原発関連情報メールを配信－保安院

原子力安全・保安院は、2007年7月16日に発生した上中越地方を震源とする最大震度6強の地震で、柏崎刈羽原子力発電所内で発生した火災やごく微量の放射性物質の流出事故の際に、住民への情報発信に課題があったことを受けて、同地震から一年を契機に、大規模地震発生時の原子力関連情報メール配信サービスを開始する。

登録は7月16日から、モバイル保安院のホームページから携帯電話のメールアドレスなどを登録できる。
（7月16日更新）

◆経済産業省リリース
http://www.meti.go.jp/press/20080715001/20080715001.html

◆原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/

◆モバイル保安院
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/

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地デジ・ワンセグ放送 緊急地震速報の伝達遅れ懸念

複数の報道によると、横浜国立大学高橋冨士信教授（医療情報通信工学）は、地震が発生したことを強い揺れが予想される地域に早期に伝える緊急地震速報を地上デジタル放送で受信する場合、アナログ放送よりもおよそ2秒ほど遅れるという調査結果を発表した。携帯電話などのワンセグ放送では4秒ほどで、原因は高画質のデジタルデータを処理するのに時間がかかるため技術的な改善が必要だという。

地層によって地震動の伝わる速度は異なるが、一般的に地震動は、3.5～7.5km/s程度の速さで伝わるとされている。
（5月28日更新）

◆地上デジタル放送とは
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html
データ放送（文字情報）を利用して、利用者が必要なときに災害情報を確認したり、地域の避難所を調べたりするなど、従来のテレビとは異なる使い方で防災に貢献できるのではないと期待されている。

◆気象庁　緊急地震速報について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html

◆緊急地震速報を家庭で活用するために
http://rescue.yahoo.co.jp/column/goods/20070822.html

2008年度版地震動予測地図を公表-地震調査研究推進本部

24日、地震調査研究推進本部地震調査委員会（本部長：文部科学大臣）は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示した「地震動予測値図」を公表した。資料によると、静岡県から高知県の太平洋側沿岸にもっとも可能性が高い26%以上のエリアが大きく広がっている様子がわかる。（PDFの6ページ参照）

地震動予測地図は最新の研究を反映し定期的に更新され、各自治体や家庭などにおいて防災計画や地震対策、住宅の建て替え・耐震化プランを計画する際の基礎資料的な役割が期待されている。また、過去に大きな地震を起こしたことのある活断層エリアなど、特定の地域にを拡大した地震動予測地図は地震ハザードステーション（J－SHIS）ホームページで閲覧することができる。
（4月26日更新）

◆「全国を概観した地震動予測地図」2008年版PDF
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/2008yosokuchizu_rep.pdf

◆2008.4.24「全国を概観した地震動予測地図」2008年版公表
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/index.htm

◆地震ハザードステーション（J－SHIS）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

放射性物質盗難に伴う注意喚起

18日、東京都総務局総合防災部は、4月7日に千葉県内の企業から放射性物質イリジウム192を含む検査機器が盗難され、現在も発見されていない事件で、テロの発生も懸念されることから、不審物に注意し発見したら近寄らず警察に通報するよう呼びかけています。
（4月18日更新）

詳細は東京都防災ホームページ等で確認して下さい。

放射性物質イリジウム192は、容器から放射線の線源を抜き出した状態で放置された場合、10cm以内で1時間、1m以内で4日間接していると、50％の確率で死亡するなど人体に深刻な影響を及ぼす危険物です。

・不審物を発見したら近寄らず警察に通報する
・嘔吐など原因不明の症状が現れたら早期に受診する
・放射線源には決して触れない

◆【緊急告知】放射性物質イリジウムの盗難事件について(PDF)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/200416housyabusitu.pdf

◆東京都防災ホームページ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

東京大学 総合防災情報研究センター設立

3月12日（水）、東京大学生産技術研究所において、東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウムが開催される。

東京大学総合防災情報研究センターは、「防災情報」をテーマに東京大学の情報学環、地震研究所、生産技術研究所の文理3部局が連携して総合的な防災対策の研究を行う。
（3月9日更新）

◆パンフレット
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/announce/080312gakujyutsu_pamphlet.pdf

◆東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウム（3/12開催）
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/2008/03/312_89c3.html

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停電情報メールサービス開始 九州電力

九州電力は台風などの災害時に停電が発生した場合、登録者の携帯メールへ停電の発生や戸数を知らせるサービスを開始した。九州電力のサービスエリアが対象で、利用者は自分の住む県や市区町村を選択する。配信サービスは無料で、登録は九州電力のホームページからできる。
（2月5日更新）

http://www.kyuden.co.jp/

お正月は家族で災害用伝言ダイヤル（１７１）

　2008年の1月1日～3日、NTT東日本・NTT西日本は災害用伝言ダイヤルの体験サービスを提供します。

災害用伝言ダイヤルとは？
　大地震などが発生した場合、全国から被災地へ安否の問い合わせやお見舞いの電話が殺到し電話がつながりにくくなる電話輻輳（ふくそう）が発生します。また、通信会社は通話が集中するのを緩和するため、被災地内への発信を規制するなどし、長時間電話がつながりにくくなります。NTTなどは災害時にも電話で被災地の家族との安否が確認できるようするため、1998年に災害用伝言ダイヤルをスタートしました。

　※1995年に発生した阪神・淡路大震災では、5日間に渡り電話輻輳が発生したといわれています。
（12月21日更新）

【体験利用提供日】
・ 正月三が日 （1月1日0:00～1月3日24:00）

【提供条件】
・ 蓄積伝言数：10伝言
・ 伝言録音時間：30秒
・ 伝言保存期間：6時間

  注1 災害が発生した際には体験利用ができない場合があります。
  注2 体験利用の開始時間は運用の都合で早まることがあります。
　注3 体験利用時においても災害運用時と同様に、発信されるお客様から伝言の録音または再生する電話番号までの通話料（通常、電話をおかけになる場合と同様の料金）はかかります。

◆災害用伝言ダイヤル（171） | NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html

◆NTT西日本｜災害用ブロードバンド伝言板（web171）
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/

西日本の少雨 深刻化

西日本では11月の累積降水量が平年を下回り、ダムの貯水率も低下の一途をたどっている。
長崎県佐世保市では4日9:00現在、市内にあるダム全体の総貯水率が54.4％までに低下し、市では市民に対して節水を呼びかけている。また、市の渇水対策本部は15日から時間給水制限を実施することを決定した。
気象庁でも、少雨に関する気象情報を発表し、水や農作物の管理に注意するよう呼びかけている。
（12月5日更新）

◆佐世保市水道局
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/SUIDOU/

◆気象庁 西日本の少雨に関する全般気象情報
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_20071130143713.html

首都圏鉄道自動改札機トラブル、16日中にプログラム修正完了

首都圏交通ICカード「Suica／PASMO」を運営するJR東日本・PASMO協議会・関東ICカード相互利用協議会は15日、12日午前に発生した自動改札機トラブルについて原因と対応策を発表した。日本信号製自動改札機でICカード判定プログラムに不具合を原因とし、修正プログラムを順次インストールすることで対応、16日までに完了するとしている。

また日本信号も15日、社長名で『弊社は「社会的責任と公共的使命を認識し、社会の信頼を確保する」、更には「安全と信頼」を企業理念・倫理憲章に掲げておりますが、今回や前回(2006 年12 月1 日)の事態は、この理念を深く傷つけたものであり、今後は一日も早い信頼の回復に全社員が総力をあげて取組む事をお誓いし、深くお詫び申し上げる次第です』と表明している。

トラブルは12日未明のデータ送信時に発生、早朝5時にはJR東日本・PASMO協議会が合同緊急対策本部を設置し対応するも、結果的に16事業者662駅の自動改札機4378台が立ち上げられない状態となったもの。各社は自動改札を開放して対応、結果的に11時のトラブル復旧後も夕ラッシュ時にかけてカードデータの修正を求める乗客が有人改札に列を作るなど、約260万人が影響を受けたとされる。

なお、国土交通省は事態を受け、メーカー・事業者等と再発防止策を検討する協議会を立ち上げる方針を明らかにしている。（2007年10月15日更新）

■影響の出た事業者
　JR東日本・東京モノレール・東京臨海高速鉄道
　東急・小田急・西武・東武・京成・東京メトロ・都営地下鉄・ゆりかもめ・江ノ島電鉄・東葉高速鉄道・北総鉄道　他2者

◆日本信号製自動改札機の一斉ダウンに関する原因と対応策について
　http://www.jreast.co.jp/apology/pdf/20071015_suica.pdf
◆弊社自動改札機の不具合について
　http://www.signal.co.jp/ir/news_release/pdf/071015owabi.pdf

Webサイトで遅延証明書を発行＝小田急

小田急電鉄は、10月15日から列車運行が遅れた場合、希望者に対し駅窓口で手渡ししている遅延証明書について、同社Webサイトでも発行を開始した。同社お客様センターに寄せられた要望に応えるもので、列車に5分以上遅れが発生した場合に、同日以後1週間に渡り、専用ページからプリントアウトすることが可能となる。なお、駅窓口での発行も従来通り続けられる。
小田急線は首都圏でも有数の混雑路線で、平日朝のラッシュ時を中心に遅延が常態化しているともされる。開始日の15日も、朝ラッシュ時に最大10分程度の遅延が発生し、証明書が発行された。

遅延証明書のWebサイトでの発行は、JR東日本(首都圏在来線一部路線)と東急電鉄が2007年1月から開始している。
(2007年10月15日更新）

■会社名　発行対象時間　発行対象遅延時間　表示期間
・JR東日本　7:00～9:00　10分以上の遅延　3日間
・東急　終日(初電～10:00／10:00～24:00)　5分以上の遅延　7日間
・小田急　終日(初電～10:00／10:00～17:00／17:00～24:00)　5分以上の遅延　7日間

◆小田急電鉄
　http://www.odakyu.jp/cgi-bin/user/emg/delayinfo_bbs.pl
　http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/3073_1842648_.pdf

書籍紹介「間違いだらけの地震対策」

地震に備えるためのノウハウを目黒教授による最新の切り口で、読者に問いかける。
阪神・淡路大震災では、自衛隊の派遣がたとえ早期に行なわれたとしても状況は大きく変わらなかった。
果たしてあなたの持っている地震発生時のイメージは正しいのか。
防災に馴染みの無い一般市民から組織の防災担当者まで幅広い層に対応した、地震災害対策のバイブル的一冊。納得の対策マニュアル作りの手法も必読。

目黒公郎（東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）著
発売：旬報社
10月15日発売
四六判　並製　195頁
定価1,470円（税込）
ISBN 978-4-8451-1004-9

http://www.junposha.co.jp/guide/5shu/etc/jisin-tai.htm

都がテロ対策で事業者連絡会

東京都は28日、テロなどの発生に備え、大規模集客施設の危機管理の強化や、危機情報の共有を図るため、事業者連絡会を都庁舎で開く。今回は大型オープン施設や地下街の事業者が初めて参加する。

都によると、議題は▼連絡会の運営▼「危機管理に関する事業者セミナー」の開催▼東京都の大規模テロ災害対処訓練について▼新型インフルエンザ対策について▼緊急地震速報について。また、都参与の志方俊之氏が「事業者における危機管理のあり方」と題して講演する。

出席を予定しているのは、日本ショッピングセンター協会、東京ビルヂング協会、東京駅周辺防災隣組(地域協力会)などの業界団体や地域団体、東京国際フォーラム、東京ビッグサイトなどの施設管理者、警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊第一師団などの自治体や関係機関。
(2007年8月25日更新）

日時 8月28日（火）14時00分～16時00分
会場 東京都防災センター（都庁第一庁舎9階）
問い合わせは、総務局総合防災部防災管理課国民保護担当
電話 03-5388-2569 都庁内線 25-170

◆東京都
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/190823jigyourenrakukai.pdf

【セミナー・展示会報告】OSEC（オフィスセキュリティーEXPO） 専門セミナー：企業防災・事業継続の最新動向

7月4日（水）～6日（金）の3日間、東京ビックサイトで開催されたOSEC（オフィスセキュリティーEXPO）にて、弊社レスキューナウも出展させていただきました。ブースには、安否確認サービス（法人向けソリューション）・初動支援災害情報サービス（総務・防災担当者向けソリューション）・1dayレスキュー（防災備蓄）を展示いたしました。


（ブースの様子）
※時に対応が追いつかない程の多数のお客様にお立寄り頂きました。

また、別会場で専門セミナー「企業防災・事業継続の最新動向～企業存続のためにやるべきこと～」を行ないました。事業継続計画（ＢＣＰ）の中で、災害発生時、総務・防災担当者は何を行えばよいのか。最も重要な事項のひとつである災害初期の情報の収集・伝達、社員の安否確認を中心に、具体的な事例を挙げて解説いたしました。

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企業防災・事業継続の最新動向
～企業存続のためにやるべきこと～
（株）レスキューナウ　代表取締役　市川 啓一

日 時：2007年7月6日（金）16:00～17:20
場 所：東京ビックサイト　会議棟
　　　 東京都江東区有明3-21-1
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(セミナーの様子) 144名の方々にご参加頂きました。

◆レスキューナウ
http://www.rescuenow.co.jp/

◆OSEC（オフィスセキュリティーEXPO）
http://www.osec.jp/

6月の降水量、最小値を更新

気象庁は2日、6月の天候について発表した。
気象庁によると、南の海上にある太平洋高気圧の勢力が平年に比べ弱かったため、梅雨前線が南西諸島に停滞し、北日本や東日本では晴天が多く、西日本では降水量が少なかった。

6月の降水量が少なかった主な地域（平年比）
北海道：倶知安・室蘭　19％
福岡県：福岡　15％
　　　　   飯塚　12％

なお、留萌と飯塚では、6月の月降水量の最小値を更新した。
（2007年7月3日 更新）

◆気象庁 6月の天候
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/02a/tenko0706.html

津波予報の更新・解除を迅速化＝気象庁

気象庁は7月2日から、様々な解析結果にもとづいて、津波予報の解除や切り替えを迅速化すると発表した。
「地震発生メカニズム即時推定システム」の運用を開始することで、断層運動の大きさを推定したり、津波を発生させやすい断層がずれたかどうかの識別が可能となる。このため、津波予報の解除や切り替えが速やかに行えるようになるという。
（2007年7月1日 更新）

◆気象庁 津波予報のより速やかな更新や解除について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/29b/tsunami.html

緊急地震速報の一般提供 10月から

気象庁は21日、緊急地震速報の一般への提供を10月1日から開始すると発表した。
緊急地震速報は地震の初期微動をとらえ、予想される震度を伝えるものであるが、一部報道ではその認知度が33%にとどまっており、一般への周知が課題となっている。気象庁では10月1日の開始に向け、天気や防災イベントでの広報や、防災週間の前後に緊急地震速報を組み込んだ地震防災訓練を行うなどして、周知を図っていくとしている。
（2007年6月22日 更新）

◆気象庁 10月1日から緊急地震速報の一般への提供を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/21a/eew_day.pdf

火山噴火予知連絡会 定例会見

19日、火山噴火予知連絡会は定例の会見を開き、全国の火山活動について発表した。発表の内容は以下の通り。

《桜島》
・5月中旬以降、昭和火口で小規模な噴火が時々発生
・火山ガス放出量の増加がみられる
・火山活動はやや活発な状況

《御嶽山》
・昨年12月以降、火山性地震や微動の増加
・今年3月には、ごく小規模な噴火
・4月以降、火山性地震や微動は少なくなり、火山活動は静穏な状況

《口永良部島》
・火山性地震や微動がやや多い
・火山活動はやや活発な状況

《硫黄島》
・昨年8月に始まった島北部を中心とした島全体の隆起はやや鈍化したものの継続
・火山性地震はやや多い状態
・火山活動はやや活発な状況

《三宅島》
・継続して、多量の火山ガスを放出
・火山活動はやや活発な状況
（2007年6月20日 更新）

◆気象庁 火山噴火予知連絡会会長会見（定例）
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/19a/yochiren070619.html

【セミナー報告】今すぐできる事業継続（ＢＣ）対策セミナー

弊社レスキューナウではオービック情報システムセミナー（内部統制・情報セキュリティー）にて、「今すぐできる事業継続（ＢＣ）対策　その時、情報が自社の命運を決める」をオービック・コミュニケーションプラザ（東京都中央区）で開催しました。

日時　：　6月13日（水）9:30～10:45
場所　：　東京都中央区京橋2-4-15　オービック・コミュニケーションプラザ
内容　：　事業継続計画(ＢＣＰ)の策定は今や内部統制にも求められ、突発的危機への備えは、待ったなしの状況です。「万一に備える」──その途方もない課題に具体的には何から着手すればいいのか。考え方・進め方・今すぐできる解決策を事例を交えてご紹介しました。

◆株式会社レスキューナウ
http://rescuenow.co.jp/

気象庁が異常気象分析検討会を設置

気象庁は12日、平成18年豪雪のような異常気象が発生した場合に、各機関の専門家の協力のもと、異常気象の要因などについての情報を発表する「異常気象分析検討会」を設置したと発表した。
検討会では、大気の大循環が変動したことにより発生する長期的な異常気象を対象に分析を行うとしている。また、「異常気象が発生または発生が見込まれる場合」に分析を開始し、気象庁の見解として速やかに公表することにしている。
（2007年6月13日 更新）

◆気象庁 異常気象分析検討会の設置について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/12a/kentoukai.html

ラニーニャ現象が発生

気象庁は11日、日本に猛暑をもたらすとされている「ラニーニャ現象」が発生したと発表した。ラニーニャ現象が発生すると、太平洋高気圧の勢力が増し、梅雨明けが早まる。このため、少雨が続く西日本では渇水が心配されている。
（2007年6月12日 更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

NPO法人、聴覚障害者向け災害対策マニュアル配布

NPO法人「CS障害者放送統一機構」はこのほど、これまでの災害現場で行った聞き取り調査をもとに、聴覚障害者向けの災害対策マニュアルを作成し、自治体に配布を始めた。

このNPO法人は、1995年の阪神・淡路大震災の教訓をふまえ、 全日本ろうあ連盟、 全日本難聴者中途失聴者団体連合会などが中心となり、1998年からＣＳ放送をスタート。聴覚障害者自身がキャスターやカメラマンとして番組制作に参加し、ニュースや地域の話題からスポーツ、手話学習まで、手話と字幕をつけてさまざまな情報を届けている。
（2007年6月4日 更新）

◆CS障害者放送統一機構
http://www.medekiku.jp/index.html

2007年度版『防災白書』閣議決定

政府は1日、2007年度版の『防災白書』を閣議決定した。白書では、3月に発生した能登半島地震をはじめとする、これまで大きな地震が発生していない「地震の空白域」で地震活動が増加していることや、高齢化社会における災害復旧支援の課題、都市部での災害による危険性などに触れている。
（2007年6月4日 更新）

◆内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

「東京都気候変動対策方針」策定 ：東京都

東京都は1日、地球温暖化の要因とされているCO2の排出量削減に向けて「東京都気候変動対策方針」を策定したと発表した。都はこの方針を実効性のある具体的な対策を示せない国に代わり、先駆的な施策を提起するものと位置づけている。
今後、この方針で提起した施策や取り組みについて、都民、NGO、企業などが参加する「ステークホルダー・ミーティング」を開催するなど活発な議論を重ね、様々な主体との連携、協定、条例化などの方法により実現を目指していくとしている。
（2007年6月3日 更新）

◆東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2007/06/70h61200.htm

「妊婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」策定 ：東京都

東京都は1日、自治体を核とした災害時における妊婦や乳幼児への適切な支援を行うためのガイドラインを、全国で初めて策定したと発表した。主な内容は以下の通り。

・妊産婦や乳幼児の時期ごとの特性
・支援物資の確保の留意点
・避難所の運営等について
・各種事業と防災事業との連携について

都では、このガイドラインを1,000部作成し、区市町村に配布するとしている。また、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階）では、1,040円で頒布する。
（2007年6月3日 更新）

◆東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/06/20h61200.htm

移動性高気圧で日照時間増加 3～5月

気象庁は1日、3月～5月までの天候について発表した。それによると、移動性高気圧の影響で、東日本の太平洋側や西日本では日照時間が多く、特に西日本では降水量が少なかった。一方、短い周期で低気圧が通過した北日本では日照時間が少なかった。
また、4～5月にかけて上空の寒気が本州付近に流れ込んだ影響により、東日本を中心に大気の状態が不安定になり、落雷・突風・ひょうによる被害が発生した。
（2007年6月3日 更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/01b/tenko070305.html

土砂災害警戒情報 新たに9府県で開始

5月18日、気象庁は、土砂災害警戒情報の運用を6月1日から青森・福島・茨城・京都・山口・香川・徳島・高知・愛媛の9府県で新たに開始すると発表した。既に土砂災害警戒情報を発表している府県と合わせると、29府県で運用されることになる。
（2007年5月20日　更新）

◆気象庁 平成19年6月1日より土砂災害警戒情報の発表を開始する府県について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/18a/dosha-0705181400.html

はしかで大学の休校相次ぐ

はしか（麻疹）の感染拡大が続いており、休校措置を取る大学が相次いでいる。 18日現在で、一部の学部やすべての学部で休校措置をとっている（一部既に終了）主な大学は次の通り。
※レスキューナウまとめ、大学名、所在地、休校期間の順）

▽中央大学　　　　　　　八王子市　 5/20～5/28
▽東北学院大学　　　　仙台市　　　5/18～5/31
▽成蹊大学　　　　　　　武蔵野市　 5/18～5/27
▽和光大学　　　　　　　町田市　　　5/18～5/24
▽日本大学文理学部　世田谷区　  5/18～5/24
▽駒沢大学　　　　　　　世田谷区　 5/17～5/30
▽東京工科大学　　　　八王子市 　5/17～5/26
▽上智大学　　　　　　　千代田区　 5/12～5/19
▽創価大学　　　　　　　八王子市　 4/18～5/6

（2007年5月19日　更新）

春の全国交通安全運動（5/11～5/20）

5月11日（金）から「春の全国交通安全運動」が始まる。
少子高齢化社会へ移行するにあたり「子どもと高齢者の交通事故防止」を基本にすえ、飲酒運転の根絶、自転車の安全利用促進、シートベルトやチャイルドシートの正しい付け方などに重点を置き運動を進める。特に、悪質なドライバーによる飲酒運転の事故が相次いでいることから、地域や職場、そして家庭を含めた環境で「飲酒運転根絶」を促進させていくとしている。
（2007年4月30日 更新）

◆国土交通省（全国交通安全運動のページ）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsuanzen/undou.html

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海外での感染症に注意＝厚労省呼びかけ

厚生労働省はゴールデンウィークを前に、海外への渡航者に対して、海外で感染症に感染しないよう注意を喚起している。同省によると、注意すべき感染症には、鳥インフルエンザ、狂犬病などがあり、次のような対策が望ましいとしている。

鳥インフルエンザについては、▽感染した鳥と濃厚な接触をしないこと▽生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らないこと▽手洗いやうがいをする。

狂犬病については、▽犬をはじめとする野生動物との接触を避ける▽万が一、かまれた場合はすぐに傷口をせっけんと水で洗い、医療機関で早めの治療を受けるほか、狂犬病ワクチンを接種する。

これらのほか、食べ物や水を介した消化器系の感染症対策には▽生水や氷、サラダ、生の魚介類の飲食を避けること、蚊を介した感染症には▽長袖、長ズボンの着用や虫除けスプレーの使用などを勧めている。
(2007年4月28日　更新）

◆厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/gw/index.html

酒気帯び運転 基準値は現状維持＝警察庁

警察庁は26日、酒気帯び運転の基準値についての引き下げ検討調査結果を公表し、現在の0.15ミリグラムのままとするとした。

同庁では今国会で飲酒運転罰則強化などの道路交通法改正案を提出しており、飲酒運転対策の一環として酒気帯び運転の基準値についても引き下げるかを検討。2005年～2006年に調査研究を実施した。
呼気中濃度が0.1ミリグラムとなった被験者の運転能力を調査し、一部に反応が鈍くなるなどの影響はみられたものの、個人差があり限定的であると判断された。
また、若干のアルコール成分を含む奈良漬けやノンアルコールビールなどの摂取後確認では、20分後に呼気中濃度はゼロとなり、運転能力への影響はほとんどみられなかった。

これらの結果から、現段階では引き下げる結果ではないとして当面見送り、今後の継続検討とすることにした。

重油事故を契機にしたあなたの活動は？ 福井県が事例募集

1997年のロシアタンカー「ナホトカ号」重油流出事故から、今年で10年になる。福井県ではこの節目に、重油事故を契機に自ら取り組んだ内容を「取組事例」として広く募集し、公表することにしている。募集期間2007年5月10日（木）まで。

（2007年4月25日　更新）

◆送付先および問い合わせ先
福井県総務部男女参画・県民活動課
〒910-8580　福井市大手3丁目17番1号
TEL 0776－20－0286　FAX 0776－20－0632
E-MAIL danjoken@pref.fukui.lg.jp

◆福井県総務部男女参画・県民活動課
http://info.pref.fukui.jp/danken/

「高層難民」問題にスポット 渡辺実氏が新著

首都圏を襲う直下型の大地震では、超高層マンションの住人は大きな困難に見舞われ、「高層難民」となる──防災ジャーナリストでまちづくり計画研究所所長の渡辺実氏がこのような問題意識で「高層難民」問題に切り込んだ『高層難民』（新潮新書）＝画像＝がこのほど出版された。

＜新潮新書編集部　編集担当：横手大輔＞
渡辺さんから「大規模な後背地を抱えた近代都市が巨大地震に見舞われたことは、歴史上ない」と聞かされて、目からウロコが落ちる思いでした。来るべき首都圏大地震の際には、交通が遮断されて帰宅できな「帰宅難民」、避難所にすら入れない「避難所民」、そして高層マンションに取り残される「高層難民」とう、阪神大震災でも起きなかった事態が発生するとされます。中でも「高層難民」の存在は、「人間の傲慢を罰する神の意志」といったものも彷彿とさせて印象深かったので、この言葉を書籍のタイトルに選びました。本書を通じて、出来るだけ多くの方に防災についての知識を提供できればと思っております。

（2007年4月24日　更新）

◆まちづくり計画研究所
http://www.machiken.co.jp/

災害時は中学生も頼り 埼玉県が教材開発

埼玉県はこのほど、さいたま市、明治大学と共同で、中学生向けの「危機管理と防災に関する教材」と教員向けの「指導展開例」を作成した。東京への通勤者が多い成人と異なり、地元の学校へ通学する中学生が多いことに着目したもの。

教材は自助と共助の考え方を軸に、中学生にも分かり易く、指導する教員にも使いやすい教材となるように教育現場の意見や要望を反映させた。各学校の各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、様々な時間を使い、実践的な危機管理・防災教育が展開されることを目指し作成された。

「教材」と「指導展開例」は、ともに埼玉県危機管理課のホームページでダウンロードできる。
（2007年4月21日　更新）

◆埼玉県　危機管理課
中学生向けの「危機管理・防災に関する教材」を御利用ください！
http://www.pref.saitama.lg.jp/
http://www.pref.saitama.lg.jp/A05/BB00/top.htm
http://www.pref.saitama.lg.jp/A05/BB00/kikikanri/kyouzaisidoutenkairei.html

◆埼玉県危機管理防災部危機管理課
　〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
　電話 048-830-3115　FAX 048-830-4790

都が外国人向け防災ＤＶＤ作成

東京都生活文化局はこのほど、外国人が災害時に適切な行動をとれるよう日頃の備えや地震の基本的な仕組み、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の外国人の体験談などを多言語で収録したＤＶＤ「地震！！どうする・・・」（約10分）を作成。区市町村などが外国人を対象に行う防災訓練や防災講座などで活用してもらうため、日本語学校や外国人の支援団体などに約1200枚配布する。

ＤＶＤはまた、都内区市町村別の避難場所や避難所の地図、避難所のリストを収録している。 問い合わせは、東京都生活文化局都民生活部管理法人課まで。電話　03-5388-3156
（2007年3月12日　更新）

◆東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h3c300.htm