西日本の少雨 深刻化

西日本では11月の累積降水量が平年を下回り、ダムの貯水率も低下の一途をたどっている。
長崎県佐世保市では4日9:00現在、市内にあるダム全体の総貯水率が54.4％までに低下し、市では市民に対して節水を呼びかけている。また、市の渇水対策本部は15日から時間給水制限を実施することを決定した。
気象庁でも、少雨に関する気象情報を発表し、水や農作物の管理に注意するよう呼びかけている。
（12月5日更新）

◆佐世保市水道局
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/SUIDOU/

◆気象庁 西日本の少雨に関する全般気象情報
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_20071130143713.html

書籍紹介「間違いだらけの地震対策」

地震に備えるためのノウハウを目黒教授による最新の切り口で、読者に問いかける。
阪神・淡路大震災では、自衛隊の派遣がたとえ早期に行なわれたとしても状況は大きく変わらなかった。
果たしてあなたの持っている地震発生時のイメージは正しいのか。
防災に馴染みの無い一般市民から組織の防災担当者まで幅広い層に対応した、地震災害対策のバイブル的一冊。納得の対策マニュアル作りの手法も必読。

目黒公郎（東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）著
発売：旬報社
10月15日発売
四六判　並製　195頁
定価1,470円（税込）
ISBN 978-4-8451-1004-9

http://www.junposha.co.jp/guide/5shu/etc/jisin-tai.htm

デジタルラジオで防災特番放送

社団法人デジタルラジオ推進協会の『実用化試験放送』においてTOKYO FMが提供している3セグメントデジタルラジオでは、防災とボランティアの日の1月17日、防災特別番組を2時間に渡り放送した。

2部構成の第1部「あの時、ラジオは」では、阪神・淡路大震災で得た教訓や、災害時のラジオの重要性に焦点を当てたほか、防災に関するアドバイスを紹介する文字情報や、阪神・淡路大震災当時の被災状況を画像で紹介するなど、防災情報をデータ放送画面で表示したりした。

第2部「DIGITAL TOKYO FM News Channel スペシャル番組」では、気象庁からの緊急地震速報を、放送局からデジタルラジオの放送波を通して受信し、警告音と共に地震到達までのカウントダウンや予想震度を表示する実験の様子を映像で紹介した。また、避難指示、ライフライン情報、多言語対応などのデータ放送ならではの機能を活用した災害時緊急速報番組のシミュレーションを実施した。

第二部では、3セグデジタルラジオのデータ放送を利用して、緊急地震データを配信した。これは、デジタルラジオニュービジネスフォーラム「防災情報データ配信WG」（リーダー：パシフィックコンサルタンツ株式会社）において、共同で実験・事業開発が行われてきた。
（2007年1月18日　更新）

◆TOKYO FM
http://www.tfm.co.jp/
◆デジタルラジオの緊急地震速報 実証実験放送について
http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news000112.pdf
◆デジタルラジオ
http://www.d-radio.jp/top.html

災害用伝言板・伝言ダイヤルの体験利用実施中

電気通信事業者協会によると、携帯電話・ＰＨＳ事業者（ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は、15日から21日までの「防災とボランティア週間」の期間中、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤルの体験利用を実施している。

災害用伝言板、災害用伝言ダイヤルは、大災害が発生した時、被災地に安否を問い合わせる電話が集中することでつながりにくくなる状態（輻輳：ふくそう）の際に、安否を確認する手段として各通信事業者が提供している。

一口メモ：
災害用伝言板には、あらかじめ伝言板に安否情報を登録したことを家族や友人にメールで通知する「お知らせメール」機能がある。この機能を利用すれば、災害用伝言板に安否や現在地の情報を登録したことを特定の人に知らせることができ、家族や友人で登録しあえば安心の度合いが高まるのではないだろうか。
※「お知らせメール」機能はいつでも登録・編集が可能。

◆プレスリリース
http://www.tca.or.jp/japan/news/070112.html
◆レスキューナウコラム：知っておきたい災害用伝言ダイヤル・伝言板http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20051123.html
◆KDDI災害用伝言板：お知らせメール
http://www.au.kddi.com/notice/dengon/index.html

アドホック無線による情報通信試験公開

総務省関東総合通信局は16日、渋谷区役所とその周辺において、首都圏直下地震発生時に首都圏で650万人にのぼると推測される帰宅困難者などの避難誘導に有効な通信手段として、アドホック無線を利用した情報通信実施試験を公開した。

アドホック無線とは、ラテン語で「その場限りの」「一時的な」という意味が示すとおり、無線LANなどの技術を用い、無数にある無線端末を経由して、情報通信を行なう技術。既存の光ファイバーによる有線通信は、被災時に途切れてしまうと通信できなくなるが、無数にある無線機器群を介して、フレキシブルな通信をすることで、被災時にも絶え間ない通信経路を確保することが可能だ。

公開された実験では、携帯電話やPDA、ポータブルゲーム機などの無線LAN対応機器を中継し、情報通信が行なわれる仕組みが見られた。電源が入った対応機器は、約100mの範囲内で、次に中継できる機器を探し出し、通信を中継する。これにより使用者が移動しても、次々に中継局を見つけ出し、情報を伝達していく。

また、帰宅困難者への情報伝達の仕組みとして、ある程度の距離に拠点がある、バス停に無線機器と情報表示端末を設置し、避難経路や被害状況などを表示するシステムも公開された。平常時には、広告表示端末としても利用できる。街頭の大型ビジョンやバス停、無線LAN対応端末（携帯電話、ポータブルゲーム機など）に向け、同時に広告を表示することにより、街一帯で広告ジャックすることも容易となる。実験は公共の電源を使用していたが、太陽電池による電源確保も可能とのこと。

会場では、単3乾電池5本で約72時間使用できる通信機器「レスキューコミュニケーター」も公開され、エレベータ内の閉じ込め者への呼びかけ利用など、具体的な利用形態が紹介された。

今後、総務省関東総合通信局では、2007年3月に実地試験の報告書を提出する予定。SNS的な被災者同士の情報投稿による情報共有など、災害時の画期的な情報通信手段として、今後の動向が注目される。
（2006年 12月17日更新）

◆総務省関東総合通信局プレスリリース
http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p18/p1807/p180706.html

バス停に設置された情報端末のプロトタイプ版、ラックの左上にWebカメラ、表示端末にはタブレットPCを使用。ラックの右上にあるのが「レスキューコミュニケーター」

auの障害、エラー表示で110番の通報多数

11月19日夜に発生した、携帯電話会社ａｕのメールサービス等の通信障害で思わぬところに影響が波及した。通信障害発生に伴いメールの送信ができず、送信の際、ユーザーの携帯画面に送信できないという文章とともにエラーコード「110」が表示された。これを問い合わせ番号と勘違いしたユーザーが「110番」通報。これにより全国の警察に多数の誤報がかかってきた。
（2006年11月22日　更新）

◆au:WINコースのEZweb接続およびEメール送受信しづらい状況について
http://www.au.kddi.com/news/au_top/information/au_info_20061119234328.html