。

日本国内では、今年に入って今回の韓国の事故と同様のエスカレーターの急停止・逆走による事故が相次いでいる。
このうち、5月には朝の通勤ラッシュ時の名古屋市営地下鉄名城線・久屋大通駅で、また8月にはイベント開催中の東京ビックサイトでいずれもエスカレーターが急停止後に逆走し、それぞれ10数人の負傷者が出ている。
これらの事故を受けて、国土交通省では、全国の鉄軌道事業者や関係省庁に対し、エスカレーターの緊急点検を行うと同時に、想定されている荷重以上の負荷がかからないように適正にエスカレーターの利用を行うよう通達を行っている。
(9月25日更新)

続きを読む "韓国でもエスカレーター逆走で複数の負傷者(9/23)"

鳥フル感染状況を発表-外務省広域情報

5日、外務省は高病原性鳥インフルエンザ（H5N1)のヒトへの流行状況について広域情報を発表した。

2003年以降に高病原性鳥インフルエンザ（H5N1)のヒトへの感染が確認された地域はアジア・ヨーロッパなど15カ国385人、うち内243人が死亡している（2008年6月19日現在：出典 WHO）。また、ヒトには感染していないもののH5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国は、アジア・ヨーロッパ・中東・アフリカの61の国と地域に及んでいる。

外務省広域情報では、各国の感染状況を日本語で閲覧することができる。
（9月9日更新）

◆2008/09/05 鳥インフルエンザの流行状況について（2008年9月）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2008C309

◆外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/

南オセチア紛争に関する注意喚起-外務省

8月7日から南オセチア自治州において、グルジア軍とロシア軍が交戦状態となりました。ロシア軍が空爆を開始するなど戦火が拡大し、複数の報道によると、死傷者は1000人を越えている模様です。

日本国外務省は、「南オセチア自治州における武力衝突に関する注意喚起」を発表し、軍や警察、政府関連施設に近づかないよう注意を呼びかけています。
（8月9日更新）

◆グルジア：南オセチア自治州における武力衝突に関する注意喚起
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2008C271

続きを読む "南オセチア紛争に関する注意喚起-外務省"

現地報告「中国四川大地震」緊急発行

中国で発生した「四川大地震」に関して、5月18日（日）～5月22日（木）までの5日間、災害特派員を派遣しました。成都、都江堰、北川といった広範囲に及ぶ被害状況の取材を行っており、これら取材結果については、特設ブログにて一部掲載しています。今回、特設ブログに掲載していない写真なども含め、特派員が取材してきた結果を冊子にまとめ、マスコミにはないそのままを伝えることを目的に発行します。

現地報告「中国四川大地震」緊急発行

シャンティ国際ボランティア会によるバングラデシュ・サイクロン被害支援

バングラデシュにおいて、昨年発生したサイクロン被害に対いする（社）シャンティ国際ボランティア会の活動報告が届きましたので、ご紹介します。

---

◆◆バングラデシュ・サイクロン（台風）被害支援◆◆
           ◆◆プレスリリース Vol.3◆◆
   ～引き続きご支援のほどよろしくお願い致します～

                    社団法人　シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）
                                                  2008年2月13日発行

---

▽本リリースの印刷用PDFファイル
http://sva.or.jp/eru/images/bangla/bangla20080213.pdf

---

　昨年のサイクロンから約３ケ月が経過した被災地では、緊急救援の物資配給も一段落し、復興や生活再建に向けた本格的な取り組みが始まっています。しかしながら、支援の行き届いていない地域もあり、復興への道のりも平坦ではあ
りません。現地では緊急から日常へとくらしが戻りつつありますが、目に見える家屋だけでなく、目に見えない「地域の力」を取り戻すためにはまだ長い道のりが残されています。引き続きみなさまからの温かいご支援をよろしくお願い致します。

続きを読む "シャンティ国際ボランティア会によるバングラデシュ・サイクロン被害支援"

ラニーニャ発生の可能性：気象庁

気象庁は5月10日、エルニーニョ現象やラニーニャ現象に関する今後の見通しについて発表した。現在発生しているエルニーニョの海面水温は、今後低下していく見込みで、今後1、2か月以内にラニーニャ現象が発生する可能性があるとの見解を示した。

◆気象庁：エルニーニョ監視速報No.176
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/10a/elnino200705.html

米ＣＤＣが新型インフルエンザの暫定対策

米国のＣＤＣ（疾病対策センター）はこのほど、新型インフルエンザが大流行（パンデミック）した場合に備え、市民に対する暫定的な対策を発表した。主なポイントは以下の通り。

・集団内にやむを得ずに入ったり、感染が疑われる人に濃厚な接触の必要がある時は、可能な限り短時間で済ませる。

・医療用マスク（フェースマスク）と高機能マスク（レスピレーター）はウイルスの暴露をある程度予防できるかもしれない。

・ただ、マスクの着用は手洗いや感染者の隔離などと組み合わせる必要があり、マスクをつけただけでは対策として十分でない。

マスクに詳しい専門家は、「新型インフルエンザに限らず、病原菌の予防対策の大原則は、手洗いとうがい。その次に『ガーディＶマスク』のような抗菌性能のあるマスクやフィルターの性能が良いマスクを付けるのが効果的だ。冬場は湿度を高くして空気中に浮遊している菌を減らすこともよいだろう」と話す。

（2007年5月9日　更新）

◆米国ＣＤＣ（疾病対策センター）

http://www.pandemicflu.gov/plan/community/maskguidancecommunity.html

国連機関、世界の災害を日本語配信

4月1日から国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸は、全世界の災害について日本語で速報する配信を開始した。これまで、英語のみだった災害時の緊急援助に必要な情報を提供している「リリーフウェブ」を活用し、簡単な概略などを日本語で配信する。今後は電子メールによる配信も検討している。
（2007年5月8日　更新）

◆国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸
http://ochaonline2.un.org/Default.aspx?tabid=3876&alias=ochaonline2.un.org/japan&language=ja-JP

海外での感染症に注意＝厚労省呼びかけ

厚生労働省はゴールデンウィークを前に、海外への渡航者に対して、海外で感染症に感染しないよう注意を喚起している。同省によると、注意すべき感染症には、鳥インフルエンザ、狂犬病などがあり、次のような対策が望ましいとしている。

鳥インフルエンザについては、▽感染した鳥と濃厚な接触をしないこと▽生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らないこと▽手洗いやうがいをする。

狂犬病については、▽犬をはじめとする野生動物との接触を避ける▽万が一、かまれた場合はすぐに傷口をせっけんと水で洗い、医療機関で早めの治療を受けるほか、狂犬病ワクチンを接種する。

これらのほか、食べ物や水を介した消化器系の感染症対策には▽生水や氷、サラダ、生の魚介類の飲食を避けること、蚊を介した感染症には▽長袖、長ズボンの着用や虫除けスプレーの使用などを勧めている。
(2007年4月28日　更新）

◆厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/gw/index.html

環境省でも黄砂情報

環境省は4月19日、2007年5月末まで黄砂飛来情報のHPを試験運用すると発表した。国内9カ所、海外1カ所（ソウル）の観測所から偏光レーザー光を使い、黄砂と黄砂以外の大気汚染物質などの区別をする。このHPでは、黄砂飛来量、黄砂高度分布図、黄砂予想分布図が提供される。
（2007年4月20日　更新）

◆環境省：黄砂
http://www.env.go.jp/earth/dss/index.html

3カ国共同で新型インフルエンザ対策

4月8日、韓国ソウルで、新型インフルエンザ対策の協力関係を図るため、日本・中国・韓国の保健相会合が行われた。日本からは柳沢厚労相が出席し、連絡窓口の設置、情報の共有、ワクチンの共同開発などについて、今後、連携していくことで合意した。
（2007年4月9日　更新）

◆厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/index.html

3月23日は「世界気象デー」

3月23日は「世界気象デー」。気象の共同観測や気象知識の普及、国際的な気象業務への理解の促進などを目指して気象庁が世界気象機関（WMO）＝1950年発足＝を記念して制定された記念日で、世界各地ではこの日に合わせて、キャンペーンが予定されている。

この記念日は、1950年に発効した世界気象機関条約を記念して制定された。環境破壊により気象の枠組みの変動が進み、極地域（北極・南極）の気象変化が地球規模で影響している。2007年は広く極気象学の取り組みの重要性を訴える。

＊世界気象機関（WMO）
世界的な気象網の整備、気象に関連した用語・観測基準などの統一、気象学の研究・教育を推進する機関。日本は1953年加入。
（2007年3月15日　更新）

◆気象庁：3月23日は世界気象デー
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/08b/WMD070308.html

都が外国人向け防災ＤＶＤ作成

東京都生活文化局はこのほど、外国人が災害時に適切な行動をとれるよう日頃の備えや地震の基本的な仕組み、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の外国人の体験談などを多言語で収録したＤＶＤ「地震！！どうする・・・」（約10分）を作成。区市町村などが外国人を対象に行う防災訓練や防災講座などで活用してもらうため、日本語学校や外国人の支援団体などに約1200枚配布する。

ＤＶＤはまた、都内区市町村別の避難場所や避難所の地図、避難所のリストを収録している。 問い合わせは、東京都生活文化局都民生活部管理法人課まで。電話　03-5388-3156
（2007年3月12日　更新）

◆東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h3c300.htm

WHO「40歳以上は鳥フルに感染しづらい」

世界保健機関（WHO)はこのほど、40歳以上の人はH5N1型の鳥インフルエンザへの感染率が低く、また感染しても死亡率が低いとの統計を発表した。

以下は北海道小樽市保健所長の外岡立人氏が、ロイター通信が11日に配信した記事を翻訳して掲載している同氏のホームページからの転載。
　　　　　　　　　　　　　　◇
H5N1鳥インフルの感染者の90％は40歳以下で、その60％は死亡している。最近のＷＨＯの分析結果で、そのように指摘されている。

しかしＷＨＯの研究者達は、これらの分析結果は、なぜ若い人々の間で発病者が多いかについて理由を提示してなく、理由としてはいくつかの仮説が存在すると強調している。H5N1鳥インフルエンザウイルスは、ウイルスが再発した2003年以来世界10カ国で272人に感染し、166人が死亡している。

ウイルスは生物学的に、いまだ鳥の感染症を引き起こすウイルスとして存在し、鶏やアヒル、ガチョウ、七面鳥や他の家きんを２億羽以上、殺すか、殺処分対象として殺している。

しかし、それは時折人にも感染することから、研究者達は心配している。彼らはウイルスが季節性インフルエンザウイルス株のように変異し、容易に人人感染を起こすようになり、世界的パンデミックへと拡大し、世界で数百万人の人々を殺すようになることを危惧している。

そのためにＷＨＯは、発生するここの事例を分析、そして疫学統計学的調査を続けている。これらの疫学調査により、科学者達は誰が感染しやすく、誰が死亡しやすいか理解できるようになる。

ＷＨＯの疫学週報はインターネットのウエブサイトhttp://www.who.intに掲載され、そこでは2003年末から2006年11月までの研究室で確認された事例を分析している。分析結果では、感染者年齢の中央値は18歳で、年齢幅は3カ月から75歳までにわたっている。「全事例の半分少々（52％）が20歳以下で89％は40歳以下である。これは人の感染は家きんとの濃厚感染でしか発生しないことと、多くの国では若い人々、しばしば子供達が家きんの世話をすることが理由かもしれない。
　
しかし、感染に対する免疫反応の違いなども理由かもしれない、と科学者達は言う。
ＷＨＯの研究ではH5N1ウイルス感染で、発症者の60％が死亡しているが、その率は年齢によっても大きく異なる。
　
「もっとも致死率が高いのは、10～19歳で76％となっており、50歳以上ではもっとも致死率が低い40％となっている」とレポーターは解説する。5歳以下の子供達では44％の致死率で、30～39歳の間では66％である。

ＷＨＯの専門家達は来月トルコで会議を開き、これらの年齢による差異にについて意見を交換する予定となっている。
(2007年2月14日　更新）

◆外岡立人氏のページ
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

インフルエンザワクチン、鳥フルにも有効？

インフルエンザワクチンが鳥インフルエンザの重症化を抑える可能性があるという研究結果が13日、発表された。米国の聖ユダ小児研究病院の感染症部門リチャード・ウエビー氏がオンライン医学雑誌「PLoS Medicine」
www.plosmedicine.org.に掲載した論文で明らかにした。

同氏の研究によると、研究はねずみを使って行われ、あらかじめH1N1ウイルスを接種しておくと、H5N１に弱い感染をさせた時に致死率が低下した。これはインフルエンザに感染したか、またはインフルエンザの予防接種を受けた何人かはH５N１に対する免疫が得られる可能性があることを示唆しているという。

北海道小樽市保健所長の外岡立人氏が、注目すべき記事としてロイター通信やAP通信が報じた記事を翻訳している。以下に転載する。
　　　　　　　　　　　　　　◇
もし世界で鳥インフルのパンデミックが起きたなら、毎年インフルエンザワクチンを接種している人々は軽症で済む可能性がある。毎年作成されるインフルエンザワクチンは、最も流行する可能性のある株を用いて作成される。規則的に加えられる抗原として、ウイルスのN1タンパクがあるが、それによって産生される抗体がH5N1ウイルス、または鳥インフルを攻撃する可能性が、聖ユダ小児研究病院の研究者によって報告された。

「季節性インフルエンザに対するワクチンが、間違いなくH5N1ウイルスから人々を守ることができるかについては、結論はまだ出せない」と聖ユダ小児研究病院の感染症部門ウイルス部のリチャード・ウエビーは慎重に説明しているが、「しかし我々の得た初期の研究結果は、この方向性の研究は価値がある可能性を示唆している」と付け加えている。 ウエビー氏は、２月１３日発行の、オンライン医学雑誌PLoS Medicine at www.plosmedicine.org に掲載の論文の筆頭著者である。

鳥インフルウイルス表面のN1タンパクの量は広く変動しているが、通常、H5タンパクに覆われている。しかしN1タンパクを攻撃する抗体が、ある程度の量のウイルスに作用出来るならば、それは結果的に鳥インフルを軽症に終わらせる可能性がある。一本のタイヤに穴が開くと、車は止まるように。 もし聖ユダ病院の初期の研究が確認されるならば、毎年作成されるインフルエンザワクチンに、N1タンパク（抗原）の量を増加させる研究につながる可能性がある。
(2007年2月14日更新）

◆オンライン医学雑誌「PLoS Medicine」
http://www.plosmedicine.org..
◆外岡立人氏のページ
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

京大、防災講座をネット配信

京都大防災研究所は、災害対策の最新の知見を研究者が解説する公開講座「京都大学防災研究所フォーラム」の収録映像をインターネットを通じて配信し始めた。

公開講座は、京都大学防災研究所21世紀COEプログラム「災害学理の究明と防災学の構築」が企画し、市民や学生、防災関係者などが参加。2002年度から2006年度まで京都と東京で計680回開講された。講義では、大震災の教訓や活断層の調査概要、地震被害の予測、耐震技術など地震防災や台風などの風水害、火山、土砂災害、地球温暖化や自然環境など災害に関することを話題にし、2004年の台風23号やインド洋大津波などの大災害の報告も行った。

京都大防災研究所では、すべての人が防災の知識や技術を得るために講義映像のインターネット配信を活用して欲しいと呼びかけている。
（2007年1月17日　更新）

◆京都大防災研究所21世紀COEプログラム「災害学理の究明と防災学の構築」
http://www.21coe.dpri.kyoto-u.ac.jp/
◆『サテライト連続講義』
http://phoenix.dpri.kyoto-u.ac.jp/ea/

インドネシアで61人目の死者 鳥インフルエンザ

ロイター通信などによると、インドネシア保健省は13日、女性2人がH５N１型の鳥インフルエンザに感染し、病院で死亡したと発表した。同国は鳥インフルエンザによる死者が61人と世界最多となっている。亡くなったのは南ジャカルタ出身の女性（27）とジャカルタ近郊のバンテン省タンゲラン地区の女性（22）。タンゲラン地区では11日に女性（38）が死亡し、59人目となったばかり。
（2007年1月14日　更新）

◆WHO（世界保健機関）
http://www.who.int/csr/don/2007_01_12/en/index.html

英気象庁、「今年は世界の最高気温更新」

英国気象庁は先ごろ、2007年の世界の平均気温は14.54度となり、過去最高だった 1998年の14.52度を更新する可能性があるとの予測を発表した。1961～1990年の平 均気温は14.0度で、同庁の予測通りとなれば、今年はこれを0.54度上回ることに なる。原因として、エルニーニョ現象の進行などを挙げている。同庁は2007年が 14.52度と同じ平均気温となるか、上回るかの可能性は60％としている。

同庁はまた、英国全体の2006年の平均気温は9.7度でこれまでの記録を更新し、 1971～2000年の8.6度より1.1度上回ったことを明らかにした。
（2007年1月9日　更新）

◆英国気象庁
http://www.metoffice.gov.uk/index.html http://www.metoffice.gov.uk/corporate/pressoffice/2007/pr20070104.html

海保庁、海賊対策室を設置

海上保安庁は1月1日付で海賊対策室を設置した。船舶に対する海賊行為の防止のほか、海賊関連の犯罪の捜査や犯人の逮捕、外国機関などとの連絡調整を行う。室長以下の5人体制で、東南アジアのマラッカ海峡などで多発する海賊への対策を担う。

国際海事機関（IMO）のまとめによると、2005年の海賊事件は266件で、地域別では東アジアが117件でトップ。マラッカ海峡は日本へ輸入する石油が通過する要衝で、海賊事件が多発する地域。1999年10月、インドネシアを出港し日本に向かっていた「アンドレラ・レインボー」号が襲われ、行方不明となったり、2005年3月には日本船籍の「韋駄天」が襲撃され、日本人船長、機関長を含む3人が誘拐される事件が起きている。いずれも乗組員は全員保護されている。

同庁は2005年11月、シンガポールの情報共有センターに職員を派遣するなどして関係国との情報共有を図ってきた。（2007年1月5日　更新）

◆国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/10/100317/01.pdf
◆海上保安庁
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h18/k20061221/k061221.pdf
◆国際海事機関（IMO)
http://www.imo.org/

インド洋大津波から2年

2004年12月26日に発生したスマトラ沖を震源とするマグニチュード9.0の地震の発生から、昨日で丸2年が経過した。この地震による津波はインドネシア、タイ、インド、スリランカなどインド洋沿岸諸国を襲い、日本人42人を含む死者・行方不明者が22万人以上に上る未曾有の大災害となった。

当時、「インド洋沿岸諸国では、過去にインド洋広域に渡る大津波被害を受けた経験がないこと」「太平洋側のように津波警報のシステムが整備されていなかったこと」が、この災害による被害を一層拡大させたとの指摘が多く寄せられていた。

これを受けて、UNESCO(国連教育科学文化機関）は新たにインド洋全体を監視する津波警報システムの構築に着手し、沿岸の28か国で情報を共有する津波観測網の整備を進めている。これは沿岸各国が、観測網による津波のデータを専用回線で共有し、住民への迅速な避難の呼びかけにつなげようというもの。2年後の2008年末までに本格的に稼働する見通し。

しかし、今年7月にジャワ島南岸を襲った津波では、地震発生直後に米太平洋津波警報センター（ハワイ）や気象庁（日本）が津波への警戒を呼び掛けたが、沿岸住民には十分に伝わらず、600人以上が犠牲となる被害が出ており、津波観測網の整備や住民の防災意識の向上などの取り組みを早急に進める必要がある。

16万人以上の死者・行方不明者を出したインドネシアでは、地震計を現在の50か所から160か所に、海底の水圧を測定する装置を1か所から22か所に増やす計画だ。また、日本人を含む大勢の外国人観光客が犠牲になったタイでは、津波のデータを分析していち早く警報を出すために、昨年「災害警報センター」を設立し、海岸沿いには避難を呼びかけるスピーカーを約100か所設置している。
(2006年12月27日　更新）

◆早稲田・京都大学による津波防災教育の取り組み
http://www.all-waseda.com/news/research/705

海外版「災害用伝言ダイヤル」 1月8日まで体験可能

外務省は今年9月から、米国やカナダにいる邦人の安否確認システムの運用を非常時に限り開始しているが、平常時から操作に慣れてもらうため、今月24日から来年1月8日まで、テスト運用期間として利用をすすめている。

このシステムは「全米・カナダ邦人安否確認システム」（ＥＩＳＳ：Emergency Information Service System）といい、災害時にNTTが日本国内で提供する「災害用伝言ダイヤル（171」）のように、海外で災害にあった場合でも音声による安否情報を登録できる。

「全米・カナダ邦人安否確認システム
提供地域：ハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ、米領バージン諸島を含む全米、カナダ地域
開始：全米やカナダで大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生した場合など
電話番号：
1-866-903-2674
（ＡＮＰＩ）
1-866-904-2674
1-866-905-2674
有料版
1-718-313-9150
（日本国内から発信する場合は、契約中の電話会社ごとに国外への発信方法が異なる。最初に英語で案内が流れ、続いて日本語のアナウンスとなる）

登録に必要な情報：
1：提供地域もしくは日本国内の電話番号
2：生年月日（西暦20061224）

詳しい利用方法はこちら
◆在ニューヨーク日本国総領事館－お知らせ
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/117.html
◆外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

米コロラド州などで大雪

米コロラド州、ネブラスカ州、カンザス州など西部の6州で20日（現地時間）、強風を伴う大雪が降り、交通に支障が出ている。コロラド州の一部では30センチ以上の積雪を観測し、非常事態宣言が出されるなどクリスマス休暇を前に各方面に影響が出ている。

デンバー国際空港は同日午後から閉鎖、約2000便が欠航した。6州では高速道路や主要道路は閉鎖されたほか、行政機関も休みとなった。

欧州で嵐による被害

欧州では大気の不安定な状態が続いており、英国やフランスで被害が出ている。

ロンドン北西部では7日、竜巻が発生し、約150棟の家屋に被害が出た。また、飛散した屋根や壁の破片で6人が負傷した模様だ。現場付近は閉鎖されており、一部の住民は近くの教会に避難している。

一方、フランス北西部では8日、強い風と雨による被害が相次いだ。パリでは強風で飛ばされた看板に直撃し1人が死亡したほか、倒木の下敷きや車の横転などで多数の負傷者が出た。またフランス全土では、約40万世帯が停電している模様で、復旧には丸一日かかる見込みだ。

（2006年　12月9日更新）

◆在英国日本大使館
http://www.uk.emb-japan.go.jp/jp/index.html

韓国の鳥インフルエンザ、毒性の強いH5N1型と判明

韓国政府は11月25日、韓国国内で死んだ鶏について検査した結果、毒性の強いH5N1型の高病原性鳥インフルエンザウィルスを検出したと発表した。2003-2004年に発生した感染事例から3年ぶりの感染となる。今回は、周辺の養鶏場も含め約24万匹の鶏やアヒルなどが処分される。
日本政府は、すでに韓国からの鶏肉輸入を全面停止している。
（2006年11月27日　更新）

◆在大韓民国日本国大使館：韓国における鳥インフルエンザ
http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/index.htm

韓国で鳥インフルエンザの疑い、政府は輸入停止措置を実施

塩崎恭久官房長官は24日、韓国で発生した養鶏場での鳥インフルエンザの感染疑いについて、韓国からの鶏肉輸入の停止と同国からの入国者に対する空港・港湾での消毒措置を23日から実施していると発表した。今後、韓国政府の調査が完了するまで輸入停止措置を続ける政府方針も明らかにした。
（2006年11月24日　更新）

◆外務省：海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars.asp

英国内で30件のテロ計画＝英MI5長官

英情報保安部（MI５）のエライザ・マニングハンブラー長官は9日、ロンドンで行った講演で、英国内で現在30件のテロ計画があり、同国内にテロに関連する約200のグループやネットワークが存在していること、1600人以上を捜査対象に置いていることなどを明らかにした。

MI5のホームページによると、同長官は「テロの脅威は深刻で、拡大している。こうした脅威は今後10年間続く」と発言。国際テロ組織アルカイダが関与して化学兵器や核技術がテロで使用される可能性があると指摘している。

現在、MI5はテロ警戒レベル５段階のうち、2番目に深刻な「severe」としている。
（2006年11月12日　更新）

◆英国MI5　マニングハンブラー長官の講演
http://www.mi5.gov.uk/output/Page567.html

EU、機内持ち込み手荷物へ制限

EU（欧州連合）は6日から、EU域内の空港から出発する便を対象に、機内持ち込みの手荷物に制限を加える措置を発動する。航空会社では、この措置により運航へ影響が出る可能性があるとして、最新の運航状況を確認するよう利用者に呼びかけている。なお、対象便などは各航空会社ホームページを参照。

以下、日本航空（JAL）ホームページより抜粋

続きを読む "EU、機内持ち込み手荷物へ制限"

外務省よりテロに関する注意喚起

テロ組織「アル・カーイダ」幹部がこのほど、湾岸諸国も新たなテロの対象になりうるというビデオ声明を行った。外務省では、声明の信憑性については不明だが、湾岸地域や米国でのテロに十分注意するよう呼びかけている。（9月21日更新）

外務省海外安全ホームページ
◆http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2006C280
在ニューヨーク総領事館
◆http://www.cgj.org/jp/html/index.html

【ニューヨーク総領事館HPより抜粋（9月20日付）】
今回新たに湾岸諸国における攻撃に関し警告が行われたことを受け、湾岸諸国の一部では既に警戒を強めているとの報道もあります。
さらに、このような声明が出されたこと自体が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意する必要があります。
したがって、湾岸諸国並びにイスラエルのみならず、米国においてもテロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

（問い合わせ先）
　 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
　 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2903
　 ○外務省　海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/anzen/

米国でＯ157食中毒まん延 原因は非有機栽培生ホウレンソウ

米国食品医薬品局（FDA）は15日、カリフォルニア州の業者が出荷し、米国・カナダ・メキシコで流通している袋入りの生ホウレンソウから、Ｏ157集団食中毒が発生したと発表した。

全米では8月末から入りホウレンソウを食べた人が相次いで食中毒の症状を訴えており、発症者は18日現在、21州で114人。うち6人に1人が腎不全を発症しており、ウィスコンシン州で女性1人が死亡している。

FDAは当面生ホウレンソウを食べないよう呼び掛けており、業者も自主回収を開始。発症者の袋などから非有機栽培ホウレンソウの加工過程で汚染された可能性があるとしている。
（2006年9月19日 更新）

発症者が報告されている州（18日現在）：カリフォルニア州、コネチカット州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、メイン州、ミシガン州、ミネソタ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ユタ州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州、ワイオミング州

◆FDA　http://www.fda.gov/

米同時多発テロから5年

日本人24人を含む2973人の命を一瞬にして奪ったアメリカ同時多発テロから11日で丸5年が経過した。ニューヨークにある世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」では、遺族と関係者らによる追悼式典が行われた。

最近では、ビル倒壊時に大量に発生した粉塵が社会問題になっている。当時救出活動を行った消防士・警察官など約40,000人のうち、確認されているだけでも約12,000人が呼吸器系の被害に苦しんでいるという。悲劇は被災者だけでなく救助した側にも及んでいる。
（2006年9月11日　更新）

邦人安否確認システムの運用開始

外務省は8日、在留邦人と旅行者の多い全米・カナダ地域を対象とした「邦人安否確認システム」の運用を開始した。日本政府は電話がつながりにくい状況（電話輻輳）を想定し、3社計200回線以上の専用回線を確保し、大規模な災害が発生した場合にこのシステムを通じて、被災地にいる方の安否や所在を直接確認することができる。
（2006年9月10日　更新）

＊本システムの電話番号
本システムご利用の際には、次の番号に電話をおかけ下さい。
1-866-903-2674
1-866-904-2674
1-866-905-2674
・全米・カナダからは通話料無料
・その他の地域からは米国までの通話料有料
1-718-313-9150  通話料有料

◆外務省：ニューヨーク総領事館
http://www.cgj.org/jp/html/index.html

国交省、航空会社へ注意喚起

国土交通省はこのほど、10日に英国で未遂に終わった航空機テロ計画を受けて、日本への発着便を運航する航空会社に対し、各空港の安全対策の確実な実施を呼びかけた。とくに液体の入った入れ物の検査を厳重に行うことや英国便を運航する航空会社については英国の出発空港で保安対策を徹底するよう喚起している。

犯人の逮捕を受けて、米国では液体の機内への持ち込みを禁止する措置を取っている。(2006年8月17日  更新）

◆国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/12/120810_.html

欧米で記録的熱波

7月中旬以降、欧州や北米では各地で連日猛暑を記録、死者も増加の一途を辿っているほか、都市機能への影響も懸念されている。

欧州では、英国で7月の最高気温を約90年振りに更新するなど各国で記録的な猛暑を観測、熱波による死者はフランスで65人など日を追うごとに増加している。また、チェコでは電力会社が供給不安を表明、スペインでは川の水が高温となり、冷却用水として利用していた原子力発電所が利用に適さないとして運転中止に追い込まれた。

米国では、カリフォルニア州で最高気温が38度以上となる猛暑が1週間以上続き、熱波による死者は高齢者を中心に140人以上に。ニューヨークやシカゴ、フィラデルフィアなどでもそれぞれ20人以上が亡くなっている。また、電力需要が急増し、各所で停電が発生。ニューヨークでは空港の電力も低下し、運航に支障が出ている。
（2006年8月8日  更新）

***
なお、最新の情報は「レスキューナウ 大規模災害速報」で。

北米での西ナイル熱ウイルス感染に注意－外務省

外務省は20日、北米地域でのウエストナイル（西ナイル）ウイルス感染への注意を促す広域情報を出した。

ウエストナイルウイルスは蚊によって媒介し、高熱・頭痛・筋肉痛・食欲不振等の症状が出る「ウエストナイル熱」や、脳に感染すると重篤な状態となる「ウエストナイル脳炎」を発症する可能性がある。なお、人から人への感染例は報告されていない。
もともとアフリカ・ヨーロッパ地域などで発症例があったが、北米地域では1999年にニューヨークで初めて患者が発生し、以来蚊の活動期である夏前後に毎年発生している。米国疾病対策予防センター（CDC）によると、2006年7月11日現在、カリフォルニア・コロラド・アイオワ・ミシシッピ・ネブラスカ・サウスダコタ・テキサスの各州で合計9人感染者が報告されている（死亡者はなし）。

同ウイルスのワクチンは現時点ではなく、蚊に刺されないようにすることが予防となる。夏休みシーズンに入り、米国やカナダなど北米地域への旅行者も多くなることが予想され、外務省では関連情報の入手と、渡航時には防虫対策への留意を呼びかけている。

◆外務省海外安全ホームページ　http://www.anzen.mofa.go.jp/

海外旅行者の携帯へ災害情報

国土交通省では、海外でテロや大規模な自然災害が発生した際に、日本人旅行者が携行する携帯電話に危険情報を配信するとともに安否確認を行う体制づくりに着手する。

携帯電話各社が、国内で使っている携帯電話を海外でも利用できる国際ローミングサービスの対応機種を拡大していること、また海外で利用できる携帯電話のレンタルサービスなどを背景に、海外旅行時も携帯電話を持ち歩く人が増えており、新たな連絡手段として活用する。

現在まで、日本人旅行者がテロや災害に巻き込まれた恐れがあるとき、日本国内の旅行業者を通じて邦人ツアー客の安否を確認する方法をとっている。しかし、旅行会社がツアー客の番号を把握していないことが多く、安否確認に時間がかかる例が相次いでいるという。

こうした状況を受け国交省は今年度中に、携帯番号やメールアドレスを旅行会社に登録しておくよう呼びかける各種キャンペーンを展開する考え。当面はツアー客のみを対象とし、個人旅行客は対象としない。また、番号の管理や具体的連絡体制などの運用面は今後詰めていくという。
（2006年7月4日  更新）

ジャワ島中部地震：日本企業の被災者支援広がる

5月27日に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震は、死傷者が2万人に達する甚大な被害となっているが、商社や現地法人を有する企業を中心に、日本企業による被災者支援の動きが広がっている。

29日までに発表されたものでは、三菱商事や伊藤忠商事、三井物産、双日はそれぞれ5万ドル～15万ドルの義援金を提供。社員から募金を集める企業も。住友商事は10万ドルの義援金提供のほか、衣類の提供も検討中。
日産自動車、スズキ、ヤマハ発動機は1000万円規模の義援金や各種支援物資を提供。トヨタ自動車は義援金3000万円を日本赤十字社を通じて提供するほか、インドネシアの現地法人も約1200万円を拠出。キヤノンやソニー、東芝もそれぞれ義援金を提供する。
ファーストリテイリングでは義援金2000万円を提供するほか、子会社のユニクロが衣類の提供を検討している。日本航空は公的機関からの救援物資や、過去に支援した実績のある民間援助団体等に対し、救援・復興支援者の無償輸送を実施。日本郵船は現地で活動中のAMDAに1000万円を寄付するとともに、救援物資の輸送協力も検討する方針。

三菱東京UJF銀行は、義援金10万ドルをジャパン・プラットフォームや日本赤十字社に提供すると共に、ジャパン・プラットフォームの義援金受入口座を開設。顧客からの振込手数料を無料とする。ジャパンネット銀行やイーバンク銀行でも義援金の振込手数料無料扱いを行う。