2008年度版地震動予測地図を公表-地震調査研究推進本部

24日、地震調査研究推進本部地震調査委員会（本部長：文部科学大臣）は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示した「地震動予測値図」を公表した。資料によると、静岡県から高知県の太平洋側沿岸にもっとも可能性が高い26%以上のエリアが大きく広がっている様子がわかる。（PDFの6ページ参照）

地震動予測地図は最新の研究を反映し定期的に更新され、各自治体や家庭などにおいて防災計画や地震対策、住宅の建て替え・耐震化プランを計画する際の基礎資料的な役割が期待されている。また、過去に大きな地震を起こしたことのある活断層エリアなど、特定の地域にを拡大した地震動予測地図は地震ハザードステーション（J－SHIS）ホームページで閲覧することができる。
（4月26日更新）

◆「全国を概観した地震動予測地図」2008年版PDF
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/2008yosokuchizu_rep.pdf

◆2008.4.24「全国を概観した地震動予測地図」2008年版公表
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/index.htm

◆地震ハザードステーション（J－SHIS）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

◆地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

書籍紹介「間違いだらけの地震対策」

地震に備えるためのノウハウを目黒教授による最新の切り口で、読者に問いかける。
阪神・淡路大震災では、自衛隊の派遣がたとえ早期に行なわれたとしても状況は大きく変わらなかった。
果たしてあなたの持っている地震発生時のイメージは正しいのか。
防災に馴染みの無い一般市民から組織の防災担当者まで幅広い層に対応した、地震災害対策のバイブル的一冊。納得の対策マニュアル作りの手法も必読。

目黒公郎（東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）著
発売：旬報社
10月15日発売
四六判　並製　195頁
定価1,470円（税込）
ISBN 978-4-8451-1004-9

http://www.junposha.co.jp/guide/5shu/etc/jisin-tai.htm

住宅供給不足が明らかに＝首都直下地震で政府試算

これまでも首都直下地震の切迫性については指摘されてきているが、政府の中央防災会議の専門委員会は2日、首都直下地震が起きた場合に必要となる住宅数と供給可能数を新たに試算し、約64万にも及ぶ被災者への住宅供給不足の可能性が明らかになった。

試算は、風速15mの風が吹いている冬の午後６時に、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、震度6強の地震が発生したという最悪の場合を想定して行われた。

試算結果は以下のとおり。
▼埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県で倒壊や火災による焼失のほか、半壊などで一時居住できなくなる住宅数が計162万世帯。

▼地震発生後半年を経過した後で供給できる住宅戸数は135万世帯。
　（内訳）
　・半年で応急処理を済ませれば居住可能な住宅　－　約31万世帯
　・仮設住宅（仮設住宅が可能な用地からの試算）　－　約12万世帯
　・民間賃貸住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  －　約12万世帯

▼残りの約27万世帯（約64万人）には、地震発生後半年を経過しても住宅が供給できず、避難所生活を余儀なくされる可能性

この試算結果から、供給不足となる住宅戸数については、周辺県の住宅で補うなどの検討が必要としている。
（2007年10月3日更新）

◆内閣府　防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

マンション居住者の4割、地震対策せず＝民間調査

マンション向けにITサービスを提供する、つなぐネットコミュニケーションズ社（東京都千代田区）はこのほど、マンション居住者に対し地震災害に関する意識調査を行った。それによると、マンション居住者の4割が地震対策をとっておらず、その理由として「何をすればよいか分からない」（48.9％）、「準備の手間が面倒」（28.2％）、「お金がかかりそう」（19.0％）などの回答があった。

地震被災後の対応策に関する質問では、「家庭内の消火器の設置場所、使用方法」は60％以上が認識していた一方で、それ以外の選択肢にある「避難器具の使い方」や「ガスの復旧方法」「止血栓の止め方」など実践的な事後対応については、半数以下が理解していなかった。

10月から気象庁が一般向けに提供する緊急地震速報に関する質問では、緊急地震速報の認知度は60％で、全体の80％以上が緊急地震速報を活用したサービスの利用を希望している。

一方、導入を希望しない理由として、「地震を察知しても何をすればよいのか分からない」「導入コストが高そう」などが挙げられた。

調査は7月12日と13日に30代から50代の分譲マンションの居住者400人対象にインターネットで実施した。
(2007年8月4日　更新）

◆つなぐネットコミュニケーションズ
http://www.tsunagunet.com/info/2007/0724_b.html

首都直下地震を考える有志の会 都知事選候補者に公開質問

3月29日、「首都直下地震を考える有志の会」が、東京都知事選挙に出馬した候補者に耐震補強に関する公開質問を行い、その回答がWebサイト上で公開されている。

以下、「東京いのちのポータルサイト」ホームページより

2007年3月29日
首都直下地震を考える有志の会が、東京都知事選挙の各候補者に、耐震補強に関する公開質問状を出しました

東京都民、国民の皆さまへ
首都直下地震への対応に関する
都知事選各候補者への公開質問状と要請書
平成19年3月31日

首都直下地震を考える有志の会
石橋克彦（神戸大学教授）
上田誠也（東海大学教授）
柴田いづみ（滋賀県立大学教授）
長尾年恭（東海大学教授）
中林一樹（首都大学東京教授）
福和伸夫（名古屋大学大学院教授）
目黒公郎（東京大学教授

このたび、東京を首都直下地震の面において、新知事に考えていただきたい事項について、3月29日、「首都直下地震を考える有志の会」から各候補者に公開質問をさせていただきました。

■公開質問状の内容を見る
http://www.tokyo-portal.info/questions/questions.html
これまで首都直下地震は東京都知事選挙の争点にならず、能登半島地震が起きたにもかかわらず、東京直下地震との関連ではほとんど報道も行われてきませんでした。
東京の都市基盤そのものが崩れ去り、多くの命が失われるとすでに算定されています。その物的被害、人的被害は、国家そのものに多大な打撃を与える事になります。

私たちは、首都直下地震と耐震補強の重要性を各候補者の方々に改めてご認識いただくと共に、どなたが知事になられましても、適切な対応を取っていただくことを強く望むものです。

4月2日正午の回答をもって、4月3日の午後2時30分から、回答の公表と私たちの要請書の説明を、都庁の記者クラブにてさせていただきました。

皆様におかれましては、この内容を様々なネットワークにご連絡いただくとともに、できるだけ多くのご賛同をお寄せいただけますよう、お願い申しあげます。ご賛同いただけます方は、お手数ですが、お名前（所属、役職、連絡先）を、以下のメールアドレス宛てにご連絡ください。
なお、要請書の文言は、私たちにお任せいただければ幸いです。

■賛同者一覧を見る・賛同メールを送る
http://www.tokyo-portal.info/questions/agrees.html
※本件については、ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイトのご協力を得て、ホームページに掲載させていただくことになりました。ここに、御礼申し上げます。

東京都民、国民の皆さまへ（PDFファイル6KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/for_you.pdf

■記者会見資料■
記者用、経過説明：都庁記者クラブの皆様（PDFファイル112KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-1.pdf
回答者へのお礼：都知事候補の皆様（PDFファイル73KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-2.pdf
都知事候補からの回答の要約（PDFファイル148KB）【4月7日修正】
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-3.pdf
4名の方の全回答
黒川候補（PDFファイル105KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-1.pdf
吉田候補（PDFファイル136KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-2.pdf
浅野候補（PDFファイル185KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-3.pdf
石原候補（PDFファイル46KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-4.pdf
ドクター・中松候補（PDFファイル74KB）【4月7日追加】
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-4-5.pdf
要請書（概要）（PDFファイル115KB）
http://www.tokyo-portal.info/questions/ki-5.pdf

【4月7日追記】
ドクター・中松候補からの回答が届きましたので、追加・修正いたしました。

■連絡先■
首都直下地震を考える有志の会：
柴田いづみ（ｎｐｏ法人東京いのちのポータルサイト理事）
アドレス：shutojishin＠tokyo-portal.info
ファクス：020-4622-8117
（2007年4月7日　更新）

◆東京いのちのポータルサイト
http://www.tokyo-portal.info/

東京都、地域防災計画素案を公表

東京都は26日、東京都地域防災計画の素案を公表した。昨年5月に策定した「首都直下地震による東京の被害想定」や杉並区・中野区で発生した集中豪雨などの最近の災害から得た教訓を踏まえ、東京都地域防災計画地震編と風水害編を見直し、素案にまとめた。2月23日まで一般から意見を募集し、これを参考に5月下旬に計画を決定する。

住宅倒壊による死者数を3000人から1500人に半減させるなど減災目標を初めて設定。そのための対策として建物の耐震化や家具の転倒防止策を推進していく。また、防災市民組織を増やし、防災リーダーを育成する。災害医療チーム（東京DMAT）の充実も図る。

その他、都政や事業者による事業継続計画（BCP）の策定や携帯電話を利用した災害情報提供システムを推進していくことなども明記した。
（1月28日　更新）

◆東京都地域防災計画（素案）の公表について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/01houdou/190126press.pdf
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

長野県、耐震改修促進計画を策定

長野県は1月19日、先に行った耐震改修促進計画（素案）に対する意見募集（2006年12月11日～28日）を経て、県の耐震改修促進計画を策定した。

計画では2015年度までに、住宅（戸建て住宅やアパート、マンションなど）の耐震化率を現在の68％から90％、学校やホテルなどの多数が利用する大規模建築物を75％から90％に、公共建築物を65％から100％などとする目標を設定した。これらの耐震化が実現すれば、東海地震や糸魚川－静岡構造線、伊那谷断層帯など長野県内で発生が想定される6つの地震による被害を半減できるとしている。

耐震化促進のため、県では1981年以前に建てられた住宅や避難施設となる建築物へ補助を行うほか、家具の転倒防止器具配布への助成などの施策を挙げている。また、木造住宅耐震診断士を新たに2000人募集する。（2007年1月25日　更新）

◆長野県
http://www.pref.nagano.jp/index.htm
◆長野県 耐震改修促進計画について
http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/sokushin/comment1.htm

京大、防災講座をネット配信

京都大防災研究所は、災害対策の最新の知見を研究者が解説する公開講座「京都大学防災研究所フォーラム」の収録映像をインターネットを通じて配信し始めた。

公開講座は、京都大学防災研究所21世紀COEプログラム「災害学理の究明と防災学の構築」が企画し、市民や学生、防災関係者などが参加。2002年度から2006年度まで京都と東京で計680回開講された。講義では、大震災の教訓や活断層の調査概要、地震被害の予測、耐震技術など地震防災や台風などの風水害、火山、土砂災害、地球温暖化や自然環境など災害に関することを話題にし、2004年の台風23号やインド洋大津波などの大災害の報告も行った。

京都大防災研究所では、すべての人が防災の知識や技術を得るために講義映像のインターネット配信を活用して欲しいと呼びかけている。
（2007年1月17日　更新）

◆京都大防災研究所21世紀COEプログラム「災害学理の究明と防災学の構築」
http://www.21coe.dpri.kyoto-u.ac.jp/
◆『サテライト連続講義』
http://phoenix.dpri.kyoto-u.ac.jp/ea/

岡山県、耐震改修促進計画の素案まとめる

岡山県は地震による県内の建物の被害軽減を目的とした「県耐震改修促進計画」の素案をまとめた。計画期間は本年度から平成27年度までの10年間。住宅の耐震化率を現状の67％から90％まで引き上げることを目標とする。また、多数が利用し災害時の応急活動や復旧活動の拠点となる建築物については、現状の耐震化率の48％から100％にする目標。

具体的な施策として、地震防災マップの作成やセミナー・講習会を開催し、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及にも取り組む。住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ることなどによって、地震による人的被害や経済的被害を軽減を図る。

今月10日まで募集していた県民からの意見などを参考に「岡山県耐震改修促進計画」をとりまとめ、今月中に公開する予定。
（2007年1月11日　更新）

◆岡山県
http://www.pref.okayama.jp/
◆岡山県耐震改修促進計画（素案）の概要
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kensido/machi/pubcome/gaiyou.pdf（PDF)

島根県、建築物耐震改修促進計画案まとめる

島根県はこのほど、2006年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づき、島根県建築物耐震改修促進計画案をまとめた。県のホームページなどで公開し、今月26日まで県民から意見を募集。県庁でとりまとめの上、県建築物耐震改修促進計画として決定する。

国は今後10年間で住宅の耐震化率を現在の全国平均75％から90％に引き上げる目標だが、島根県もこれを踏まえ今後10年間で全国平均よりも低い現状の64％から90％にする目標を同計画案に盛り込んだ。

また同計画案では、耐震診断や耐震改修の誘導・支援を実施したり、建築物の地震防災に関する知識の普及にも取り組むことなどを盛り込んでいる。
（2007年1月11日　更新）

◆島根県
http://www.pref.shimane.lg.jp/
◆島根県のパブリックコメント募集ページ（ＰＤＦ）
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/kenchiku/quake/taishinkeikaku-pabukome.html

兵庫県、耐震改修促進計画案を公表

兵庫県は27日、今後発生が予想される大地震による住宅や建築物の倒壊、これによる被害を減少させる取り組みを進めるため、新たに住宅や建築物の耐震化率の目標を定め、耐震診断・耐震改修を促進するための「兵庫県耐震改修促進計画（案）」を公表した。

阪神・淡路大震災では県内の24万956棟が倒壊し6434人が死亡した。同県警災害警備対策本部発表によると、このうち地震発生直後に死亡した約9割が住宅や建築物の倒壊によって死亡したことが明らかになっており、住宅や建築物の耐震化が重要であると認識された。

このため、国の中央防災会議は、住宅及び多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに90％に引き上げることを数値目標として、これを国土交通省が国の基本方針として設定した。

兵庫県の現在の耐震化率は78％で、これを平成27年までに国を上回る数値目標97％達成を目指す。
（2006年12月28日　更新）

◆兵庫県
http://web.pref.hyogo.jp/index.html

練馬区、耐震改修へ素案

練馬区はこのほど、災害時の建築物の倒壊を防ぎ、被害軽減のため、民間建築物の耐震化を進める「（仮称）練馬区耐震改修促進計画（平成18～27年度）」の素案をまとめた。今後、区民からの意見を募集したあと、来年3月中に計画を策定する予定。

23区内では最も早い策定で、計画の対象は現在の耐震基準が適用されていない昭和56年5月以前に建てられた民家や施設で、私立幼稚園・保育園、病院、マンションなどの耐震助成も行う。

国土交通省「15年度住宅・土地統計調査」からの推計によると現在の耐震化率（全体の建物に対する耐震化された建物の割合）は76.5％で、区内の4分の1の住宅は耐震化されていない。これを平成27年度までに90％達成を目指す。
（2006年12月23日　更新）

◆練馬区
http://www.city.nerima.tokyo.jp/