梅雨入り・梅雨明けの時期を修正、北陸・中国地方も「梅雨明け特定せず」－気象庁

1日、気象庁は今年の梅雨入り・梅雨明けの時期について速報値を見直し、この中で、中国地方・北陸地方・東北地方南部・東北地方北部の4地域について「今年の梅雨明けを特定しない」と発表した。

今年の梅雨は、6月中は梅雨前線の北上が遅れ、西日本を中心に降水量の少ない状態が続き、特に四国や九州北部では時間断水や減圧給水を行う自治体が出るなどの影響が広がった。
しかし、7月以降は本州付近に前線が停滞しやすくなり、一転して降水量が増加した。特に7月中旬には東北地方で、7月下旬には中国地方や九州北部で(平成21年中国・九州北部豪雨)、また8月上旬には四国・近畿地方で大雨となり、大きな被害が発生した。
また、今年は太平洋高気圧の日本列島への張り出しが弱かったことから、8月に入っても梅雨前線が本州付近に停滞する日が多く、多くの地域で梅雨明けが大幅に遅れることとなった。

なお、過去に梅雨明けを特定しなかった年は、東北地方南部では1993年・1998年・2003年の3回、東北地方北部では1993年・1998年・2001年・2003年の4回あり、これらの地域では2003年以来6年ぶりの「梅雨明け発表なし」となった。また、北陸地方と中国地方では1993年以来16年ぶり、観測開始以降2回目の「梅雨明け発表なし」となった。
(9月1日更新)

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災害救助法適用（佐用町・美作市・宍粟市：8/9～）

厚生労働省は、平成21年台風第9号により発生した被害に対し、兵庫県宍粟市・佐用郡佐用町・岡山県美作市に災害救助法を適用することを発表した。
全壊や大規模半壊の被害を受けた世帯は、仮設住宅か住宅の応急修理制度を選択できる。
（8月10日更新）

◆平成21年台風第9号による被害にかかる災害救助法の適用について（第1報）
http://www.mhlw.go.jp/za/0810/a04/a04.pdf

被災者生活再建支援法適用（佐用町・美作市：8/9～）

内閣府は、平成21年台風第9号災害被害に対し、兵庫県佐用町・岡山県美作市に被災者生活再建支援法を適用することを発表した。
被災者生活再建支援法の適用により、全壊（長期避難・みなし全壊）・大規模半壊の被害を受けた世帯に支援金（基礎・加算）が給付されることになる。
（8月10日更新）

◆平成21年台風第9号災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（兵庫県）
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h21/090810kisya.pdf

東北地方の梅雨明け発表は行わず－仙台管区気象台

10日、仙台管区気象台は「梅雨の時期に関する東北地方気象情報 第3号」を発表し、東北南部と東北北部について、今年の梅雨明けの発表を行わないことを明らかにした。
東北地方では、梅雨入り以降、梅雨前線が停滞する状態が続いたほか、オホーツク海高気圧に覆われる日が多かった。このぐずついた天候は8月に入っても続いていており、現在までのところ明確に梅雨明けと判断できる時期がなく立秋を過ぎたため、梅雨明けの発表の見送りとなった。
これまで梅雨明けの発表のなかった年は、東北南部では1993年・1998年・2003年の3回、東北北部では1993年・1998年・2001年・2003年の4回あり、今年は2003年以来6年ぶりの「梅雨明け発表なし」となった。
なお、東北地方には「東北太平洋側の日照不足と低温に関する東北地方気象情報」も同時に発表されており、仙台管区気象台では農作物の管理に十分注意するよう呼び掛けている。
(8月10日更新)

◆仙台管区気象台：梅雨の時期に関する東北地方気象情報 第3号
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/102_04_590_20090810110255.html

◆仙台管区気象台：東北太平洋側の日照不足と低温に関する東北地方気象情報 第3号
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/102_04_590_20090810132042.html

「平成21年7月中国・九州北部豪雨」 気象庁が命名

7月27日、気象庁は、九州北部地方に停滞した前線とその周辺を通過した低気圧によって、九州北部地方と中国地方で記録的な豪雨となった今回の災害について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名した。

この「平成21年7月中国・九州北部豪雨」では、停滞した梅雨前線に南から暖かく湿った空気が流れ込んできたため、7月21日、山口県防府市では24時間雨量248.0mm(～21日11:40)を観測し、7月の降水量としては最高を記録した。
この豪雨により、防府市では国道や特別養護老人ホームが土石流に巻き込まれ、多くの死者を出した。

また、7月24日からは九州北部地方で大雨となり、7月25日、福岡県飯塚市では24時間雨量338.0mm(～25日08:30)を観測し、観測開始以来最高の降水量を観測した。
この豪雨により、福岡県・佐賀県・長崎県では、土砂災害や河川の増水によって大きな被害が相次いだ。

◆気象庁 平成21年７月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨の命名について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0907/27a/gouumeimei200907.html

7/20からの防災気象情報発表状況

7月21日から26日にかけて、九州北部・山口県・愛知県・岐阜県などでは大雨による被害や交通支障が発生している。

気象庁や都道府県、河川事務所などでは、災害の発生前から防災気象情報を発表し住民に対して警戒を呼びかけている。
　

7月20日以降に発表された防災気象情報は以下の通り（26日20:30現在、レスキューナウまとめ）

【記録的短時間大雨情報】
　山口県・長崎県・佐賀県・福岡県・岐阜県
　の計5県で5本発表、計10回更新
　解説：一時間に70ミリから120ミリ以上の猛烈な雨が降った場合に発表される。

【土砂災害警戒情報】
　山口県・佐賀県・熊本県・福岡県・長崎県・大分県・島根県・広島県・岡山県・愛媛県・兵庫県・京都府・山梨県・福島県・宮城県
　の計15府県で27本、計123回更新
　解説：大雨による土砂災害の危険度が高まった場合に発表される。

【竜巻注意情報】
　福岡県・長崎県・大分県・山口県・佐賀県・高知県・広島県・熊本県・岐阜県・愛媛県
　の計10県で20本、計81回更新
　解説：竜巻やダウンバーストが発生しやすい状況になった場合に発表される。
　

【指定河川洪水予報（はん濫警戒情報以上）】
　福岡県・島根県・大分県・山口県・佐賀県・広島県
　の計6県18河川で24本、計67回更新

　解説：洪水によって重大な被害が発生するおそれのある場合に発表される。

◆気象庁

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

災害義援金受付（山口県：7/27～）

山口県共同募金会は、2009年7月21日に発生した大雨被害に対し、義援金の受付を行っています。（各情報は発信時点のものです。最新の情報は運営者ホームページなどでご確認ください。）
（7月25日更新）

◆「山口県7.21大雨災害義援金」の募集受付開始
http://blogs.yahoo.co.jp/kyodobokin/49052472.html

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災害救助法適用（防府市：7/21～）

厚生労働省は、2009年7月21日に発生した大雨被害に対し、山口県防府市に災害救助法を適用することを発表した。
（7月22日更新）

◆山口県緊急災害情報 ７月１９日からの大雨
http://www.bosai-yamaguchi.jp/disaster/CUDISASTER/top/disaster.shtml

◆7月21日の大雨による被害にかかる災害救助法の適用について（第１報）
http://www.mhlw.go.jp/za/0722/a09/a09.pdf

JR西日本列車運行情報サイト復旧

21日8:00頃から、システム不具合のためJR西日本列車運行情報サイトが閲覧できない状態となっていましたが、15:40現在、復旧しています。

JR西日本トップページ
http://www.westjr.co.jp/
http://trafficinfo.westjr.co.jp/list.html

7月1日から気象レーダーの観測間隔を5分に短縮－気象庁

18日、気象庁は全国20ヶ所で観測している気象レーダーの観測間隔を、7月1日より現在の10分から5分に短縮すると発表した。
昨年は、「ゲリラ豪雨」と呼ばれるようになった集中豪雨や局地的な大雨による被害が全国各地で相次いだ。このような集中豪雨の原因となる積乱雲はごく短時間で発達するため、従来の10分間隔のレーダーでその発達状況を迅速かつ詳細に捉えることが難しくなっていた。
気象庁では、今回の観測間隔の短縮化によって、より早く、より的確に集中豪雨の可能性を把握できるようになることで、より早く集中豪雨への対策が講じられるようになるとしている。
なお、この新しい気象レーダーの観測結果は、7月1日の観測開始から気象庁のホームページで確認できるほか、テレビや携帯電話などにもデータが配信される。
(6月18日更新)

◆気象庁：気象レーダーの観測間隔の5分化について(PDFファイル 204KB)
http://www.jma.go.jp/jma/press/0906/18a/radar090618.pdf

◆気象庁：レーダー・降水ナウキャスト
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/

ミャンマーサイクロン災害から１年（5/2）

5月2日、2008年5月にベンガル湾で発生したサイクロンナーギスがミャンマー南部を中心に13万人以上の死者・行方不明者を出す災害から１年が経過した。

AMDA - 救える命があればどこへでも
http://amda.or.jp/old/bulletin/2008/myanmar/index.html

見えない国「ミャンマー」その2(ミャンマーの国内事情)
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/081007000788/1.htm

横浜市と品川区で発生した突風は竜巻・東京管区気象台

6日、東京管区気象台は、平成20年12月5日に神奈川県横浜市と東京都品川区で発生した突風について、いずれも突風の原因が竜巻と推定されると発表した。突風の強さは藤田スケールでＦ１と推定される。

5日は、本州を前線を伴った低気圧が通過し、南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で大気の状態が不安定になった。各地で急な突風や大雨が発生し、住宅の瓦が飛ぶなどの被害や羽田空港の夕方以降発着便に多数の遅延が発生した。
（12月6日更新）

◆関東地方で強風による被害(12/5～)
http://rescuenow11.cocolog-nifty.com/suigai/2008/12/125-6f66.html
◆平成20年12月5日神奈川県横浜市で発生した突風について (2008.12.6)
http://www.tokyo-jma.go.jp/sub_index/bosai/disaster/20081205yokohama/20081205yokohama.html
◆平成20年12月5日東京都品川区で発生した突風について (2008.12.6)
http://www.tokyo-jma.go.jp/sub_index/bosai/disaster/20081205tokyo/20081205tokyo.html
◆東京管区気象台
http://www.tokyo-jma.go.jp/

三重県志摩市で竜巻 1人負傷

10月24日02:30頃、三重県志摩市志摩町布施田地区で突風による被害が確認された。津地方気象台は現地調査の結果、竜巻が発生したと推定されると発表、竜巻の強度を表す藤田スケールでは7階級のうち下から2つ目のF1推定。

報道によると、民家十数件の屋根瓦が飛ばされ、窓ガラスが壊れるなどの被害が確認され、自宅で寝ていた男性1人が割れたガラスの破片で負傷している。(10月25日更新)

◆津地方気象台　平成20年10月24日に三重県志摩市で発生した突風について
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/new/2008102401/20081025_mie.pdf

新潟市西区で竜巻 人的被害なし

10月15日13:50頃、新潟県新潟市西区内野地区で突風による被害が確認された。新潟地方気象台は現地調査の結果、竜巻が発生したと推定されると発表、竜巻の強度を表す藤田スケールでは7階級のうち最小規模のF0推定。

報道によると、物置小屋のトタン屋根が10mほど離れた駐車場まで飛ばされ、車2台の一部が壊れるなどの被害が確認されているが、人的被害および住宅などへの被害は確認されていない。なお、西内野小学校では13:40頃に突風を確認し、校庭にいた児童を校舎内に避難させる措置を取り、児童に負傷者はいなかった。(10月16日更新)

◆新潟地方気象台　平成20年10月15日に新潟県新潟市で発生した突風について(現地調査の報告)
　http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/hodo_toppu.pdf

「平成20年8月末豪雨」 気象庁が命名

9月1日、気象庁は、本州付近に停滞した前線に非常に湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となり東海、関東、中国および東北地方などで記録的な豪雨となった今回の災害について、「平成20年8月末豪雨」と命名した。

この「平成20年8月末豪雨」は、愛知県岡崎市では29 日の1 時間雨量が観測史上1 位を更新する146.5 ミリに達するなど、1 時間雨量の記録を更新した地点が20 箇所を超え、局地的かつ短時間の非常に激しい降雨による被害が各地で相次いだ。

◆気象庁　平成20年８月26日から31日に発生した豪雨の命名について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0809/01d/gouumeimei200808.html

明日から防災週間

明日8/30(土)から9/5(金)まで、9/1(月)の防災の日を含むこの一週間は防災週間です。この間各地で、防災訓練や災害や防災に関するイベント・セミナーなどが多く開催されます。

その他、災害用伝言ダイヤル「１７１」の体験利用やインターネットでも防災に関する特集サイトなどが開設されています。

防災週間は、昭和57年に広く台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するため設けられました。
毎年、この期間は防災知識の普及のための講演会、展示会等の開催、防災訓練の実施、防災功労者の表彰等の行事が地方公共団体その他関係団体の協力で全国的に実施されています。

◆escuenow@nifty防災の日特集
http://rescuenow.nifty.com/tokusetsu2008/

◆災害用伝言ダイヤル「１７１」体験利用
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/howto.html

◆危機管理セミナー・イベント案内
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/

◆八都県市防災訓練
http://www.8tokenshi-bousai.jp/kunren/index.html

「天気の急変から身を守るために」-気象庁

8月14日、気象庁は局地的な大雨から身を守るためのチェックリスト「天気の急変から身を守るために」を発表した。

この資料は、7月28日に神戸市内の都賀川が増水し、複数の児童が流されて亡くなった事故や8月5日に豊島区雑司が谷で急な増水により、下水道工事の作業員が流されて死亡した事故などの原因とされる”局地的な大雨”の発生について、現在の気象予報の限界や自ら身を守るための方法を示したもので、日常の天気予報などにおける気象用語の理解の仕方や身の回りの気象変化から危険を察知する方法を記している。

東京都下水道局は、雑司が谷で発生した事故を受けて一時的に下水道工事を中止。再開後も「1mm以上の降雨が確認された場合、作業を中止する」よう指導を行っている。
（8月22日更新）

平成20年8月14日 局地的な大雨に対する気象庁の対処について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0808/14a/ooame080814.html

天気の急変から身を守るために[PDF形式：15KB]
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/tenki_chuui.pdf

下水道工事の再開について 東京都下水道局
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0381.htm

北陸豪雨に対する義援金の受付

富山県南砺市は、28日に一帯を襲った豪雨災害にかかる義援金を受け付けています。(7/31更新)

受付場所　南砺市内各行政センター、北陸銀行、富山第一銀行、ゆうちょ銀行
受付期間　平成20年8月1日～平成21年1月30日
※受付期間中は払い込み手数料が免除されます。
※ATMからのお振込はご遠慮下さい。
※救援物資・資材については、受付していません。

＜北陸銀行からお振込みの場合＞
　・金融機関名　　北陸銀行福野支店
　・口座名義　　　南砺市豪雨災害対策本部
　　　　　　　　　ナントシゴウウサイガイタイサクホンブ
　・口座番号　　　普通　5048060

＜富山第一銀行からお振込みの場合＞
　・金融機関名　　富山第一銀行福野支店
　・口座名義　　　南砺市豪雨災害対策本部
　　　　　　　　　ナントシゴウウサイガイタイサクホンブ
　・口座番号　　　普通　132779

＜ゆうちょ銀行からお振込みの場合＞
　・加入者名　　　7・28豪雨災害南砺市災害対策本部
　・口座番号　　　00720-8-20728
※通信欄に「南砺市豪雨災害」と明記してください。

＜問い合わせ先＞
南砺市災害対策本部　担当　会計課
電話番号 0763-23-2006
FAX 0763-22-1114

群馬県内で突風被害

7月下旬以降、日本海から東北地方にかけて前線が停滞している。この前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になっている影響で、西日本から東日本では山沿いを中心に昼過ぎから夜にかけて積乱雲が発達し、連日のように雷雨となっている。
こうした天候の下、7月25日午後3時半頃、群馬県桐生市、みどり市、邑楽町では雷雨とともに落雷、降雹、突風による被害があった。翌26日の行われた前橋地方気象台と東京管区気象台の現地調査では、この突風について、竜巻の特徴も認められつつもその原因については特定できなかったとした。なお、被害状況からこの突風の強さをF1(藤田スケール)としている。

この突風では、プレハブ小屋の倒壊や民家の屋根瓦の飛散の他、畑で栽培中のとうもろこしの倒伏や樹木の倒木といった被害が認められた。
なお、気象庁は群馬県に竜巻注意情報を発表したものの、発表された時間は突風発生の3時間以上も後であった。
(7月26日更新)

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東京都心でダウンバーストによる被害(7月12日)

今月に入って日本の上空に相次いで寒気が流れ込んでいるため、気温の上がる午後には大気の状態が不安定となって積乱雲が発達して広い範囲で雷雨となっており、交通機関に乱れが出るなどの影響が出ている。
こうした天候の下、12日午後3時過ぎには、東京都心で雷雨とともに落雷、降雹、突風による被害があり、東京管区気象台は翌13日に行った現地調査の結果、この突風をダウンバーストと推定した。

この突風では、渋谷区、目黒区、港区、江東区で、工事用クレーンの倒壊、複数の樹木が倒れるといった被害があった。東京管区気象台の現地調査では、被害範囲が竜巻のように帯状ではなく面的に広がっていることなどからこの突風をダウンバーストによるものと推定している。このダウンバーストの強さはFO(藤田スケール)としている。
なお、この突風に際しての竜巻注意情報の発表はなかった。

・ダウンバーストとは、発達した積乱雲の雲底から急激に吹き降ろす気流のことを指す。
(7月15日更新)

◆東京管区気象台　平成20年7月12日に東京都渋谷区、目黒区、港区、江東区で発生した突風について(PDFファイル 1.44MB)
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/new/2008071201/tokyo_20080714.pdf

◆気象庁　竜巻注意情報の解説
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/tatsumaki.html

【12日の最大瞬間風速】
・東京都　東京(大手町)　12.8m/s（15:25）

土砂災害防止月間 国土交通省

国土交通省は、台風や大雨の多くなる季節を前に、土砂災害に関する防災意識の普及、警戒避難体制の整備等を促進するため、毎年6月を土砂災害防止月間と定め、住民参加を主とする諸行事・活動について、自主防災組織や砂防ボランティア等と連携して取り組む。

6月4日には、長野県松本市で土砂災害防止推進の集い全国大会を行う。
（6月1日更新）

◆土砂災害防止月間について　<６月１日～６月３０日>
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050529_.html

◆平成20年度 土砂災害防止推進の集い 第26回 全国大会
http://www.sabopc.or.jp/2008zenkoku/index.htm

5月21日以降発生の台風から進路予報を見直し-気象庁

5月15日、気象庁は本日(5月21日)以降発生する台風から進路予報を見直すと発表した。具体的には、予報円の半径をこれまでより15～20％ほど狭め、予報円を従来より縮小して表示する。

現在、気象庁では台風の進路予報を、原則的に12時間後、24時間後、48時間後、72時間後の4段階に分けて発表している。この時に台風の進路予報図上に表示される予報円は、台風が70％の確率で達する予想範囲とされている。
この予報円について、気象庁は最近の予報精度の向上を踏まえて、予報円の半径を従来より概ね15％、最大では約20％小さくして表示することにした。このように予報円を狭く表示することによって、気象庁では台風の影響範囲をより限定できるようになり、効率的な台風への備えに資することができるとしている。
なお、予報円はあくまでも「70％の確率で台風が達すると予想される範囲」であり、必ずしも常に予報円内に入るわけではないことには注意しなければならない。

◆気象庁　台風進路予想の改善について(PDFファイル 109KB)
http://www.jma.go.jp/jma/press/0805/15a/typhoon_kaizen.pdf
◆気象庁　台風情報の種類と表現方法
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/7-1.html

鹿児島県・種子島で竜巻被害

1日から2日にかけて前線を伴った低気圧が東シナ海から南西諸島を通過し、四国沖へと進んだ。
この低気圧に向かって南から暖湿流が流れ込んだことと、上空に寒気が流れ込んだ影響で大気の状態が不安定となり雨雲が発達、南西諸島では24時間雨量が150mmを超える大雨となった。

この低気圧の通過した1日午後6時過ぎに、鹿児島県熊毛郡中種子町(種子島)で突風が発生し、翌2日に鹿児島地方気象台が行った現地調査の結果、この突風は竜巻と推定された。
この竜巻では、住宅の一部損壊(屋根瓦の飛散)が1棟あったほか、ビニールハウスの一部損壊(ビニールの破損)や特産の葉タバコが倒れるなどの被害があった。2日の鹿児島地方気象台の現地調査によると、突風の発生は1日午後6時過ぎ、被害状況や目撃情報などから突風を竜巻と推定した。この竜巻の強さはF0(藤田スケール)としている。
なお、竜巻の発生当時、鹿児島地方気象台では種子島の西の屋久島に記録的短時間大雨情報は発表していたものの、この3月から運用が開始された竜巻注意情報については発表されなかった。

(5月3日更新)

◆鹿児島地方気象台　平成20年5月1日に鹿児島県熊毛郡中種子町で発生した突風に関する現地調査報告(PDFファイル 923KB)
http://www.fukuoka-jma.go.jp/emr1/tatsumaki_nakatane.pdf

◆鹿児島県危機管理防災課　平成20年5月1日の突風による被害状況【中種子町】(PDFファイル 54.89KB)
http://www.pref.kagoshima.jp/__filemst__/27077/200805021945.pdf

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鹿児島県内で再び竜巻被害

9日から10日にかけて低気圧が発達しながら九州北部から本州南岸を東に進んだ。
この低気圧に向かって暖湿流が南から流れ込み、大気の状態が不安定になった影響で雨雲が発達し、広い範囲で大雨となった。特に、九州南部・四国・紀伊半島では1時間100mm前後、24時間では200mmを超えるようなこの時期としては記録的な雨量を観測し、崖崩れや浸水などの被害が出た。

このうち鹿児島県では、9日夕方に枕崎市内で突風が発生し、翌10日の鹿児島地方気象台による現地調査の結果、竜巻と推定された。
この竜巻では、牛舎の屋根の一部破損1件、ビニールハウスの一部損壊(ビニールの破損、支柱の湾曲など)が17件などの被害が出た。10日の鹿児島地方気象台の現地調査によると、発生は9日17時過ぎ、被害状況や目撃情報などから突風を竜巻と推定した。この竜巻の強さはF0(藤田スケール)としている。

気象庁は3月26日から竜巻注意情報の運用を始めたが、昨日までに竜巻注意情報を発表したのは、鹿児島県(2回)、宮崎県(2回)、熊本県(1回)、高知県(1回)の4県6回(既発表を更新した場合はカウントしていない)。このうち、実際に竜巻が発生したのは3月27日の鹿児島県（いちき串木野市・垂水市）、4月7日の高知県（土佐清水市）に次いで3度目。適中率は50％と気象庁の当初の予想(10％未満)を大幅に上回っている。しかし、いずれのケースとも竜巻注意情報の発表前に竜巻が発生している。今回の枕崎市でも、竜巻注意情報の最初の発表が19:45にされた(鹿児島地方気象台)のに対して、実際の竜巻の発生はその3時間近くも前の17時過ぎであった。

（4月11日更新）

◆鹿児島地方気象台　平成20年4月9日に鹿児島県枕崎市で発生した突風に関する現地調査報告(PDFファイル 1.27MB)
http://www.fukuoka-jma.go.jp/emr1/tatsumaki_makurazaki.pdf　

◆鹿児島県　平成20年4月9日の竜巻注意情報による被害状況
http://www.pref.kagoshima.jp/bosai/saigai/h20/20080409.html

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高知県内で竜巻被害

7日から8日にかけて上空に寒気を伴った低気圧が発達しながら太平洋側を進み、この影響で九州から関東にかけての広い範囲で浸水やがけ崩れなどの被害が出た。

このうち高知県では、7日昼前に土佐清水市の足摺岬周辺で突風が発生し、翌8日の高知地方気象台による現地調査の結果、竜巻と推定された。

この竜巻では民家1棟が一部破損（屋根瓦の飛散）、車9台が破損した。8日の高知地方気象台の現地調査によると、発生は7日11時過ぎ、被害の様子や目撃情報などから突風を竜巻と推定した。竜巻の強さはF0（藤田スケール）としている。

気象庁が竜巻注意情報の運用を始めた3月26日以降、実際に竜巻が発生したのは3月27日の鹿児島県（いちき串木野市・垂水市）に次いで2度目。鹿児島県では竜巻の発生後に竜巻注意情報が発表されたが、今回の高知県への竜巻注意情報の発表も13:30と竜巻発生の2時間以上後となった。
（4月9日更新）

◆高知地方気象台
平成20年4月7日に発生した突風について　高知県（土佐清水市）現地調査報告書（PDF 994KB）
http://www.osaka-jma.go.jp/kochi/koutinokisyou/houdoushiryou/gust20080408.pdf

◆こうち防災情報　平成20年4月7日大雨災害（最終報）
http://kouhou.bousai.pref.kochi.jp/hisai/478000000084_g.html

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鹿児島県内で竜巻被害

27日午後、寒気を伴った低気圧が太平洋側を通過し、鹿児島県いちき串木野市と垂水市で突風が発生した。
竜巻により民家など約80棟が損壊（6棟が全壊）した。28日の鹿児島地方気象台現地調査によると、発生は17:20頃、被害の様子や目撃情報などから、2つの市で発生した突風は竜巻と断定。竜巻の強さをF1（藤田スケール）としている。

気象庁は3月26日から竜巻注意情報の運用が開始し、27日当日も鹿児島県・熊本県・宮崎県に発表を行っていたが、竜巻の発生した鹿児島県に発表されたのは17:59頃だった。
（3月29日更新）

◆鹿児島地方気象台
平成20年3月27日に鹿児島県いちき串木野市と垂水市で発生した突風について（PDF 400KB）
http://www.fukuoka-jma.go.jp/emr1/tatsumaki_ichiki_tarumizu.pdf

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静岡県袋井市で突風被害

3月14日、寒冷前線を伴った低気圧が本州を通過し、各地で大雨や突風が発生するなど建物や交通機関に影響が出た。
静岡県袋井市で突風被害が発生し、100棟以上に被害が発生した。この突風について静岡地方気象台は、現地調査では竜巻やダウンバーストの特徴は見られなかったと発表している。
袋井市は、17日からり災証明書の受け付けを開始する。

【被害状況】
15日現在、袋井市災害対策本部発表
　物的被害
　　住家の被害　　64棟
　　非住家の被害　34棟
　　農業施設(ビニールハウス等)　3棟
　　車両　6台
　　その他　39件(アンテナの傾き・倒壊、カーポートの破損、フェンス破損、看板の破損等)
　人的被害なし
（3月16日更新）

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土砂災害警戒情報 北海道・栃木・千葉で運用開始

3月7日、気象庁は、北海道・栃木県・千葉県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も3月21日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。土砂災害警戒情報は、島根県と松江地方気象台が2006年6月に初めて運用を開始し、順次、提供する都道府県を拡大してきたが、今回で全都道府県が本情報の運用を行うことになる。
（3月7日更新）

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 北海道
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_hokkaido.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 栃木県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_tochigi.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 千葉県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_chiba.pdf

入善高波被害に災害救助法適用

厚生労働省は、先月23日から富山県入善町で発生した低気圧による高波被害について、災害救助法の適用を発表した。

今回の災害では適用基準を下回っていたため法律が適応されないのではと懸念されていたが、災害救助法の適用により、これまで県や町が実施した避難所・炊き出しなどの費用について、国が一定額を負担できる。

入善町HP3月1日発表によると、人口は27,820人、全壊 3 、半壊 7 、一部損壊 14
（3月2日更新）

◆入善町芦崎地区高波被害について
http://www.town.nyuzen.toyama.jp/takanamihigai.htm
　※町外のボランティアは募集していません。

◆富山県 高波被害に係る災害救助法の適用について(2008/3/1)
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/102010/kj00006380.html

◆厚生労働省ホームページ
2月23日から24日にかけての低気圧による被害にかかる災害救助法の適用について（第１報）（2008年3月1日掲載）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0301-1.html

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高波被害の富山県入善町が災害救援金口座開設

24日の「寄り回り波」による高波被害を受けた富山県入善町が、災害救援金口座を設置した。

【金融機関】　北陸銀行　入善支店　
【口座番号】　普通預金　5061510
【口座名義】　入善町高波災害救援金口座（にゅうぜんまちたかなみさいがいきゅうえんきんこうざ）
　※北陸銀行の本店並びに各支店からの振込みについて、手数料が無料

なお、入善町では25日、「入善高波災害ボランティアセンター」を設置し、交通誘導、宅内清掃、本部・避難所支援等を行っているが、町内ボランティアで対応するため、現在町外からのボランティアは受け付けていない。また、各物資は充足しているとのこと。
町外から現地入りを考えている方に対しては、すぐには行動せず、今後、ボランティア本部からの状況報告・要請等を待って行動して欲しいと呼びかけている。

富山県入善町　http://www.town.nyuzen.toyama.jp/
富山県　高波被害に関する災害ボランティア情報　http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1712/kj00006333.html
全社協　福祉救援・災害ボランティア情報　http://blog.goo.ne.jp/vc00000/

富山湾の波浪害は「寄り回り波」か

2月23日から24日にかけ、急速に発達した低気圧が日本列島を通過し、東日本を中心に暴風による交通機関への影響などが出た。
このうち、富山県では24日に富山湾沿岸に高波が押し寄せ、2人が死亡、5人が重軽傷を負ったほか、入善町や黒部市などで床上・床下浸水など200件以上の物的被害が出ているが、富山地方気象台は、この高波について、富山湾特有の「寄り回り波」によるものと見て、現地調査を行っている。

「寄り回り波」は、冬型の気圧配置となり、北海道西方海上で低気圧が発達し、強い季節風が長時間続くことで発生する高波が、湾の奥まで深海域がある富山湾に伝わると、浅瀬で大きなエネルギーとなって沿岸に押し寄せるもので、多くの波浪害の歴史とともに古くから言い伝えられている。

寄り回り波に関する資料（富山地方気象台）
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/toyama/yori.htm

関東地方で春一番

23日、日本海から前線を伴う低気圧が急速に発達しながら東北地方に接近し、北日本～東日本にかけて強風に伴う交通支障が発生した。

JR東日本では、東北新幹線で停電が発生し、終日ダイヤ乱れ、東北・関東の多くの在来線も強風などの影響で運休や遅れが発生。空の便では、羽田空港の発着便49本が欠航した。

気象庁によると、青森県の深浦で32.2m/s、福島県白河で32.0m/s、東京都内では大手町で27.9m/sの最大瞬間風速を記録、2006年3月以来となる「風塵」も観測されている。
（2月24日更新）

春一番：立春から春分の間で、低気圧が発達し南からの強い風（風速8m以上）が初めて吹いた日のことを言う。
風塵（ふうじん）：強い風によって地表面にあるちり・ほこりや砂などが空気中に舞い上がり、視程（見通し）が一時的に遮られる現象を言う。

土砂災害警戒情報 奈良・兵庫・鳥取で運用開始

2月15日、気象庁は、奈良県・兵庫県・鳥取県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も2月29日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。今回の運用開始を受けて、既に開始していたものをあわせると44都道府県が本情報の運用を行うことになる。
　※既に土砂災害警戒情報を発表している都道府県はリリースからご確認ください。
（2月17日更新）

◆奈良県及び鳥取県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15b/dosha-nara-tottori.html

◆兵庫県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15a/dosha-hyougo.html

◆気象警報・注意報（発表時は赤い斜線で表示されます）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表するもので、大雨警報を補強する位置づけにある。運用されていない北海道、栃木県、千葉県、沖縄県の一部では「大雨警報の切り替え（重要変更）」として警戒が呼びかけられる。

シャンティ国際ボランティア会によるバングラデシュ・サイクロン被害支援

バングラデシュにおいて、昨年発生したサイクロン被害に対いする（社）シャンティ国際ボランティア会の活動報告が届きましたので、ご紹介します。

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◆◆バングラデシュ・サイクロン（台風）被害支援◆◆
           ◆◆プレスリリース Vol.3◆◆
   ～引き続きご支援のほどよろしくお願い致します～

                    社団法人　シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）
                                                  2008年2月13日発行

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▽本リリースの印刷用PDFファイル
http://sva.or.jp/eru/images/bangla/bangla20080213.pdf

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　昨年のサイクロンから約３ケ月が経過した被災地では、緊急救援の物資配給も一段落し、復興や生活再建に向けた本格的な取り組みが始まっています。しかしながら、支援の行き届いていない地域もあり、復興への道のりも平坦ではあ
りません。現地では緊急から日常へとくらしが戻りつつありますが、目に見える家屋だけでなく、目に見えない「地域の力」を取り戻すためにはまだ長い道のりが残されています。引き続きみなさまからの温かいご支援をよろしくお願い致します。

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停電情報メールサービス開始 九州電力

九州電力は台風などの災害時に停電が発生した場合、登録者の携帯メールへ停電の発生や戸数を知らせるサービスを開始した。九州電力のサービスエリアが対象で、利用者は自分の住む県や市区町村を選択する。配信サービスは無料で、登録は九州電力のホームページからできる。
（2月5日更新）

http://www.kyuden.co.jp/

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 能登半島地震

1月29日（火）、金沢地方気象台は2007年3月25日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された能登北部・南部の大雨注意報・警報と土砂災害警戒情報の暫定基準を廃止すると発表した。

強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行う。
（1月30日更新）

◆金沢地方気象台 トピックス
★「平成19年（2007年）能登半島地震」に伴って実施した大雨注意報・警報及び土砂災害警戒情報の暫定基準を平成２０年１月２９日１３時で廃止しました。
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/kanazawa/topix/zanteihaishi.pdf

◆ウェザーサービス作成 大雨警報発表基準
http://www.weather-service.co.jp/Public/cts0004/weather/wrng/ooamekei.html

3月から竜巻注意情報を提供開始-気象庁

17日、気象庁は3月26日から竜巻注意情報の提供を開始すると発表した。竜巻注意情報とは、今後1時間以内に竜巻やダウンバーストなどの突風災害が発生する可能性の高い場合に、テレビや各気象メールサービスなどを通じて提供されるもので、短時間予測情報として雷注意報を補足する形で提供される。
（1月18日更新）

◆しくみ － 気象ドップラーレーダーとは
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/chubu/draw.htm

◆気象庁リリース
　突風に注意を呼びかける新しい府県気象情報の提供開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0801/17c/tatsumaki-chui-joho.html

熊本県美里町に災害救助法適用

熊本県では、7月6日からの梅雨前線に伴う大雨により、現在も住民の避難が続いている美里町への災害救助法の適用を決定した。県では、今後も災害発生の恐れがあることや避難住民に対する継続的な支援が必要として災害発生の6日にさかのぼり適用を決定した。

【災害救助法適用市町村】下益城郡美里町（しもましきぐんみさとまち）
【適用日】平成19年7月6日
【被害の状況等】梅雨前線に伴う大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じ、避難生活を余儀なくされている。
【今までにとられた措置】避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等
（以上、厚生労働省発表より一部抜粋）

◆災害救助法の適用について（熊本県）
http://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?page_flag=top&i_news_no=11206
◆７月６日からの梅雨前線による大雨にかかる災害救助法の適用について（第１報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0709-2.html

(2007年7月10日　更新）

突風情報を有効活用へ

気象庁は7月5日、北海道佐呂間町などの竜巻被害を受けて、突風等短時間予測情報利活用検討会を7月12日に開催すると発表した。この検討会では、2010年度に開始が予定されている「突風等短時間予測情報」を防災・減災の効果の観点から、情報の内容、発表形式、伝達・利用方法などについて、事前に十分な検討を行う。
（2007年7月6日　更新）

◆気象庁：第１回「突風等短時間予測情報利活用検討会」の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/05a/toppu-rikatsuyou1.html
◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html

突風に関する情報提供へ

2007年9月に宮崎県延岡市、11月に北海道佐呂間町で発生した竜巻などの突風による災害を受けて6月14日、「竜巻等突風対策検討会」は今後の突風対策と関連する情報の提供に向けた方針を明らかにした。今後ドップラーレーダーなどの設置拡大を行い、2010年までに「突風等に対する短時間予測情報」を提供する。また、竜巻などの突風データベースを構築し、気象庁HPから過去の突風における災害を閲覧できるよう対応する。
（2007年6月18日　更新）

◆気象庁：パンフレット「竜巻等突風災害とその対応」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tornado/index.htm

◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html

6月は土砂災害防止月間：国土交通省

台風・梅雨前線などこれから風水害シーズンを迎えるにあたり、国土交通省は毎年6月を土砂災害防止月間と定めている。今年は土砂災害警戒情報を発表する都道府県が拡大しつつある中で、政府・行政・消防機関が自主防災組織や砂防ボランティアなどとも連携し、情報支援や各種訓練を行っていく。
（2007年6月5日　更新）

◆国土交通省：土砂災害防止月間について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050529_.html

同時多発災害を想定した防災訓練：静岡県

5月27日、静岡県は安倍川連合水防演習・複合型災害防災実動訓練(THAT)を行った。今回は洪水、地震（津波）、噴火の3つの災害が同時に発生したことを想定し、日本では初の試みとなった。当日、国土交通省、静岡県、自衛隊などから約4700人が参加した。
（2007年5月28日　更新）

◆静岡県：災害ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shizuoka_saigai

東京都が地域防災計画を修正

5月25日、東京都は「東京都地域防災計画　震災編・風水害編」を修正し公表した。これは、同日行われた東京都防災会議の開催
で審議決定されたことを踏まえてのこと。なお、修正された内容は、素案を1月26日に一般公開し、広く市民から意見を集め策定されたもの。「八都県市連携による広域対応」「海外支援部隊の受け入れ・在日米軍への支援要請」など、現在の東京都が築いた協定内容も反映されている。
（2007年5月28日　更新）

◆東京都
http://www.metro.tokyo.jp/

27日に全国で土砂災害対応訓練

5月21日、国土交通省は、毎年夏季を中心に約1000件発生する土砂災害に対する警戒避難体制の整備を図ることを目的に、国・都道府県・市町村・防災関係機関と地域住民とで「土砂災害に対する全国統一防災訓練」を行うと発表した。今年は5月27日（日）を中心に、各地で情報伝達手段の確認や避難経路などに関する訓練が行われる。
（2007年5月23日　更新）

◆国土交通省：平成19年「土砂災害に対する全国統一防災訓練」について
>http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050521_.html

土砂災害警戒情報 新たに9府県で開始

5月18日、気象庁は、土砂災害警戒情報の運用を6月1日から青森・福島・茨城・京都・山口・香川・徳島・高知・愛媛の9府県で新たに開始すると発表した。既に土砂災害警戒情報を発表している府県と合わせると、29府県で運用されることになる。
（2007年5月20日　更新）

◆気象庁 平成19年6月1日より土砂災害警戒情報の発表を開始する府県について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/18a/dosha-0705181400.html

長野県でも土砂災害警戒情報開始

5月14日、長野県・長野地方気象台は、6月1日から「土砂災害警戒情報」の運用を開始すると発表した。これにより、「土砂災害警戒情報」は14府県で運用されることとなった。この警戒情報は、県危機管理局を通じて市町村に伝達すると共に報道機関などを通じて、市民に伝えられる。
（2007年5月14日　更新）

◆気象庁：長野県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/14a/dosha_nagano.pdf

ラニーニャ発生の可能性：気象庁

気象庁は5月10日、エルニーニョ現象やラニーニャ現象に関する今後の見通しについて発表した。現在発生しているエルニーニョの海面水温は、今後低下していく見込みで、今後1、2か月以内にラニーニャ現象が発生する可能性があるとの見解を示した。

◆気象庁：エルニーニョ監視速報No.176
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/10a/elnino200705.html

「水防月間」 制定から20年

出水期前の毎年5月（北海道は6月）に水防の重要性を国民に周知することなどを目的として1987年に制定された「水防月間」が20周年を迎えた。
2007年、国土交通省では、河川の洪水予報や洪水予報関連の用語を見直すなど幅広い取り組みを行っている。また、20周年記念行事では、水防の意義や重要性について広く国民の関心を喚起する広報活動の一環として「水防」のシンボルマークを公募している。
（2007年5月10日　更新）

◆国土交通省：水防月間20周年記念　水防シンボルマークの募集について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050509_.html

国連機関、世界の災害を日本語配信

4月1日から国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸は、全世界の災害について日本語で速報する配信を開始した。これまで、英語のみだった災害時の緊急援助に必要な情報を提供している「リリーフウェブ」を活用し、簡単な概略などを日本語で配信する。今後は電子メールによる配信も検討している。
（2007年5月8日　更新）

◆国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸
http://ochaonline2.un.org/Default.aspx?tabid=3876&alias=ochaonline2.un.org/japan&language=ja-JP

土砂災害警戒避難のガイドライン発表

国土交通省は4月27日、自治体の土砂災害における警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害警戒避難ガイドラインを策定した。ガイドラインには土砂災害の特徴、災害情報の収集・伝達、市民に対する避難勧告などの発令、避難所の開設・運営などが記載され、平常時の市民に向けた防災教育の必要性なども盛り込まれている。
（2007年4月27日　更新）

◆国土交通省：土砂災害警戒避難ガイドラインについて
http://www.mlit.go.jp/river/press/200701_06/070427-2/index.html

全国のハザードマップのポータル開設

国土交通省は4月26日、迅速な避難行動や防災意識を高めることを目的とした市民向けのハザードマップポータルサイトを開設したと発表した。これにより、このサイトにリンク可能な自治体の洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山ハザードマップを検索することができ、防災に関する地理情報（土地条件図）の閲覧も可能となる。
（2007年4月27日　更新）

◆国土交通省：ハザードマップポータルサイトの公開について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050426_.html

トラック諸島近海で台風1号発生

4月1日3時頃、トラック諸島近海の西太平洋上で台風1号が発生した。昨年の第1号は5月9日に発生しており、今年は約1カ月早い発生となった。気象庁「台風の統計資料」によると、過去もっとも早い台風の発生は、1979年1月2日だった。
（2007年4月3日　更新）

◆気象庁：台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

和歌山・岡山県でも「土砂災害警戒情報」開始

気象庁は16日、4月1日から和歌山・岡山県の土砂災害警戒情報の発表を開始すると発表した。この情報は各県・各気象台が共同で発表し、市町村・消防本部・メディアを通じて県民に周知する。また、和歌山県のホームページでは、全国初の「土砂災害警戒避難判定図」も公表する。

「土砂災害警戒情報」を現在発表中：岩手県、山形県、大阪府、広島県、島根県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2007年3月30日から発表開始：山梨県
2007年4月1日から発表開始：和歌山県、岡山県
（2007年3月16日　更新）

◆気象庁：土砂災害警戒情報の発表について（和歌山県）
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/16a/wakayama.pdf
◆気象庁：土砂災害警戒情報の発表について（岡山県）
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/16a/okayama.pdf

気象庁、台風情報をリニューアル

気象庁は15日、台風予報について今春から台風情報の内容とホームページなどでの台風の進路予報の図による表示を充実させると発表した。これにより台風の強さの目安となる最大瞬間風速、暴風域に入る確率の分布図を追加し、熱帯低気圧・温帯低気圧に関する情報を充実させる。また、気象庁のホームページで掲載される台風情報に関しては、予報円をより見やすくするため、暴風域進路を線で表示する。
（2007年3月16日　更新）

◆気象庁：新しい台風情報の発表を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/15a/typhoon-new.pdf
◆気象庁：リーフレット・新しい台風情報
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/15a/typhoon-leaflet.pdf

山梨県で「土砂災害警戒情報」開始

気象庁は、3月30日から山梨県と共同で「土砂災害警戒情報」を始めると発表した。土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、自治体・住民向けに注意を促す情報で、関東甲信地方では山梨県が初。甲府地方気象台と山梨県が共同で発表し、市町村・消防本部・メディアを通じて県民に周知する。また、県のホームページでは、土砂災害危険度情報をメッシュ単位による補足情報として見ることできる。

＊現在発表されている土砂災害警戒情報は以下の1府10県。
岩手県、山形県、大阪府、広島県、島根県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（2007年3月15日　更新）

◆土砂災害警戒情報の共同発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/14a/yamanashi.pdf

「土砂災害警戒情報」 大分・福岡でも

気象庁は土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、自治体・住民向けに注意を促す「土砂災害警戒情報」の発表を、3月1日からは大分県や福岡県でも始める。「土砂災害警戒情報」は、避難勧告などの災害応急対応や住民の自主避難の判断材料の一つとして提供されるもので、両県で発表が開始されれば、1府9県で行われることになる。なお、気象庁は2007年末までに、全国の土砂災害警戒情報を発表していく予定。

＊現在発表されている土砂災害警戒情報は以下の1府7県。
山形県、大阪府、広島県、島根県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（2007年2月27日　更新）

◆気象庁：「土砂災害警戒情報」
http://www.jma.go.jp/jp/dosha/
◆気象庁：「土砂災害警戒情報の発表開始について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/0702/15a/dosha_fukuoka_oita.htm

「全国瞬時警報システム」の運用開始

地震・津波の発生や弾道ミサイル攻撃などの情報をいち早く住民に伝える「全国瞬時警報システム」の一部運用が9日から始まる。このシステムは、一分一秒を争うような緊急事態が発生した場合、その情報を総務省消防庁が人工衛星を使い、全国に瞬時に伝えるものだ。

このシステムを採用した防災行政無線では、情報が送信されると同時に自動起動し、国が覚知した情報をすばやく住民に知らせることができる。なお、伝えられる情報は以下の通り。（総務省消防庁ＨＰより）

1．大津波警報
2．津波警報
3．緊急火山情報
4．緊急地震速報（予測震度5弱以上）
5．弾道ミサイル情報
6．航空攻撃情報
7．ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
8．大規模テロ情報（緊急対処事態に該当するような事例を想定）
9．津波注意報
10．震度速報
11．気象警報
12．指定河川洪水予報
13．土砂災害警戒情報、東海地震予知情報、臨時火山情報等

（2007年2月8日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

東京都、地域防災計画素案を公表

東京都は26日、東京都地域防災計画の素案を公表した。昨年5月に策定した「首都直下地震による東京の被害想定」や杉並区・中野区で発生した集中豪雨などの最近の災害から得た教訓を踏まえ、東京都地域防災計画地震編と風水害編を見直し、素案にまとめた。2月23日まで一般から意見を募集し、これを参考に5月下旬に計画を決定する。

住宅倒壊による死者数を3000人から1500人に半減させるなど減災目標を初めて設定。そのための対策として建物の耐震化や家具の転倒防止策を推進していく。また、防災市民組織を増やし、防災リーダーを育成する。災害医療チーム（東京DMAT）の充実も図る。

その他、都政や事業者による事業継続計画（BCP）の策定や携帯電話を利用した災害情報提供システムを推進していくことなども明記した。
（1月28日　更新）

◆東京都地域防災計画（素案）の公表について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/01houdou/190126press.pdf
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

気象庁、2006年の天候の傾向を発表

気象庁は4日、2006年の天候に関するまとめを発表した。
「平成18年豪雪」と命名された大雪被害では、積雪を観測している339地点のうち23地点で積雪の最大記録を更新、雪下ろし中の転落事故などが相次いだり、交通機関への大きな影響があった。「平成18年豪雨」と命名された九州地方南部、長野県などでの大雨被害では、河川が氾濫するなど広範囲で被害が出た。その他、宮崎県延岡市で列車が横転するなどの被害、北海道佐呂間町で9人の死者を出した竜巻に代表されるように、気圧配置や活発な前線の影響による大きな気候の変化による事象が多く見られた。

年平均気温は、平年を0.5度上回ったところが多く、西日本の一部では平年を1度以上上回ったところもあった。年降水量は、東北地方の太平洋側や九州地方などで、平年の120％以上のところがあり、福島県の小名浜では年降水量の記録を更新した。年間日照時間は、全国的に少なく、所々で平年の90％未満となった。和歌山県の潮岬では、年間日照時間の最少記録を更新した。

合わせて2006年12月の天候に関するまとめも発表され、12月は全国的に多雨、少雪で、高温だったことが明らかとなった。
（2007年1月5日　更新）

◆2006年（平成18年）の天候 [気象庁]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0701/04b/tenko2006.html
◆12月の天候 [気象庁]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0701/04a/tenko0612.html

ドップラーレーダー、高感度地震計を整備へ＝気象庁

気象庁は12月20日、2006年度気象庁関係補正予算案を発表した。これによると、北海道佐呂間町の竜巻被害をうけて、釧路・函館・松江・福岡・種子島にドップラーレーダーを整備、竜巻の監視・予測能力を向上させる。2007年度には「突風に関する気象情報」、2010年度には「突風短時間予測情報」の運用を目指す。また、北朝鮮の核実験をうけて、自然地震でない可能性のある震動波形の解析・判断に要する時間を短縮させるため、高感度地震計を設置する予定。
（2006年12月21日　更新）

◆気象庁：平成18年度気象庁補正予算案の概要について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/20b/18hosei.html

気象データを列車の運行に活用

昨年12月にJR羽越本線の特急列車が突風にあおられて脱線した事故で、JR東日本は20日、羽越本線事故における対策の実施状況と今後の取り組みについて発表した。
発表によると、現在、JR京葉線で使用している強風システムを新たに6線区19区間に設置し、事故現場に近い第2最上川橋りょうについては、今月27日に使用を開始する予定だ。
また、天気図や気象レーダーといった気象情報を活用し、寒冷前線の通過や積乱雲の高さなどの指標を組み合わせたり、局地的な強風の予測に使われている「ドップラーレーダー」を2006年度中に羽越本線余目駅に設置するなどして、詳細な気象データを列車の運行に適用することを検討している。
（2006年12月21日 更新）

◆JR東日本
http://www.jreast.co.jp/

住宅火災による死者数最悪 2006年版消防白書

12月19日の閣議で、2006年版消防白書が了承された。白書には▼消防組織における広域化の積極的な推進▼消防団の充実強化▼国民保護体制の充実強化などが盛り込まれている。また、住宅火災による死者が3年連続して増加して過去最悪となったことから、白書では対策として改正消防法（2006年6月）による火災警報器の設置義務化などの取組みを報告している。

今回公表された消防白書における火災に関するデータ
・出火件数 57460件（前年比）4.8%↓
・火災による死者数 2195人（前年比）9.5%↑
・住宅火災の死者数（自殺などを除く） 1220人（前年比）17.5%↑
・住宅火災の死者数のうち高齢者数（65歳以上） 691人（前年比）17.1%↑

＊なお、火災に関するデータは、2005年の集計であり、消防法改正に伴う火災警報器取り付け義務化より前のデータである。

（2006年12月20日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆2006年消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/index.html

佐呂間町の竜巻は国内最大級

北海道佐呂間町で先月発生した竜巻について、気象庁は、今回の竜巻は、竜巻の強度を表す「藤田スケール」でF3の規模であるとの推定を発表した。同庁の資料によると、「F3」レベルの竜巻では、「風速が70～92m/sに達し、住家は倒壊、自動車は持ち上げられて飛ばされる」といった被害が発生する。

なお、詳細は札幌管区気象台が災害時自然現象報告書として近く公開する予定だ。
（2006年 12月15日更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

エルニーニョ 春まで続く見込み

気象庁は11日、エルニーニョ監視速報No.171で、日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけて海水温が平年に比べて高くなる、エルニーニョ現象が春まで続く見込みであると発表した。エルニーニョ現象により、世界的に見ると、地域により高温、低温、多雨、少雨になり、日本でも地域により気温や降水量、日照時間が平年より上下する。
（2006年12月12日　更新）

◆気象庁[エルニーニョ監視速報No.171]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/11a/elnino200612.html

欧州で嵐による被害

欧州では大気の不安定な状態が続いており、英国やフランスで被害が出ている。

ロンドン北西部では7日、竜巻が発生し、約150棟の家屋に被害が出た。また、飛散した屋根や壁の破片で6人が負傷した模様だ。現場付近は閉鎖されており、一部の住民は近くの教会に避難している。

一方、フランス北西部では8日、強い風と雨による被害が相次いだ。パリでは強風で飛ばされた看板に直撃し1人が死亡したほか、倒木の下敷きや車の横転などで多数の負傷者が出た。またフランス全土では、約40万世帯が停電している模様で、復旧には丸一日かかる見込みだ。

（2006年　12月9日更新）

◆在英国日本大使館
http://www.uk.emb-japan.go.jp/jp/index.html

まるごとまちごとハザードマップに向けて

（財）河川情報センターは12月1日、都内で開催された河川情報シンポジウムで、洪水関連標識の展開について発表した。 今回の発表は街中の電柱や公園に、避難所や想定・実績浸水深表示などの標識を設置、まちごとハザードマップ化するというもの。これに伴い、洪水記号の統一へ向けた動きとして、認知されている記号との組み合わせやISO・JIS規格に沿った標識の作成に向け、東京都北区で試験的運用を行っている。今後も試験的運用地域を増やし、実運用に向けた準備を行っているが、会場からは市民への認知度まで考慮した計画が必要との厳しい声もあがっていた。

（2006年12月5日　更新）

◆河川情報センター
http://www.river.or.jp/
◆国土交通省：まるごとまちごとハザードマップ
http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/marugoto/060703.pdf

2006年秋（9～11月）の天候について

12月1日、気象庁は秋（9～11月）の天候の特徴について発表した。それによると今年の秋は全国的に高温で、西日本と南西諸島で少雨で、奄美地方や大東島地方をはじめ、九州などでは渇水が深刻であった。この影響で、現在も四国の仁淀川水系では取水制限が10月19日より続いている。記憶に新しい北海道佐呂間町や宮崎県延岡市では、竜巻による死者が出るなど、人的のみならず物的被害も多数あった。
（2006年12月1日　更新）

◆気象庁：秋（9～11月）の天候
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/01b/tenko060911.html
◆国土交通省：河川局渇水情報
http://www.mlit.go.jp/river/saigai/kassui/index.html

奥尻島の突風は「竜巻」

函館海洋気象台は15日、8日に奥尻島で発生した突風は竜巻と判断されると発表した。気象台では、10日に現地調査を行い分析を進めていた。

調査によると、トタン屋根が約200m離れた地点まで飛ばされていたり、渦に吸い上げられ屋根が空中を舞っていたなど、竜巻が発生したときに見られる現象が住民に目撃されていた。
（2006年11月15日 更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
◆函館海洋気象台
http://www.hakodate-jma.go.jp/

国交省・気象庁 ドップラーレーダー網構築を前倒しへ

冬柴国土交通相は10日の記者会見で、北海道での竜巻災害を受け、「気象庁が導入を進めている突風警戒観測システム・ドップラーレーダーの設置を前倒して検討するよう気象庁に指示した」と語った。

ドップラーレーダーは積乱雲などの雨雲を立体的に捉え、風速や風向などを詳細に測定することが可能。現在、国内8箇所の空港で運用されており、今年度末までに東京・名古屋・仙台・新潟の4気象台でも運用が開始される予定。冬柴国交相は残り15の気象台にも早期に設置し、レーダー網を構築することで、突風発生の傾向や気象条件を分析し、情報提供できるかどうかを検討したいとしている。
（2006年11月13日 更新）

◆国土交通省　大臣会見要旨
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken06/061110.html

佐呂間町竜巻被害：日赤が義援金受け付け

日本赤十字社は11月10日、7日に北海道佐呂間町で発生した竜巻被害について、災害救助法が適用されたことを受け、義援金の受付を開始した。概要は下記の通り。

■義援金名称
　「平成18年佐呂間町竜巻災害義援金」
■受付期間
　平成18年11月10日(金)～平成18年12月8日(金)
■受付口座
　郵便振替
　　口座番号　02770-8-30
　　加入者名　日本赤十字社北海道支部
　　　・受領証発行を希望される場合は、通信欄に「受領証希望」と記載下さい。
　　　・郵便局窓口で取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
（2006年11月10日更新）

◆日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/1097.html

竜巻被害で災害救助法を適用

厚生労働省は8日、北海道常呂郡佐呂間町で7日に発生した竜巻により、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助が必要な状態となっている」として災害救助法の適用を決めた。

また、北海道庁は同日、佐呂間町竜巻災害対策本部本部員会議を開き、家屋が全壊した10世帯に対して、被災者生活再建支援法の適用を決定した。これにより対象となる被災者は、300万円を上限に支援を受けることができる。
（2006年11月9日　更新）

◆厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
◆北海道庁
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

佐呂間町の突風は「竜巻」と断定

気象庁は8日、北海道佐呂間町で7日13:20～13:30頃に発生した突風について現地調査を行い、「竜巻」と発表した。竜巻の強さは、「多数の住宅の屋根がはぎ取られた」「自動車が吹き飛ばされた」などからFスケール（藤田スケール）で『2』以上であるとの見解も示した。
（2006年11月8日　更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html>
◆北海道（災害情報）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/bsb/index.htm

cf）藤田スケールとは
◆詳細：たつまき博士の研究室
http://www.fujita-scale.com/

佐賀県小城市などでひょう被害

11月6日未明、佐賀県内は激しい雨と強風に見舞われ、小城市を中心に局地的に突風とひょうによる被害が出た。九州北部の上空を寒冷前線が通過したことで大気の状態が不安定になったことが要因とされているが、この時期のひょうは珍しい。小城市ではビニールハウスが破れ、支柱が折れるなどの被害があった。大根やレタス、白菜などの葉が落ちたり、イチゴにひょうが降り積もり苗を傷めるなど、農作物にも影響があった。
（2006年11月7日　更新）

都市特有の異常気象の研究で連携

独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人建築研究所は1日、超高解像度での都市型異常気象予測シミュレーションの推進のための共同研究協定を締結した。地球シミュレータを用いた気象変動を予測する海洋研究開発機構と都市部での熱や風の伝わり方などを再現する建築研究所が、共同で大都市部における特異な気象現象の解明を行う。

最近では車・建造物・エアコン・アスファルトなど人工的排熱や熱の蓄積が原因となるヒートアイランド現象や局地的豪雨などが広域で発生するようになった。これらの気象災害の仕組みの解明や予測技術の開発に取り組み、国と自治体が進めているヒートアイランド対策事業や近未来的な都市域の環境予測などへの活用を目指す。
(2006年11月2日　更新)

◆独立行政法人　海洋研究開発機構
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/index-j.html
◆独立行政法人　建築研究所
http://www.kenken.go.jp/

西日本・南西諸島で少雨

気象庁は1日、10月の天候概況を発表した。西日本と南西諸島では記録的な少雨で、西日本太平洋側では1946年以降第3位、南西諸島では第2位の少ない記録を更新した。

沖縄気象台によると、大東島地方では6月中旬から降水量が少ない状態が続いており、農作物の管理に注意するよう呼びかけている。
（2006年11月1日　更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
◆沖縄気象台
http://www.okinawa-jma.go.jp/

台風13号の保険金支払い額1200億円

今年9月中旬に福岡県や佐賀県などを襲った台風13号による保険金の支払い見込み額は約1200億円に達することが分かった。日本損害保険協会が加盟20社の数値をまとめたもので、史上6番目の支払い規模となる。県別では福岡県が約603億円でトップ。次いで長崎県が約274億円で続いた。保険の種目別では、自動車保険が約110億円、火災保険が約1009億円などとなっている。
（2006年10月17日　更新）

日本損害保険協会
◆ http://www.sonpo.or.jp/

2005年の水害被害額 約4,894億円－国交省－

国土交通省は、2005年に発生した水害による被害額が約4,894億円に達したと発表した。過去10年間で5番目に大きい被害で、うち7割が昨年の台風14号による被害であった。
中でも宮崎県は、土砂崩れ、浸水、竜巻による被害が多く、被害額全体の3分の1を占める約1,837億円となった。
次いで、東京都の500億円、山口県の396億円となっている。
また、全国の人的被害は、死者43人、行方不明1人、物的被害は全壊など3万6,504棟にのぼった。
（2006年10月12日　更新）

延岡市に災害救援法・被災者生活再建支援法を適用

宮崎県は18日、延岡市に災害救助法と被災者生活再建支援法の適用を決めた。台風13号における延岡市の局地的突風などの災害に関する支援。これに伴い、9月17日以降の台風13号被害に対して、1世帯あたり上限を300万円とする支援金が配布される。

延岡市被害状況：
【人的被害】死者3人、負傷者107人
【家屋被害】全壊39世帯、半壊128世帯、一部損壊598世帯
・竜巻と見られる局地的突風により、日豊本線の特急列車がＪＲ南延岡駅付近で脱線

災害救助法とは：
「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、災害にかかつた者（罹災者）の保護と社会の秩序の保全を図る」ことを目的とする法律

被災者生活再建支援法とは：
「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援すること」を目的とする法律
（2006年9月19日 更新）

◆宮崎県：http://www.pref.miyazaki.lg.jp/
◆延岡市：http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/
◆厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/

今夏の集中豪雨、過去最多

気象庁は1日、今夏6～8月の天候について、1時間に80ミリ以上の猛烈雨が降った回数が19回と1976年の統計開始以来最多になったことを明らかにした。今夏は局地的に大雨になることが多く、災害が発生しやすい気象状況だった。

7月15日から24日に長野県などを襲った「平成18年7月豪雨」では、24時間雨量が観測史上最高を記録した地点は28地点に上った。

今夏はまた、1日の最低気温が25度以上の「熱帯夜」が西日本を中心に続いたが、鹿児島市で61日、松山市で37日を記録するなど過去最多。8月西日本の平均気温は平年より1.3度高く、過去3番目の暑さだった。
（2006年9月4日 更新）

気象庁
◆ http://www.jma.go.jp/jma/