【偽装問題】耐火壁の被害で相談窓口

国土交通省は30日、建築基準法に適合しない軒裏や間仕切り壁などの耐火壁に不正に水を含ませて偽装し、国土交通相の認定を不正に受けたという報告を建材メーカーのニチアスからあったことを明らかにした。不正認定を受けた耐火壁は全国で約4万棟のほか、オフィスや工場の約70の壁に上る。国交省は同社に対し、早急に建材が使われた住宅を特定することや不正が起きた原因を究明するとともに、再発防止策の検討を指示した。(2007年10月31日更新）

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ニチアスや同社から耐火壁の納入を受け住宅を販売している旭化成、国土交通省所管の財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」などが相談窓口を設置した。

◆旭化成 
専用相談窓口（フリーダイヤル）
0120－892－210
j-koho@om.asahi-kasei.co.jp

旭化成ホームズ 対策本部 お客様センター
受付時間　午前9時から午後9時まで
12月2日（日）までは日曜・祝祭日も含め毎日受け付け

http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2007/ho071030.html

◆財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」
専用相談窓口　
03-3556－5147
受付時間　10:00～12:00　13:00～17:00（土日、祝日を除く）

http://www.chord.or.jp/
http://www.chord.or.jp/shienc/kokuchi071031.html

◆ニチアス
0120－515－061（フリーダイヤル）
受付時間　9:00～11:00　13:00～17:00
ホームページでも受け付けています。
http://www.nichias.co.jp/

住宅火災の死者 高齢者が6割

今年1月～6月の火災は前年同期より約1200件増加し、住宅火災による死者では65歳以上の高齢者が占める割合が多い──総務省消防庁が今年1月～6月の火災についてまとめた報告でこうした傾向が分かった。

報告によると、総出火件数は30,659件で前年同期と比べ1280件増加した。一日あたり169件、９分に1件の火災が発生していることになる。

火災の種類では、建物火災が76件、車両火災は83件減少しているが、林野火災は422件、その他の火災は997件の増加となった。火災による死者は1187人で、前年同期比55人減少、負傷者は4755人で38人増加した。

住宅の火災による死者は689人で、1979年以降の1月～6月期で過去最多だった前年同期比で24人減少した。このうち、415人は65歳以上の高齢者で、全体の60.2％を占める。

(2007年10月6日更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/191004-6/191004-6houdou.pdf

地震時の火災による延焼危険を公開：東京消防庁

5月24日、東京消防庁は東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第7回）のデータをWebで公表した。東京都震災対策条例に基づき5年ごとに見直しされる。なお、出火から長時間（360分）経過後の延焼危険度の高い地域は、中野区・杉並区となっている。
（2007年5月29日　更新）

◆東京消防庁：東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第7回）
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/enshoukiken/index.html

救急搬送トリアージ試験運用へ：東京消防庁

5月25日東京消防庁は、救急搬送時の緊急度を判別するトリアージを6月1日から運用すると発表した。これは、増え続ける救急搬送件数の中で、緊急性のない軽症患者と一刻を争う重症患者を選別し、軽症患者には本人同意のもと、タクシーなどを利用して患者自ら通院してもらい、重症患者に対し優先的に救急車を割り振ることを目的としている。

救急搬送トリアージ開始にあたり、救急隊経験者や専任の看護師が24時間待機し、救急搬送したほうがよいのかなど、必要に応じて医師が適切なアドバイスを行う救急相談センター運用も6月1日より開始する。
（2007年5月29日　更新）

◆東京消防庁：救急搬送トリアージの試行について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/triage.htm
◆東京消防庁：救急相談センター
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/soudan-center.htm

同時多発災害を想定した防災訓練：静岡県

5月27日、静岡県は安倍川連合水防演習・複合型災害防災実動訓練(THAT)を行った。今回は洪水、地震（津波）、噴火の3つの災害が同時に発生したことを想定し、日本では初の試みとなった。当日、国土交通省、静岡県、自衛隊などから約4700人が参加した。
（2007年5月28日　更新）

◆静岡県：災害ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shizuoka_saigai

JR尼崎線脱線事故、救助の証言集刊行

2005年4月25日に発生した兵庫県尼崎市のJR尼崎線の脱線事故で、救助活動に参加した人たちの証言や手記、資料などをまとめた証言集「４・25の証言～JR福知山線脱線事故を風化させないために～」をNPO法人「ASU（あす）ネット」が刊行した。「事故を風化させてはいけない」との思いでASUネットが証言をまとめた。

事故から丸２年を迎える25日から１部300円で販売。郵送料は1部200円。郵送をご希望の方は1部につき500円（送料含む）を郵便振替（郵便振替口座：00940-0-319128　口座名義：特定非営利活動法人ASUネット）にてお申込みください。（2007年5月2日　更新）

◆特定活動法人ASUネット（兵庫県尼崎市）
http://hccweb6.bai.ne.jp/~hgc18501/
TEL 06-6421-5002　
FAX 06-6422-4562
メール asunet@hcc6.bai.ne.jp

東南海・南海地震時の応援計画を公表

内閣府は3月22日、2006年4月に開催された中央防災会議の決定を受け、東南海・南海地震の発生に際し、消防・警察・自衛隊など約12万人を応援部隊として派遣する計画を公表した。地震発生時の各省庁の役割の明示やDMATの派遣、応援部隊として派遣される12万人の集合拠点となる場所も公表されている。
（2007年3月23日　更新）

◆内閣府防災担当： 「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画」
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/syousai/tonankaikatudoyoryo.html
◆中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/

春の全国火災予防運動始まる

総務省消防庁は1～7日までの1週間、「春季全国火災予防運動」を実施する。今年は、昨年6月1日の消防法改正に伴い設置が義務化された「住宅用火災報知機」を、法改正前に建築された住宅に対して早期に設置することへの促進や、火災原因の第1位となっている放火火災対策の推進などを図る。これらの施策によって高齢者などの死者数を減少させたり、財産の損失を防ぐことを目指している。
（2007年3月1日 更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

新幹線車内の化学テロ訓練 大阪市消防局

新幹線の車内で化学テロが発生したとの想定で、2月25日未明、JR新大阪駅で対策訓練が実施された。実際の新幹線の駅や車両を使ったテロ訓練は初めて。大阪では今夏、世界陸上選手権が開催される予定で、それに合わせた措置。

大阪市消防局特殊災害機動部隊を中心に、大阪府警・陸上自衛隊・JR東海・JR西日本が合同で実施した訓練に約340人が参加、東海道新幹線車内で京都駅出発後に化学物質が散布され、乗客多数が異常を訴えたとして、乗客の避難誘導と化学物質の特定、車両洗浄など一連の手順が確認された。
（2007年2月25日　更新）

◆大阪市消防局　JR新大阪駅特殊災害対応訓練実施～特殊災害機動部隊が活躍～
http://www.city.osaka.jp/shobo/updata/1172100250_291581.pdf

リンナイ製湯沸かし器でCO中毒死

リンナイ株式会社と経済産業省は9日、リンナイ製の湯沸かし器によるCO中毒事故で2000年から7年間で、3人が死亡、12人に中毒症状がみられたと発表した。事故の詳しい原因は現在調査中で、湯沸かし器を使用する際には十分に換気を行うよう注意を呼びかけている。
（2007年2月10日　更新）

◆リンナイ
http://www.rinnai.co.jp/
◆経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20070209003/saihatsuboushi-set.pdf

救急相談センターを開設：東京消防庁

東京消防庁では、救急出動件数を削減するため救急相談センターを開設する。2006年は救急出動件数削減のため、広報活動や「サポートCab」などの効果により、前年よりは出動件数は若干下がったが、いまだに救急出動の約60%が軽症患者であり、出動件数自体も多いため、「必要なところへより早く」のニーズに対応しきれていない。この状況をより改善するため、センターでの相談役となる看護師を募集を開始した。今後、センター開設により「救急車で搬送してもらったほうが良いのか」「どこの病院で診察を受ければよいのか」などの電話相談窓口が新設される。
（2007年1月24日　更新）

◆東京消防庁：東京消防庁救急相談センター看護師募集のご案内
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h19/i02.htm

カセットコンロ用ボンベによる清掃車出火相次ぐ

冬の寒い時期となり、カセットコンロの利用頻度が増えている。一方でボンベのガス抜きが完全にされていない状況でごみに出され、清掃車ではゴミ回収時にそれが原因と思われる火災が全国で相次いでいる。東京消防庁管内では毎年150件以上発生しており、ごみの出し方やボンベの処理方法など、注意を呼びかけている。
（2007年1月12日　更新）

◆東京消防庁渋谷消防署：新着情報より
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-sibuya/shinnchaku/gomikaji/newpage1.htm

横浜市、緊急性ない119番に罰金も

緊急度の低い救急車の出動要請が増え、急病人の搬送に支障が出るなどの問題が、これまでも全国的に指摘されてきている中、横浜市では明らかに緊急性のない不適切な要請に対して「罰金」を科す条例を設ける検討を始めた。平成19年度中の制定を目指し、詳細を検討していく方針で、このような条例は、制定されれば全国で初めてとなる。

横浜市安全管理局によると、市内で119番通報などによる救急車の出動要請は年々増加しており、平成17年は１年間で約16万2千件となっており、これは約3分14秒に1回出動していることになるという。市では、このうち約4分の1余りは、実際より症状を重く伝えるなどして緊急性がないのに救急車を利用していたとみており、中には、明らかに不適切であることを知りながら、通院手段の確保のため虚偽の症状による手動要請をしたり、まるでタクシー代わりに利用したりする例も少なくないという。

市ではこのような不適切な利用を防ぐ対策について、救急医療の専門家らをメンバーとする同市安全管理局の検討機関で検討してきたが、今回、そこからの提言を受けての判断となった。

条例では119番通報を受けた場合でも、症状に緊急性がないと判断される場合には、救急車の出動を断ることや、明らかに嘘をついて救急車を利用するなど悪質なケースには5万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれる予定。

今後、市には、不適切な救急車の出動要請に該当するか否か、市民に分かりやすい基準を検討し、周知することが求められる一方、市民にとっても救急業務の適正な利用環境の維持のため、一層のモラル向上が求められることになる。
（2007年1月10日更新）

◆横浜市安全管理局
http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/

◆総務省消防庁「平成17年版救急・救助の概要（速報）」http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180911/180908sokuhou.pdf

住宅火災による死者数最悪 2006年版消防白書

12月19日の閣議で、2006年版消防白書が了承された。白書には▼消防組織における広域化の積極的な推進▼消防団の充実強化▼国民保護体制の充実強化などが盛り込まれている。また、住宅火災による死者が3年連続して増加して過去最悪となったことから、白書では対策として改正消防法（2006年6月）による火災警報器の設置義務化などの取組みを報告している。

今回公表された消防白書における火災に関するデータ
・出火件数 57460件（前年比）4.8%↓
・火災による死者数 2195人（前年比）9.5%↑
・住宅火災の死者数（自殺などを除く） 1220人（前年比）17.5%↑
・住宅火災の死者数のうち高齢者数（65歳以上） 691人（前年比）17.1%↑

＊なお、火災に関するデータは、2005年の集計であり、消防法改正に伴う火災警報器取り付け義務化より前のデータである。

（2006年12月20日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆2006年消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/index.html

「消防団協力事業所表示制度」表示マーク決まる

総務省消防庁はこのほど、「消防団協力事業所表示制度」の表示マークを発表した。これは年々減少しつつある消防団への加入促進と、消防団員として活動しやすい活動環境を整備することを目的とする。消防団活動に対しての便宜など、事業所として地域防災への社会貢献を示すものとなる。
（2006年12月8日　更新）

◆総務省消防庁：消防の動き（平成18年12月号）
http://www.fdma.go.jp/ugoki/h1812/181201-2-06.pdf

新しい心肺蘇生法 相次ぎ導入

東京消防庁・福岡市消防局をはじめとする市民向け救命講習を行う各関係機関は12月1日までに、新しい心肺蘇生法への切り替えを発表した。これは国際蘇生連絡協議会（ILCOR）からの報告を受けて、内容・手順などの変更を行うもの。
大きな変更点は、心肺蘇生開始の判断と手順・人工呼吸の吹き込み時間・胸骨圧迫（従来の心臓マッサージ）と人工呼吸の比率・AED（自動体外式徐細動機）による電気ショック後の対応など。

詳細は下記のリンクを参照。
（2006年12月5日　更新）

◆福岡市消防局：新しい救命講習について
http://119.city.fukuoka.jp/a/181201gaido2005.pdf
◆総務省消防庁：応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1808/pdf/180815kyuu112.pdf

視聴覚障害者の安否確認を携帯メールで＝静岡県

静岡県は視聴覚障害者支援として携帯電話のメールを使った安否確認システムを導入する方針を明らかにした。自治体による情報提供だけではなく、視聴覚障害者からの返信を受けて自治体が安否確認を行うことにもなっており、全国で初のケースという。

このシステムに登録すると、震度速報や大雨による避難情報などをメールで受信することができ、また専用ページにアクセスして避難場所やけがの状況などを自ら入力することもできる。なお、視覚障害者は携帯電話のメールを音読するシステムを利用することになっている。

レスキューナウでは、2002年度に静岡県と協定を結び、視聴覚障害者向けに携帯電話のメール機能を活用した情報提供サービスを行っている。
（2006年11月29日　更新）

◆静岡県健康福祉部
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/index.htm
◆レスキューナウ
http://rescuenow.co.jp/index.html

「全国秋の火災予防運動」9日から

総務省消防庁では、11月9日から15日までの一週間にわたり、「全国秋の火災予防運動」を展開する。この運動は、これから火災が発生しやすい時季を迎えるに当たって、火災予防の普及を図り、高齢者を中心とした死者数を減少させることなどを目的としている。

今年は、消防法改正によって義務付けられた「住宅用火災報知機」の設置や、連続放火火災の減少、また、リサイクル消火器の普及促進や老朽消火器の破裂事故防止などの推進を重点目標として掲げている。
（2006年10月28日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

災害時要援護の宿泊者に火災警報メール

総務省消防庁は10月31日、「高齢者等災害時要援護者に適した消防用機械器具等に関する調査検討会」の発足を発表した。高齢者を含む災害時要援護者が、宿泊施設などで火災が発生した場合、消防研究センターの開発したソフトウエア使い、携帯メールで火災警報を通知。火災の早期覚知によって、より早く避難させ、人的被害を最小限に食い止めることを目的とする。

消防研究センターでは、携帯電話あてに火災警報をメールで配信するソフトウエアを開発。宿泊している災害時要援護者にチェックイン時、携帯メールのアドレスを登録してもらい、火災発生の際に火災警報メールを一斉送信するという仕組み。

災害時要援護者といっても、視覚・聴覚障がい者など、あらゆる状況が考えられるため、音・振動・光・文字情報などの様々な手段による情報伝達が必要とされる。今後検討会では、必要な機能や運用時に考慮すべき事項などを検討する。
（2006年11月4日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆消防研究センター
http://www.fri.go.jp/cgi-bin/hp/index.cgi

広域の林野火災 消防の連携強化へ

総務省消防庁は10月30日、「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」の発足を発表した。検討会では複数の都道府県・市町村をまたぐ広域の林野火災が発生した場合、複数の消防機関で活動を行うにあたり、消防機関や住民に対する情報の共有・伝達・連携・広報などのあり方を探る。

また、活動時の消防体制の整備、被害の低減を図るため、無人偵察機による偵察・情報収集手段の可能性も話し合われる。
（2006年11月4日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

消防と医療の災害時連携強化へ 検討会発足

消防機関と医療機関が連携し、災害時に現場での救助活動が効率的に行えることを目指し、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」がこのほど発足した。

消防機関と医療機関が共通の認識を持てるよう、要請時の即時出場体制の確保や連携訓練の実施、消防機関の指揮系統に対する医療チーム側との相互理解、消防機関との連携体制の確立（指揮命令系統の混乱）などの内容を中心に、両機関の連携に関する考え方をとりまとめる。

阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震、JR福知山線脱線事故（兵庫県尼崎市）などの大規模災害現場で消防機関と医療機関の連携が課題となっていた。また消防機関と医療チームの連携を実施している消防本部においても、活動要領や指揮系統に関する責任の所在など、これまで議論される機会が少なかった。
（2006年9月25日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

平成19年度消防庁重点施策：総務省消防庁

総務省消防庁はこのほど、平成19年度の重点施策を発表した。多様化・大規模化する災害、少子高齢化、女性の社会参加の進展など変わり行く社会状況の中で、安心・安全を維持・向上させることや、総合的な消防防災対策を積極的に展開するため、消防の広域化・消防団の充実強化などを盛り込んでいる。

【主な重点的事項】
＊消防の広域化の推進
＊緊急消防援助隊の増強・特別高度救助隊の全国展開
＊住宅火災死者数の半減を目指した取り組み
＊消防防災分野における先端技術の研究体制の充実
＊消防救急無線のデジタル化への推進
＊地域防災力の向上・消防団の充実強化
＊救急業務の需要増加の対応・高度化
＊防災分野における国際協力・国際貢献の推進
（2006年9月12日　更新）

◆総務省消防庁：
http://www.fdma.go.jp/

9月1日は『防災の日』

1923年（大正12年）のこの日に起きた関東大震災の教訓を風化させないため、また、台風シーズンを迎える時期とも重なり、地震や風水害等に対する心構え等を育成するために1960年（昭和35年）に制定された。
また、1982年（昭和57年）からは、9月1日の防災の日を含む一週間を防災週間と定め、各関係機関が緊密な協力関係のもとに、防災に関する行事や訓練などを行っている。
2006年の防災訓練参加人員は80万人。全国各地で防災訓練が行われる。
(2006年9月1日 更新)

◆rescuenow@nifty:Web防災訓練（9/1～9/2）
http://rescuenow.nifty.com/tokusetsu/index.htm

◆内閣府：
http://www.cao.go.jp/

9月9日は「救急の日」

9月9日は「救急の日」。そして、救急の日を含む日曜日から土曜日までの一週間は「救急医療週間」となっている。2006年は9月3日から9日までの1週間だが、両日にはJR東京駅・丸の内北口ドームで「救急の日2006」が開催される。会場では、AED（自動体外式除細動器）の使用方法や心肺蘇生法の実技指導も行われる。なお、2005年に心肺蘇生法の教育プログラムの一部変更があり、以前に講習を受けた人にも一部新しい内容となっている。
（2006年8月30日  更新）

◆総務省消防庁：
http://www.fdma.go.jp/