内閣府防災情報モバイルサイトオープン！

10月7日、内閣府防災情報のモバイルサイトがオープンした。

内閣府防災情報のページは、大規模な災害が発生した場合に被害情報や災害救助法などの適用など災害救援・復旧に関わる情報を配信しているが、今回のモバイルサイトオープンで、災害時にパソコンが利用できない場合などでも携帯電話さえあれば内閣府や国土交通省の発表する情報をいつでも入手できるようになる。

内閣府防災情報モバイルサイト
http://mobile.bousai.go.jp/index.html

内閣府防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

リリース(PDF)
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h21/091007_2kisya.pdf

Google 地震情報検索機能を追加

9月16日、Google日本法人は地震が発生した際に同社の検索サービスで「地震速報」などのキーワードを検索すると、検索結果上部に「地震速報」の情報を掲載する機能を追加したと発表した。

同社によると、地震発生直後には同検索サービスの利用者が「地震」に関連するキーワードを検索していることがわかり今回の機能を追加することになったという。検索結果は、最近6時間以内に発生した震度2以上の地震について表示される。

◆Googleプレスリリース
http://googlejapan.blogspot.com/2009/09/google_16.html

au災害用伝言板 試験提供日拡大

KDDIは、毎月15日を災害用伝言体験サービス提供日に拡大すると発表した。
携帯キャリア各社は、災害用伝言板利用促進のため、毎月1日、正月三が日、9月の防災週間、1月の防災とボランティア週間に一部機能に限り体験サービスを実施している。

【災害用伝言板とは】

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緊急地震速報、誤報と断定－気象庁－(08/25)

25日06:37頃、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード4.1の地震があった。
この地震について気象庁は、千葉県・茨城県・東京23区・神奈川県・埼玉県に緊急地震速報を発表したが、震度1以上の揺れを観測した地域はなく、誤報だったとして原因を調査している。
なお、この緊急地震速報を受信した影響などで、首都圏の一部列車に遅延や運休が発生した。

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Softbank フィルタリングが3段階に

7月31日、ソフトバンクモバイルは同社が提供するフィルタリング機能にレベルを導入すると発表した。

総務省は、2009年4月、未成年に携帯電話を販売する際にフィルタリング機能の説明を義務付けているが、これまで携帯電話各社が提供するフィルタリングサービスは、小学生・中学生・高校生に関わらず、単一のレベルに設定されているものだった。

8月31日から提供される予定の新しいフィルタリング機能は、レベルが「Yahoo!きっず」「ウェブ利用制限」「ウェブ利用制限（弱） 」とされ、目安として小学生・中学生・高校生程度となっている。

レベルは、対象者の年齢 や 携帯電話に関する安全の知識 に応じて選ぶことができ、同社はフィルタリング機能の利用を促進したいという。フィルタリング機能の利用は無料。
（8月2日更新）

◆フィルタリングサービスのラインアップ拡充について
～お子さまの年齢や知識・判断力等に応じてフィルタリングサービスを三段階から選択可能に～
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2009/20090731_01/index.html

災害用伝言板横断検索機能導入へ

7月29日、携帯電話５社と電気通信事業者協会は災害用伝言板の横断検索機能を開発するを発表した。

これまで災害用伝言板で安否を確認しようとする人は、安否を確認したいと思う知人が他社のユーザだった場合、その知人が在籍する災害用伝言板を訪れて安否情報を検索する必要があった。開発される仕組みは、安否を確認しようとする人が携帯キャリアを意識することなく、どの災害用伝言板からでもユーザを検索できることになり利用者の利便性が向上する。

◆携帯電話事業者間における「災害用伝言板横断検索機能」の導入について
http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0729_322.html

◆社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
http://www.tca.or.jp/index.html

緊急地震速報 観測点増強とＭ計算式の変更

7月24日、気象庁は緊急地震速報に平成20年度に新設された海底や島しょの観測点の利用とマグニチュード推定式の改良版を適用を発表した。

計算式の変更で、緊急地震速報の発表までの時間が20.8秒から4.4秒に短縮され、7月24日に発生した岩手県沿岸北部のケースの場合、地震の発生から各地点に揺れが伝わる前に緊急地震速報が伝えられる範囲格段に広まり、すべての地域で速報が間に合うことになるという（気象庁資料参照）。

「必要なところには間に合わない」と揶揄されたこともある緊急地震速報が確実に改善されている中、私たちもその情報を受け取って活かす対応の準備が必要ではないだろうか。

◆新設観測点の緊急地震速報への活用等について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0907/24b/eewsinsetutenkatuyou.html

7/20からの防災気象情報発表状況

7月21日から26日にかけて、九州北部・山口県・愛知県・岐阜県などでは大雨による被害や交通支障が発生している。

気象庁や都道府県、河川事務所などでは、災害の発生前から防災気象情報を発表し住民に対して警戒を呼びかけている。
　

7月20日以降に発表された防災気象情報は以下の通り（26日20:30現在、レスキューナウまとめ）

【記録的短時間大雨情報】
　山口県・長崎県・佐賀県・福岡県・岐阜県
　の計5県で5本発表、計10回更新
　解説：一時間に70ミリから120ミリ以上の猛烈な雨が降った場合に発表される。

【土砂災害警戒情報】
　山口県・佐賀県・熊本県・福岡県・長崎県・大分県・島根県・広島県・岡山県・愛媛県・兵庫県・京都府・山梨県・福島県・宮城県
　の計15府県で27本、計123回更新
　解説：大雨による土砂災害の危険度が高まった場合に発表される。

【竜巻注意情報】
　福岡県・長崎県・大分県・山口県・佐賀県・高知県・広島県・熊本県・岐阜県・愛媛県
　の計10県で20本、計81回更新
　解説：竜巻やダウンバーストが発生しやすい状況になった場合に発表される。
　

【指定河川洪水予報（はん濫警戒情報以上）】
　福岡県・島根県・大分県・山口県・佐賀県・広島県
　の計6県18河川で24本、計67回更新

　解説：洪水によって重大な被害が発生するおそれのある場合に発表される。

◆気象庁

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

JR西日本列車運行情報サイト復旧

21日8:00頃から、システム不具合のためJR西日本列車運行情報サイトが閲覧できない状態となっていましたが、15:40現在、復旧しています。

JR西日本トップページ
http://www.westjr.co.jp/
http://trafficinfo.westjr.co.jp/list.html

JR西日本運行情報ダウン

21日12:00現在、JR西日本列車運行情報サイトがシステム不具合のため閲覧できない状態が発生しています。
レスキューナウが確認したところ、21日8:00頃から閲覧できない状況が発生していると見られ、現在もPCサイトや携帯サイトともに閲覧できない状態が継続しています。

JR西日本トップページ
http://www.westjr.co.jp/

レスキューナウが確認したJR西日本管内の運行情報はマイレスキュー他からご確認いただけます。
http://rescuenow.nifty.com/news/
http://www.asahi.com/traffic/

アメダス機器が一時障害 －気象庁－

気象庁によると2日午前、アメダスの機器に障害が発生したため、一部のアメダス地点の午前9時のデータが表示されないトラブルがあった。なお、10:30現在、機器の障害は復旧しているが、午前9時のデータに欠損が生じている。

■データが欠損した地域
北海道（宗谷、留萌、 空知、日高、十勝、網走、釧路、檜山）、秋田、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野、岐阜、静岡、石川、滋賀、奈良、岡山、島根、徳島、愛媛、山口、大分、佐賀、宮崎、沖縄

宇宙基本計画 骨子作成

3日、政府の宇宙開発戦略本部専門調査会が開催され、宇宙基本計画の骨子案がまとめられた。骨子では、重点をこれまでの技術開発から宇宙利用へ転換する。

具体的には、これまで地震などの大災害が発生した場合、人工衛星で被災地を撮影するには早くても１日程度の時間を要していたが、迅速な初動対応のため、災害発生後3時間以内に被災現場の画像を撮影し、過去のアーカイブの最新の画像とともに、情報を防災機関に提供する。

骨子ではこのような計画を１０年以内に実現することを目標としている。

◆内閣官房 宇宙開発戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/index.html

◆ニーズに対応した宇宙開発利用について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/senmon/dai5/siryou4.pdf

気象庁震度階級関連解説表改定

3月31日、気象庁は地震の震度に応じてどのような被害や現象が発生するかを示す「気象庁震度階級関連解説表」を改定し公表した。

◆3月31日から「気象庁震度階級関連解説表」が新しくなります
http://www.jma.go.jp/jma/press/0903/30a/0330shindo-kaisetsu.html

◆震度の階級
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/shindokai.html

◆気象庁震度階級関連解説表
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kaisetsu/jma-shindo-kaisetsu.pdf

震度階級関連解説表見直し案公表

2月10日（火）、震度に関する検討会（第3回）が虎ノ門で開催され「震度階級関連解説表」の見直し案が報告・公表された。
※詳細は下記リンクより

同検討会は、2008年7月24日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震において、震度計の設置状況に一部不具合があり、後日、最大震度を6強から6弱に訂正した件などを受けて、震度計の設置状況を評価する「震度評価環境基準」を見直すとともに、再度、全国の震度計の設置状況を評価するという。

「震度階級関連解説表」について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kentokai/kentokai3/ken3-2-1.pdf

気象庁リリース
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kentokai/kentokai3/index.html
（2月12日更新）

文科省-小中学校への携帯持ちこみ禁止を通知

30日、文部科学省は各都道府県教育委員会に対し、小学生・中学生が学校に携帯電話を持ち込むことを原則として禁止するという通知を出した。

　今回の通知が出されるまでには、教育現場において授業中に携帯電話を操作する子どもへの対応や年々増加傾向にある出会い系サイトを通じた児童を対象とする刑事事件への対応。また、児童自身が開設したプロフやOBなどが開設した学校裏サイトなどを介するいじめ問題への対応を経たもので、各教育現場では既に自主的に携帯電話の持ちこみ・所持規制を実施していたものを文科省が後追いする形となった。

　塾通いなどで帰宅が遅い児童の防犯や災害時の安否確認における活用が進む中、禁止ではなく教育を優先すべきとの意見もある中の通達により、小中学校への携帯持ちこみは軽減すると見られるものの、実際には小学校や中学校において、高校進学により携帯電話を所持する中学３年生や家庭の事情で所持を続ける児童に対して、どのような防犯・安全教育を行うのかが大きな課題となる。
（1月31日更新）

IPA職員ファイル交換ソフトによる情報流出について

6日、独立行政法人情報処理推進機構は、同機構の職員が自宅でファイル交換ソフトを利用し、パソコン内のデータを流出させた事件についてリリースを発表した。

リリースによると、流出したファイルは16208件で、同機構の業務関連情報の流出は現在のところ確認されていないが、当該職員が以前に勤めていた10社程度の業務関連データが流出していることが判明し、個人情報が含まれているという。

IPAは、関係企業に対して連絡を行っているが、1月7日現在、同職員の氏名や影響のあった企業名は公表されていないため、今後、関係企業からの発表を待つことになる。
（1月7日更新）

◆情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/about/press/20090106.html

お正月は災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の体験利用期間が延長されます。

通信事業者各社は、毎月1日に災害用伝言ダイヤル（音声）、災害用伝言板（文章）などの体験利用を行っていますが、お正月は体験利用期間が1日～3日に延長されます。家族のそろう機会に、いま一度使い方を確認してはいかがでしょうか？

～最新の情報技術を確認しましょう～
災害用伝言板では、文字情報を登録すると、事前に登録した家族等のメールアドレスに「登録お知らせメール」が配信されるようになりました。この他にも災害時の使いやすさを考えた機能が追加されています。契約しているサービスの災害用伝言サービスを確認しましょう。※災害用伝言サービスは無料で利用できます。

◆通信事業者共同リリース
災害用伝言ダイヤル（171）、災害用ブロードバンド伝言板（web171）、携帯・PHS版災害用伝言板サービスの「正月三が日」の体験利用の実施について～家族が集まるお正月に皆で災害時の連絡方法を確認できるように～[12月19日]
http://www.ntt-east.co.jp/release/0812/081219a.html

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JR北海道Webサイトが一部復旧

11月28日、北海道旅客鉄道株式会社は、同社のWebサイトが外部からの不正アクセスにより改ざんされていることが判明したため、ホームページを一時停止していたが、12月5日21:30現在、鉄道運行情報ページなど一部サイトを再開した。

さらに同社は、今回の不正アクセスでWebサイトを閲覧中の利用者が他のサイトに誘導され、有害なコンピュータウイルスに感染した恐れがあるとして注意を呼びかけている。
（12月6日更新）

◆ウイルス感染への対応方法について
http://www.jrhokkaido.co.jp/info081205-2.html

◆列車運行情報ページ
http://www.jrhokkaido.co.jp/unkou.html

タミフルの有効期間延長へ 中外製薬

2008年11月12日、中外製薬株式会社はホームページ上で、新型インフルエンザ対策用として行政が備蓄する抗インフルエンザウイルス剤「タミフルRカプセル75」の有効期間を従来の５年から７年に延長する厚生労働省の承認を得られたと発表した。
（11月13日更新）

◆中外製薬株式会社
http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/chugai_top.jsp

◆プレスリリース
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeHeader.jsp;jsessionid=YVQYF4A01WRCECSSUIHSFEQ?documentId=doc_12540&lang=ja

気象庁 7.24岩手県沿岸北部地震の震度を修正

29日、気象庁は平成20年7月24日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする最大震度6強（当時発表）と発表された地震について、最大震度を6弱に訂正した。最大震度6強を観測した地点（岩手県大野震度計）は「不明」扱いとなり、最大震度の観測点（6弱）は、青森県五戸町古館、八戸市南郷区、八戸市内丸、階上町道仏、岩手県野田村野田となった。

同庁によると、当初、震度6強を観測したとされる震度計について、後の調査で設置状況に一部不具合があることがわかり、実際の地震より強く評価してしまうことが明らかになったためという。
（10月30日更新）

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/

◆平成20年10月29日 岩手県洋野町大野の震度データについて
　－本年7月の岩手県沿岸北部の地震の最大震度を6強から6弱に修正－
　http://www.jma.go.jp/jma/press/0810/29a/200810291630.html

JR東 全線に在来線早期地震警報導入

2日、東日本旅客鉄道株式会社は、同社管内全線区に「在来線早期地震警報システム」を導入すると発表した。

　これまで新幹線や首都圏の在来線にのみ早期地震警報システムを導入していたが、全線で導入するのはJRの中で東日本が初。2009年度から運用を開始する。
　他社の在来線では、指令所などで早期地震警戒システムや緊急地震速報を導入し、無線を利用して自動または手動で運転士に伝達しているところもある。
（9月3日更新）

※早期地震警報システム
沿線に設置された地震計で地震の発生を検知し、自動で列車を停めることができるシステム。列車の停止には一定の時間がかかるため、地震の強い揺れで脱線する可能性を軽減するために、できるだけ早く停止を始めることが重要になる。

◆東日本旅客鉄道株式会社
http://www.jreast.co.jp/

◆9月2日 在来線早期地震警報システムの全線区導入について [PDF/308KB]
http://www.jreast.co.jp/press/2008/20080902.pdf

原発関連情報メールを配信－保安院

原子力安全・保安院は、2007年7月16日に発生した上中越地方を震源とする最大震度6強の地震で、柏崎刈羽原子力発電所内で発生した火災やごく微量の放射性物質の流出事故の際に、住民への情報発信に課題があったことを受けて、同地震から一年を契機に、大規模地震発生時の原子力関連情報メール配信サービスを開始する。

登録は7月16日から、モバイル保安院のホームページから携帯電話のメールアドレスなどを登録できる。
（7月16日更新）

◆経済産業省リリース
http://www.meti.go.jp/press/20080715001/20080715001.html

◆原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/

◆モバイル保安院
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/

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気象庁 津波観測地点を増強

20日、気象庁は津波の潮位を監視する津波観測地点を増やすと発表した。
これまでの津波情報は、気象庁と海上保安庁などが管理する観測点の情報と津波予報データベースを用いて発表していたが、今回、国土交通省港湾局と国土地理院が管理する観測点のデータが反映されるようになるもので、これまでの107地点から160地点に増えることになる。
また、GPS波浪計を搭載したブイによる海上の観測点も設置され（岩手県釜石沖と宮城県金華山沖）、海岸に津波が到達する前により詳しい津波情報が発表できるようになるという。
（6月20日更新）

◆気象庁　津波情報で発表する津波観測地点が増えます　－ 津波観測地点は107ヶ所から160ヶ所へ －
http://www.jma.go.jp/jma/press/0806/20c/gps-haro-choui.html

岩手・宮城内陸地震に伴う大雨注警報・土砂災害警戒情報基準の引き下げ

6月15日、気象庁は平成20年岩手・宮城内陸地震に伴い、大雨警報・注意報の暫定的な運用を行うと発表した。
これは地震による地盤の緩みを考慮したもので、当分の間、岩手・宮城・秋田県内の震度の大きかった市町村を対象に大雨警報・注意報を通常時の基準から引き下げて運用する。また、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村長が避難勧告を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報についても同様に基準が引き下げられる。

■大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準が変更される地域
【現行基準の6割で運用する市町村】
　　栗原市、大崎市
【現行基準の8割で運用する市町村】
　　仙台市（東部）、名取市、登米市、涌谷町、美里町、加美町、利府町
（6月17日更新）

◆平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に伴う大雨警報・注意報基準の暫定的な運用について[PDF形式:180KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0806/15a/keihou_zantei.pdf

◆「平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震」に伴う宮城県土砂災害警戒情報基準の暫定的な変更について(PDF形式 30KB)
http://www.sendai-jma.go.jp/kouhou/houdou/08/0615/dosha.pdf

◆気象庁「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2008_06_14_iwate-miyagi/index.html

◆仙台管区気象台
http://www.sendai-jma.go.jp/

青少年ネット規制法案が衆院通過

　6日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案が衆議院を通過した。今国会中に参議院で可決され成立する見込み。
法案では、18歳未満が携帯電話を購入する際に携帯電話会社に有害サイトと呼ばれる犯罪やわいせつ、出会い系のホームページにアクセスできないようにするフィルタリング機能の提供を義務付けている。

　懸念されている問題として、フィルタリングの方法により有害とは言えない情報が閲覧できなくなること。一部の自治体などが提供する災害情報や災害発生後、市民などが自発的に立ち上げるなどした情報掲示板などがアクセスできない可能性がある。
（6月7日更新）

◆au by KDDI 災害時ナビ
http://www.au.kddi.com/saigaiji_navi/index.html

◆NTTドコモ アクセス制限サービス
http://www.nttdocomo.co.jp/service/site_access/access_limit/index.html

◆Yahoo災害情報 子どもに携帯電話を持たせる前に知っておきたいこと
http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20080305.html
※家庭によっては親よりも子供のほうが携帯電話に詳しく必要な情報を引き出せることもあるはずだが、その時だけ親の携帯電話を子供に操作してもらうのだろうか。

地デジ・ワンセグ放送 緊急地震速報の伝達遅れ懸念

複数の報道によると、横浜国立大学高橋冨士信教授（医療情報通信工学）は、地震が発生したことを強い揺れが予想される地域に早期に伝える緊急地震速報を地上デジタル放送で受信する場合、アナログ放送よりもおよそ2秒ほど遅れるという調査結果を発表した。携帯電話などのワンセグ放送では4秒ほどで、原因は高画質のデジタルデータを処理するのに時間がかかるため技術的な改善が必要だという。

地層によって地震動の伝わる速度は異なるが、一般的に地震動は、3.5～7.5km/s程度の速さで伝わるとされている。
（5月28日更新）

◆地上デジタル放送とは
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html
データ放送（文字情報）を利用して、利用者が必要なときに災害情報を確認したり、地域の避難所を調べたりするなど、従来のテレビとは異なる使い方で防災に貢献できるのではないと期待されている。

◆気象庁　緊急地震速報について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html

◆緊急地震速報を家庭で活用するために
http://rescue.yahoo.co.jp/column/goods/20070822.html

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 新潟県中越沖地震

5月7日（水）、新潟地方気象台は2007年7月16日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された新潟地域、三条地域、柏崎地域、長岡地域、十日町地域、魚沼北部地域、魚沼南部地域などの大雨の注意報・警報と洪水の注意報・警報の暫定基準を5月14日（水）13時をもって廃止すると発表した。また、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村に対して、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の暫定基準も合わせて廃止する。

強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行うことがある。

※土砂災害警戒情報の暫定基準が設けられていた市町村
柏崎市、長岡市、刈羽村、出雲崎町、見附市、小千谷市、川口町、上越市、妙高市、十日町市、津南町、魚沼市、南魚沼市、三条市、燕市、弥彦村

（5月14日更新）

◆新潟地方気象台
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/

◆「暫定基準廃止のお知らせ（大雨と洪水の警報・注意報）」2008.5.7　[PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisityuukei.pdf

◆「暫定基準廃止のお知らせ（土砂災害警戒情報）」2008.5.7　[PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisidosya.pdf

イー・モバイル、災害用伝言板サービスの提供開始

イー・モバイル株式会社は8日、大規模災害発生時に家族・親族・知人等との安否確認に利用可能な「災害用伝言板」サービスの提供を9日12：00から開始すると発表した。今年3月28日から開始した音声サービスに対応するもの。

災害用伝言板サービスは、イー・モバイル携帯電話のインターネット接続サービス「EMnet」と、インターネットを通じて他社携帯電話やPHS、パソコンからも閲覧が可能。利用料金、パケット通信料ともに無料だが、他社携帯電話等、ローミングエリアからのアクセスについてはパケット通信料がかかる。

なお、サービス開始から5月16日（金）12：00までの間、体験サービスが提供される。(5月8日更新)

◆イー・モバイル
　http://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=539

一般向け緊急地震速報が初めて運用される

28日2:32頃、沖縄県宮古島付近を震源とするマグニチュード5.2、深さ約20km、最大震度4の地震が発生した。

気象庁は、この地震により2007年10月1日に提供の始まった緊急地震速報がはじめて運用されたと発表した。
実際は、震度4だったのにもかかわらず緊急地震速報が配信された理由として、発生直後の計測地震の予測が4.8（5弱）であり緊急地震速報の提供を行なったが、実際の地震の計測震度は4.4であり結果的に震度4となったとした。

※緊急地震速報とは
既に発生した地震を近隣の地震計が検知し、最大震度、各地への到達時間などを予測し、全国の受信ネットワークに提供するもの。2007年10月から一般向けの提供が始まり、震度5弱(計測予想震度4.5)以上の地震が起きる恐れのある場合、テレビやラジオなどを通じて速報する。一部気象会社などのサービスでは、地震の警報音が鳴る震度の設定を自由に設定できるものもある。今回の事例ように、震度4と5弱の中間である4.5付近では、速報が実際の地震と食い違うことも多くなると思われる。
（4月29日更新）

◆気象庁 トピックス 平成20年4月28日
本日、緊急地震速報（警報）を初めて発表しました
http://www.jma.go.jp/jma/press/0804/28a/200804280500.html

がんば716ショップ柏崎がリニューアルオープン

新潟県中越沖地震復興支援サイトとして10月16日に立ち上がった「がんば716ショップ柏崎（インターネット上のショッピングモール）」が、4月16日にリニューアルオープンした。

がんば716ショップ柏崎は、新潟県中越沖地震で被災した商店を支援するために、柏崎商工会議所が中心となって半年間の期間限定で立ち上げられたインターネット上のショッピングモールで、地元の名産品を地域の外から購入してもらうことで、地域の産業や商店を応援している。

また、元々インターネットショップなどを立ち上げられなかった商店も参加できるよう支援することで、地域商店のインターネットを活用した事業展開を推進している。今後は参加企業のネットショップ独立を目指すという。
（4月20日更新）

◆がんば716ショップ柏崎
http://www.ganba716.net/

鹿児島県内で再び竜巻被害

9日から10日にかけて低気圧が発達しながら九州北部から本州南岸を東に進んだ。
この低気圧に向かって暖湿流が南から流れ込み、大気の状態が不安定になった影響で雨雲が発達し、広い範囲で大雨となった。特に、九州南部・四国・紀伊半島では1時間100mm前後、24時間では200mmを超えるようなこの時期としては記録的な雨量を観測し、崖崩れや浸水などの被害が出た。

このうち鹿児島県では、9日夕方に枕崎市内で突風が発生し、翌10日の鹿児島地方気象台による現地調査の結果、竜巻と推定された。
この竜巻では、牛舎の屋根の一部破損1件、ビニールハウスの一部損壊(ビニールの破損、支柱の湾曲など)が17件などの被害が出た。10日の鹿児島地方気象台の現地調査によると、発生は9日17時過ぎ、被害状況や目撃情報などから突風を竜巻と推定した。この竜巻の強さはF0(藤田スケール)としている。

気象庁は3月26日から竜巻注意情報の運用を始めたが、昨日までに竜巻注意情報を発表したのは、鹿児島県(2回)、宮崎県(2回)、熊本県(1回)、高知県(1回)の4県6回(既発表を更新した場合はカウントしていない)。このうち、実際に竜巻が発生したのは3月27日の鹿児島県（いちき串木野市・垂水市）、4月7日の高知県（土佐清水市）に次いで3度目。適中率は50％と気象庁の当初の予想(10％未満)を大幅に上回っている。しかし、いずれのケースとも竜巻注意情報の発表前に竜巻が発生している。今回の枕崎市でも、竜巻注意情報の最初の発表が19:45にされた(鹿児島地方気象台)のに対して、実際の竜巻の発生はその3時間近くも前の17時過ぎであった。

（4月11日更新）

◆鹿児島地方気象台　平成20年4月9日に鹿児島県枕崎市で発生した突風に関する現地調査報告(PDFファイル 1.27MB)
http://www.fukuoka-jma.go.jp/emr1/tatsumaki_makurazaki.pdf　

◆鹿児島県　平成20年4月9日の竜巻注意情報による被害状況
http://www.pref.kagoshima.jp/bosai/saigai/h20/20080409.html

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鹿児島県内で竜巻被害

27日午後、寒気を伴った低気圧が太平洋側を通過し、鹿児島県いちき串木野市と垂水市で突風が発生した。
竜巻により民家など約80棟が損壊（6棟が全壊）した。28日の鹿児島地方気象台現地調査によると、発生は17:20頃、被害の様子や目撃情報などから、2つの市で発生した突風は竜巻と断定。竜巻の強さをF1（藤田スケール）としている。

気象庁は3月26日から竜巻注意情報の運用が開始し、27日当日も鹿児島県・熊本県・宮崎県に発表を行っていたが、竜巻の発生した鹿児島県に発表されたのは17:59頃だった。
（3月29日更新）

◆鹿児島地方気象台
平成20年3月27日に鹿児島県いちき串木野市と垂水市で発生した突風について（PDF 400KB）
http://www.fukuoka-jma.go.jp/emr1/tatsumaki_ichiki_tarumizu.pdf

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東海地震予知判定会が体制変更

24日、気象庁の報道発表によると、3月31日溝上恵会長（東京大学名誉教授）が退任し、後任に委員の阿部勝征氏（東京大学名誉教授）が就任する。新たに吉田明夫氏（静岡大学客員教授就任予定）が委員に就任する。

東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。
（3月27日更新）

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auケータイ 緊急地震速報を開始

24日、携帯電話キャリアのKDDI（沖縄セルラー）は、自社が提供する携帯電話に緊急地震速報を提供するサービスをスタートする。配信開始は2008年3月25日10:00から。無料で利用できる。一部通信環境により受信できないこともある。

対応機種（計６機種）
W61SA・W61CA・W62SA・W61H・W61K・W61SH
　※今後対応機種は拡大する予定。
　※現在販売されている携帯電話の初期設定は、「緊急地震速報を受信しない」となっているため、利用する場合は、利用者自身が設定を変更する必要がある。
（3月25日更新）

◆au 緊急地震速報の提供開始について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0324/index.html

◆au by KDDI
http://www.au.kddi.com/

降灰予報と火山ガス予報の提供へ 三宅島

3月13日、気象庁は、三宅島（東京）を対象に降灰予報及び火山ガス予報の発表を開始すると発表した。
三宅島火山災害特有の降灰と火山ガスによる生活圏への影響を考慮した情報を提供するもので、これまで三宅島の復旧作業従事者や帰島住民向けに「火山ガスの広がりの見とおし」を1日2回発表されていたものが本予報に移行する。
新しい情報の発表は3月31日から。
（3月13日更新）

◆降灰予報と火山ガス予報の業務開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/13c/080313ash_gas.html

◆三宅島測候所
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/miyakejima/

東京大学 総合防災情報研究センター設立

3月12日（水）、東京大学生産技術研究所において、東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウムが開催される。

東京大学総合防災情報研究センターは、「防災情報」をテーマに東京大学の情報学環、地震研究所、生産技術研究所の文理3部局が連携して総合的な防災対策の研究を行う。
（3月9日更新）

◆パンフレット
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/announce/080312gakujyutsu_pamphlet.pdf

◆東京大学総合防災情報研究センター設立準備シンポジウム（3/12開催）
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/seminar/2008/03/312_89c3.html

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土砂災害警戒情報 北海道・栃木・千葉で運用開始

3月7日、気象庁は、北海道・栃木県・千葉県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も3月21日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。土砂災害警戒情報は、島根県と松江地方気象台が2006年6月に初めて運用を開始し、順次、提供する都道府県を拡大してきたが、今回で全都道府県が本情報の運用を行うことになる。
（3月7日更新）

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 北海道
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_hokkaido.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 栃木県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_tochigi.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 千葉県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_chiba.pdf

御嶽山・三宅島 噴火警戒レベル導入へ

3月6日、気象庁は、岐阜・長野県境の御嶽山（おんたけ）と三宅島（東京）について、噴火警戒レベルの導入に向けた最終段階に入っていることを明らかにした。

噴火警戒レベルは、火山活動に応じて立ち入りの危険範囲や住民・自治体の防災対応を５段階に区分したもので、住民や入山者が取るべき対応が分かりやすくなる。

導入には、自治体が作成する地域防災計画において、噴火警戒レベルとその防災対応を定めていることが必要となり、これまで桜島や浅間山、富士山など16の火山に留まっていたが、各火山を持つ自治体の準備が進み次第、拡大していくという。
（3月7日更新）

◆気象庁 新たに噴火警戒レベルを導入する火山について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/06b/level080306.html

「個人情報の保護に関する基本方針」一部改正案

国民生活審議会個人情報保護部会は、近年、災害など社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定める範囲以上に個人情報の提供を控えたり、災害時要援護者リストの作成を取り止めたりするいわゆる「過剰反応」について、法の適切な運用を図るため、国民や事業者に対し積極的に広報や啓発活動を行うという内容を盛り込んだ改正案を作成した。改正案は6月頃閣議決定される見込み。
（2月25日更新）

内閣府個人情報保護のホームページから、災害時要援護者リストの扱い方や民生委員への情報提供の方法について正しい情報を得ることができる。

◆「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正（案）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/20080222kojin6.pdf

◆個人情報保護法に関する説明会用スライド：災害時要援護者リストの扱い方ほか
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/20080222kojin3-2.pdf

◆【内閣府】個人情報保護トップページ
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 三宅島

2月18日（月）、気象庁は2000年7月25日に発生した三宅島火山噴火後、三宅村を対象に実施された大雨注意報・警報の暫定基準を20日13時をもって廃止すると発表した。

噴火により、降雨の際に土砂災害が起きやすくなるため、気象庁は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を下げ、注警報を発表しやすくする措置を行っていた。今後は噴火前の基準に戻して運用される。
（2月19日更新）

◆三宅島の大雨警報・注意報の暫定基準の廃止について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/18a/miyake-zanteikaijo.html

土砂災害警戒情報 奈良・兵庫・鳥取で運用開始

2月15日、気象庁は、奈良県・兵庫県・鳥取県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も2月29日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。今回の運用開始を受けて、既に開始していたものをあわせると44都道府県が本情報の運用を行うことになる。
　※既に土砂災害警戒情報を発表している都道府県はリリースからご確認ください。
（2月17日更新）

◆奈良県及び鳥取県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15b/dosha-nara-tottori.html

◆兵庫県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0802/15a/dosha-hyougo.html

◆気象警報・注意報（発表時は赤い斜線で表示されます）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表するもので、大雨警報を補強する位置づけにある。運用されていない北海道、栃木県、千葉県、沖縄県の一部では「大雨警報の切り替え（重要変更）」として警戒が呼びかけられる。

停電情報メールサービス開始 九州電力

九州電力は台風などの災害時に停電が発生した場合、登録者の携帯メールへ停電の発生や戸数を知らせるサービスを開始した。九州電力のサービスエリアが対象で、利用者は自分の住む県や市区町村を選択する。配信サービスは無料で、登録は九州電力のホームページからできる。
（2月5日更新）

http://www.kyuden.co.jp/

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 能登半島地震

1月29日（火）、金沢地方気象台は2007年3月25日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された能登北部・南部の大雨注意報・警報と土砂災害警戒情報の暫定基準を廃止すると発表した。

強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行う。
（1月30日更新）

◆金沢地方気象台 トピックス
★「平成19年（2007年）能登半島地震」に伴って実施した大雨注意報・警報及び土砂災害警戒情報の暫定基準を平成２０年１月２９日１３時で廃止しました。
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/kanazawa/topix/zanteihaishi.pdf

◆ウェザーサービス作成 大雨警報発表基準
http://www.weather-service.co.jp/Public/cts0004/weather/wrng/ooamekei.html

東海地震判定会 溝上会長が退任の見通し

複数の報道によると、東海地震判定会の会長を務める溝上恵（みぞうえめぐみ）氏が退任の意向であると報じている。
東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。

判定会は、予知できる可能性のある東海地震について、観測データに一定の異常が見られる場合にメンバーが招集され、データから東海地震の発生が迫っているかを判定する。東海地震の発生が迫っていると判断されたとき、気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報が伝えられ、閣議後、東海地震予知情報、及び、首相による警戒宣言が発せられることになっている。

※東海地震は、震源域の一部が陸上にあり予知できる可能性があるとされている。
※判定会が招集される場合は、既に東海地震注意情報が発せられている。
※予知できた場合、社会が東海地震に対する防災応急対策を速やかに実施する法的な根拠となる大規模地震対策特別措置法が1978年に制定されている。
（1月29日更新）

◆気象庁　東海地震解説資料
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/index.html

3月から竜巻注意情報を提供開始-気象庁

17日、気象庁は3月26日から竜巻注意情報の提供を開始すると発表した。竜巻注意情報とは、今後1時間以内に竜巻やダウンバーストなどの突風災害が発生する可能性の高い場合に、テレビや各気象メールサービスなどを通じて提供されるもので、短時間予測情報として雷注意報を補足する形で提供される。
（1月18日更新）

◆しくみ － 気象ドップラーレーダーとは
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/chubu/draw.htm

◆気象庁リリース
　突風に注意を呼びかける新しい府県気象情報の提供開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0801/17c/tatsumaki-chui-joho.html

年末・年始 携帯電話・PHSの利用に注意呼びかけ－携帯・PHSキャリア各社

携帯・PHSキャリア各社は、それぞれのホームページなどで年末年始の携帯電話利用について注意を呼びかけている。

例年、年末から年始にかけて多数の利用者がお祝いの電話やメールを送信しネットワークに負担をかけているもので、一部の地域で電話がつながりにくくなったり、メールの送信に時間がかかるなどの影響が出ているため。
一部の携帯キャリアでは、場合によって一時的に発信制限を行うこともあるという。
（12/29更新）

◆ドコモ　年明けの携帯電話ご利用時のお願い
http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/071228_00.html

◆ａｕ　年末年始の通話・メールのご利用にあたってのお願い
http://www.au.kddi.com/news/au_top/information/au_info_20071225093648.html

◆ソフトバンク　年末・年始の携帯電話のご利用について
http://mb.softbank.jp/mb/information/details/071228c.html

◆ウィルコム　年末年始のサービスご利用について
http://www.willcom-inc.com/ja/info/07122701.html

内閣府、沖縄にバックアップセンター

報道によると、内閣府は大規模災害発生時における各種情報・データのバックアップセンターを沖縄県那覇市の内閣府沖縄総合事務局内に来年3月移転する方針であることが明らかとなった。

内閣府では現在、事業継続計画（BCP）を策定中で、システム更新に併せて大規模災害時におけるバックアップセンターを那覇新都心の第二合同庁舎内に設置。業務上重要な行政文書などのデータを保存し、災害発生時にはシステムを自動的に切り替え、ダウンを防ぐとともに、東京・立川防災基地から遠隔操作できるようにする計画。

政府関係では経済産業省が「災害時対応情報システム」を今年3月から浦添市内で運用している。
(11月30日更新）

◆参考：経済産業省災害時対応情報システムの導入について
　http://www.meti.go.jp/press/20061201002/system-p.r.pdf

新潟県中越沖地震ブログを開設：レスキューナウ

7月16日10:13頃、新潟県・長野県を中心に最大震度6強の地震が発生し、死者9人、負傷者1100人以上（7/18 9:00現在）の被害が出ています。これに伴い、レスキューナウでは現地からの被害情報ならびにボランティア情報などを集約し、特設ブログにて掲載しています。

「平成19年新潟県中越沖地震」に関する情報はこちらをご覧ください。

◆「新潟県中越沖地震」ブログ：レスキューナウ
http://rescuenow.cocolog-nifty.com/jishin_1023/

◆「災害ボランティア情報支援センター」ブログ：レスキューナウ
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/vsc/

【セミナー・展示会報告】OSEC（オフィスセキュリティーEXPO） 専門セミナー：企業防災・事業継続の最新動向

7月4日（水）～6日（金）の3日間、東京ビックサイトで開催されたOSEC（オフィスセキュリティーEXPO）にて、弊社レスキューナウも出展させていただきました。ブースには、安否確認サービス（法人向けソリューション）・初動支援災害情報サービス（総務・防災担当者向けソリューション）・1dayレスキュー（防災備蓄）を展示いたしました。


（ブースの様子）
※時に対応が追いつかない程の多数のお客様にお立寄り頂きました。

また、別会場で専門セミナー「企業防災・事業継続の最新動向～企業存続のためにやるべきこと～」を行ないました。事業継続計画（ＢＣＰ）の中で、災害発生時、総務・防災担当者は何を行えばよいのか。最も重要な事項のひとつである災害初期の情報の収集・伝達、社員の安否確認を中心に、具体的な事例を挙げて解説いたしました。

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企業防災・事業継続の最新動向
～企業存続のためにやるべきこと～
（株）レスキューナウ　代表取締役　市川 啓一

日 時：2007年7月6日（金）16:00～17:20
場 所：東京ビックサイト　会議棟
　　　 東京都江東区有明3-21-1
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(セミナーの様子) 144名の方々にご参加頂きました。

◆レスキューナウ
http://www.rescuenow.co.jp/

◆OSEC（オフィスセキュリティーEXPO）
http://www.osec.jp/

突風情報を有効活用へ

気象庁は7月5日、北海道佐呂間町などの竜巻被害を受けて、突風等短時間予測情報利活用検討会を7月12日に開催すると発表した。この検討会では、2010年度に開始が予定されている「突風等短時間予測情報」を防災・減災の効果の観点から、情報の内容、発表形式、伝達・利用方法などについて、事前に十分な検討を行う。
（2007年7月6日　更新）

◆気象庁：第１回「突風等短時間予測情報利活用検討会」の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/05a/toppu-rikatsuyou1.html
◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html

緊急地震速報の一般提供 10月から

気象庁は21日、緊急地震速報の一般への提供を10月1日から開始すると発表した。
緊急地震速報は地震の初期微動をとらえ、予想される震度を伝えるものであるが、一部報道ではその認知度が33%にとどまっており、一般への周知が課題となっている。気象庁では10月1日の開始に向け、天気や防災イベントでの広報や、防災週間の前後に緊急地震速報を組み込んだ地震防災訓練を行うなどして、周知を図っていくとしている。
（2007年6月22日 更新）

◆気象庁 10月1日から緊急地震速報の一般への提供を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/21a/eew_day.pdf

津波を想定した防災訓練実施

7月29日に宮城県気仙沼市を中心に、国土交通省と内閣府、地方自治体など約60機関が参加し、大規模津波防災総合訓練が行われる。訓練では災害発生を想定し、地域住民の避難や情報の伝達、緊急物資の輸送訓練などが予定されている。
（2007年6月21日　更新）

◆気象庁：平成19年度 大規模津波防災総合訓練の実施について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/21b/kunren.html

【セミナー報告】「新連携は今？ 最新事例報告・勉強会」

6月19日（火）、東京国際フォーラムにて開催された「新連携/モノづくり中小企業全国フォーラム」において、「新連携は今？　最新事例報告・勉強会（※）」と題したセミナーに認定企業者として参加しました。
当セミナーの「認定企業からの報告」の中で、「携帯電話を利用した災害情報収集・配信サービスの事業化」について講演し、当該認定サービスの内容、認定までの経緯、認定を受けるためのコツ等を事例を交えて紹介しました。

※「新連携は今？　最新事例報告・勉強会」
　（独）中小企業基盤整備機構主催の「新連携/モノづくり中小企業全国フォーラム」と併せて、（社）日本ニュービジネス協議会連合会が、当フォーラムにて開催した報告・勉強会

　日　時：平成１９年６月１９日（火）１３：００～１４：３０
　場　所：東京国際フォーラム　展示ホールEブロック
　　　　　　東京都千代田区丸の内3-5-1

                                   (セミナーの様子)

突風に関する情報提供へ

2007年9月に宮崎県延岡市、11月に北海道佐呂間町で発生した竜巻などの突風による災害を受けて6月14日、「竜巻等突風対策検討会」は今後の突風対策と関連する情報の提供に向けた方針を明らかにした。今後ドップラーレーダーなどの設置拡大を行い、2010年までに「突風等に対する短時間予測情報」を提供する。また、竜巻などの突風データベースを構築し、気象庁HPから過去の突風における災害を閲覧できるよう対応する。
（2007年6月18日　更新）

◆気象庁：パンフレット「竜巻等突風災害とその対応」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tornado/index.htm

◆内閣府：竜巻等突風対策検討会
http://www.bousai.go.jp/tornado/index.html

気象庁の火山情報がリニューアル

気象庁は6月7日、11月から噴火時の避難など、住民の行動を示す新しい火山情報を16の火山で運用すると発表した。噴火の規模に応じて「噴火警戒レベル」を5段階で表示し、住民がとるべき行動の判断材料として、より分かりやすい情報が提供できるようになる。
（2007年6月12日　更新）

◆気象庁：噴火時等の避難体制に対応した火山情報の改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/07c/20070607kazanbosai_kaizen.html
◆気象庁：火山活動状況に関して噴火時等の避難行動等を踏まえ区分された新しいレベルの名称について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0706/07b/20070607atarashii_reberuno_meishou.html

6月は土砂災害防止月間：国土交通省

台風・梅雨前線などこれから風水害シーズンを迎えるにあたり、国土交通省は毎年6月を土砂災害防止月間と定めている。今年は土砂災害警戒情報を発表する都道府県が拡大しつつある中で、政府・行政・消防機関が自主防災組織や砂防ボランティアなどとも連携し、情報支援や各種訓練を行っていく。
（2007年6月5日　更新）

◆国土交通省：土砂災害防止月間について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050529_.html

ANAシステム障害で130便欠航

5月27日ANAは、搭乗手続きなどを行うシステムに障害が発生した。これにより、羽田発着便を中心に大きくダイヤが乱れ、27日は130便が欠航、306便が1時間以上遅れるなど、約7万人に影響が出た。今回の障害は、ホストコンピュータによるもので、同システムを利用している他社の航空会社にも影響が出た。また28日にも、機材繰り等の関係で10便程度に影響が残った。
（2007年5月28日　更新）

◆ANA
http://www.ana.co.jp/asw/index.jsp

6月1日は気象記念日

気象観測の創設は、イギリス人のマクビーン氏（灯台建設のために来日）とジョイネル氏（京浜間鉄道布設のために来日）が必要性を訴えたことがきっかけとなっている。その後、1875年（明治8年）から気象観測は始まり、その観測開始日を記念して、6月1日を気象記念日としている。今回で132回目を迎え、気象庁では、式典やフォーラムなどを開催する。
（2007年5月28日　更新）

◆気象庁：第132回気象記念日式典
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/24a/132nd-app1-1.pdf
◆気象庁：気象記念日フォーラム「緊急地震速報を防災に活かす」の実施について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/24a/132nd-app3.pdf

同時多発災害を想定した防災訓練：静岡県

5月27日、静岡県は安倍川連合水防演習・複合型災害防災実動訓練(THAT)を行った。今回は洪水、地震（津波）、噴火の3つの災害が同時に発生したことを想定し、日本では初の試みとなった。当日、国土交通省、静岡県、自衛隊などから約4700人が参加した。
（2007年5月28日　更新）

◆静岡県：災害ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shizuoka_saigai

東京都が地域防災計画を修正

5月25日、東京都は「東京都地域防災計画　震災編・風水害編」を修正し公表した。これは、同日行われた東京都防災会議の開催
で審議決定されたことを踏まえてのこと。なお、修正された内容は、素案を1月26日に一般公開し、広く市民から意見を集め策定されたもの。「八都県市連携による広域対応」「海外支援部隊の受け入れ・在日米軍への支援要請」など、現在の東京都が築いた協定内容も反映されている。
（2007年5月28日　更新）

◆東京都
http://www.metro.tokyo.jp/

長野県でも土砂災害警戒情報開始

5月14日、長野県・長野地方気象台は、6月1日から「土砂災害警戒情報」の運用を開始すると発表した。これにより、「土砂災害警戒情報」は14府県で運用されることとなった。この警戒情報は、県危機管理局を通じて市町村に伝達すると共に報道機関などを通じて、市民に伝えられる。
（2007年5月14日　更新）

◆気象庁：長野県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/14a/dosha_nagano.pdf

国連機関、世界の災害を日本語配信

4月1日から国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸は、全世界の災害について日本語で速報する配信を開始した。これまで、英語のみだった災害時の緊急援助に必要な情報を提供している「リリーフウェブ」を活用し、簡単な概略などを日本語で配信する。今後は電子メールによる配信も検討している。
（2007年5月8日　更新）

◆国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸
http://ochaonline2.un.org/Default.aspx?tabid=3876&alias=ochaonline2.un.org/japan&language=ja-JP

宮城県 防災ブログ運用中

宮城県は、3月23日から「防災・危機管理ブログ」を開設している。これは楽天のブログを活用したもので、平常時の防災に関する基礎知識、普段から災害への備えから、大規模災害時には、被災の状況、応急対策をいち早く提供することを目的として新設された。
（2007年5月2日　更新）

◆宮城県：防災・危機管理ブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/bousaimiyagi

土砂災害警戒避難のガイドライン発表

国土交通省は4月27日、自治体の土砂災害における警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害警戒避難ガイドラインを策定した。ガイドラインには土砂災害の特徴、災害情報の収集・伝達、市民に対する避難勧告などの発令、避難所の開設・運営などが記載され、平常時の市民に向けた防災教育の必要性なども盛り込まれている。
（2007年4月27日　更新）

◆国土交通省：土砂災害警戒避難ガイドラインについて
http://www.mlit.go.jp/river/press/200701_06/070427-2/index.html

全国のハザードマップのポータル開設

国土交通省は4月26日、迅速な避難行動や防災意識を高めることを目的とした市民向けのハザードマップポータルサイトを開設したと発表した。これにより、このサイトにリンク可能な自治体の洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山ハザードマップを検索することができ、防災に関する地理情報（土地条件図）の閲覧も可能となる。
（2007年4月27日　更新）

◆国土交通省：ハザードマップポータルサイトの公開について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050426_.html

「災害被害を軽減する国民運動」ページ開設：内閣府

内閣府は4月20日、インターネットのウェブに「災害被害を軽減する国民運動」のページを開設したことを発表した。これは2005年12月から約1年をかけて14回開催した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」で話し合われた「自助・共助」のテーマを具体化したもの。普段からできる減災への取り組みなどが紹介されている。
（2007年4月23日　更新）

◆内閣府（防災ページ）：災害被害を軽減する国民運動のページ
http://www.bousai.go.jp/km/index.html

環境省でも黄砂情報

環境省は4月19日、2007年5月末まで黄砂飛来情報のHPを試験運用すると発表した。国内9カ所、海外1カ所（ソウル）の観測所から偏光レーザー光を使い、黄砂と黄砂以外の大気汚染物質などの区別をする。このHPでは、黄砂飛来量、黄砂高度分布図、黄砂予想分布図が提供される。
（2007年4月20日　更新）

◆環境省：黄砂
http://www.env.go.jp/earth/dss/index.html

気象庁、予報用語を大幅改定

4月1日から気象予報などで使用される用語が10年ぶりに大幅改定された。気象庁は今回の改訂を前に、国民から気象用語に関する意見を募集し、集約したうえで、解説用語などの見直しを130語、新規用語を約40語追加、天気予報や解説などで使わない約30語を削除した。なお今回の改訂により、昨年に北海道佐呂間町などで発生した竜巻の規模を表す「藤田スケール」や「熱中症」などを新たに追加し、最高気温が35℃以上の日を「猛暑日」と定義した。
（2007年4月2日　更新）

◆気象庁：予報用語の改正について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/29b/yougo_kaisei.html

噴火時の避難情報を改善：気象庁

気象庁は3月22日、火山情報の見直しを盛り込んだ「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方（仮称）骨子」を発表した。気象庁は現在、火山活動のレベルを、噴火の規模や活動の活発さに基づき、1～6の6段階で発表している。骨子には、これを「避難すべきかどうか」といった住民の行動を示したレベルに変更することなどを盛り込んでいる。
（2007年3月23日　更新）

◆気象庁：「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方（仮称）骨子」について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/22c/20070322kazanbosai_kosshi.html

和歌山・岡山県でも「土砂災害警戒情報」開始

気象庁は16日、4月1日から和歌山・岡山県の土砂災害警戒情報の発表を開始すると発表した。この情報は各県・各気象台が共同で発表し、市町村・消防本部・メディアを通じて県民に周知する。また、和歌山県のホームページでは、全国初の「土砂災害警戒避難判定図」も公表する。

「土砂災害警戒情報」を現在発表中：岩手県、山形県、大阪府、広島県、島根県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2007年3月30日から発表開始：山梨県
2007年4月1日から発表開始：和歌山県、岡山県
（2007年3月16日　更新）

◆気象庁：土砂災害警戒情報の発表について（和歌山県）
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/16a/wakayama.pdf
◆気象庁：土砂災害警戒情報の発表について（岡山県）
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/16a/okayama.pdf

気象庁、台風情報をリニューアル

気象庁は15日、台風予報について今春から台風情報の内容とホームページなどでの台風の進路予報の図による表示を充実させると発表した。これにより台風の強さの目安となる最大瞬間風速、暴風域に入る確率の分布図を追加し、熱帯低気圧・温帯低気圧に関する情報を充実させる。また、気象庁のホームページで掲載される台風情報に関しては、予報円をより見やすくするため、暴風域進路を線で表示する。
（2007年3月16日　更新）

◆気象庁：新しい台風情報の発表を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/15a/typhoon-new.pdf
◆気象庁：リーフレット・新しい台風情報
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/15a/typhoon-leaflet.pdf

山梨県で「土砂災害警戒情報」開始

気象庁は、3月30日から山梨県と共同で「土砂災害警戒情報」を始めると発表した。土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、自治体・住民向けに注意を促す情報で、関東甲信地方では山梨県が初。甲府地方気象台と山梨県が共同で発表し、市町村・消防本部・メディアを通じて県民に周知する。また、県のホームページでは、土砂災害危険度情報をメッシュ単位による補足情報として見ることできる。

＊現在発表されている土砂災害警戒情報は以下の1府10県。
岩手県、山形県、大阪府、広島県、島根県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（2007年3月15日　更新）

◆土砂災害警戒情報の共同発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/14a/yamanashi.pdf

「土砂災害警戒情報」 大分・福岡でも

気象庁は土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、自治体・住民向けに注意を促す「土砂災害警戒情報」の発表を、3月1日からは大分県や福岡県でも始める。「土砂災害警戒情報」は、避難勧告などの災害応急対応や住民の自主避難の判断材料の一つとして提供されるもので、両県で発表が開始されれば、1府9県で行われることになる。なお、気象庁は2007年末までに、全国の土砂災害警戒情報を発表していく予定。

＊現在発表されている土砂災害警戒情報は以下の1府7県。
山形県、大阪府、広島県、島根県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（2007年2月27日　更新）

◆気象庁：「土砂災害警戒情報」
http://www.jma.go.jp/jp/dosha/
◆気象庁：「土砂災害警戒情報の発表開始について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/0702/15a/dosha_fukuoka_oita.htm

携帯電話から通報者の位置特定

警察庁と総務省消防庁は、2007年4月から119番・110番の通報を受けながら、同時にGPS（全地球測位システム）を利用して通報者の位置を特定し、早期に事件・事故現場に到着できる位置情報通知システムの運用を開始すると発表した。

警察・消防ともに既に、通報者からの第1報を受ける機関は、住所や電話番号などの情報を登録したシステムが備えられ、固定電話からの通報であれば、受信とほぼ同時に通報者の現在地を特定できる仕組みが備えられている。だが、携帯電話の普及に伴い、通報の大半が携帯電話で行われ、従来のシステムが充分に機能せず、通報場所の特定に時間がかかってしまうことが懸念されていた。

今回の仕組みによって、いわゆる第3世代でGPS機能を持つ携帯電話であれば、固定電話のない場所からでも詳細な位置を特定できることになる。ただし、GPSによる位置特定には一定の時間を必要とするため、両機関とも通報時に口頭で位置や目標物の情報を伝えてほしいと呼びかけている。
（2007年2月6日　更新）

＃通報できる携帯電話の機種は携帯電話事業者にお問合せ下さい。
＃位置情報通知システムの対象地域や詳細は下記の資料をご覧下さい。

◆警察庁
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki21/20070110.pdf
◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190126-1/190126houdou.pdf

狭山市、防災無線の情報を携帯電話に

埼玉県狭山市は2月1日から、防災無線と同様の内容を携帯電話に配信するサービス「狭山市公式モバイルサイトメール配信サービス」の提供を始めた。

一般に防災無線は、行方不明者の捜索やお祭りなどの催し、大雨などで避難勧告が発令されたこと伝える際に使われており、テレビなどで取り上られない地域の情報を自治体が直接住民に伝えることが特徴だ。しかし強風や大雨の際には、スピーカーからの音が聞きづらくなり、避難の遅れや避難情報が出ていること自体に気が付かないこともある。

今回の取り組みによって、荒天時に防災情報を聞き間違える危険を、外出先でも自宅周辺の危険を正確に知ることができるようになる。また、聴覚障害者の方にも文字情報で速やかに防災情報を伝えられるようになる。今後、このサービスの利用者が、携帯電話の操作に慣れていない人や観光などで訪れた人に対して、受け取った防災情報を伝えて被害を防ぐ取り組みに期待したい。
（2007年2月3日　更新）

◆狭山市公式モバイルサイト「メール配信サービス」（埼玉県狭山市役所）
http://www.city.sayama.saitama.jp/topics/mobile/info_mail.htm#
◆マイレスキュー危機管理情報配信サービス
http://www.myrescue.net/

東京都、地域防災計画素案を公表

東京都は26日、東京都地域防災計画の素案を公表した。昨年5月に策定した「首都直下地震による東京の被害想定」や杉並区・中野区で発生した集中豪雨などの最近の災害から得た教訓を踏まえ、東京都地域防災計画地震編と風水害編を見直し、素案にまとめた。2月23日まで一般から意見を募集し、これを参考に5月下旬に計画を決定する。

住宅倒壊による死者数を3000人から1500人に半減させるなど減災目標を初めて設定。そのための対策として建物の耐震化や家具の転倒防止策を推進していく。また、防災市民組織を増やし、防災リーダーを育成する。災害医療チーム（東京DMAT）の充実も図る。

その他、都政や事業者による事業継続計画（BCP）の策定や携帯電話を利用した災害情報提供システムを推進していくことなども明記した。
（1月28日　更新）

◆東京都地域防災計画（素案）の公表について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/01houdou/190126press.pdf
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

デジタルラジオで防災特番放送

社団法人デジタルラジオ推進協会の『実用化試験放送』においてTOKYO FMが提供している3セグメントデジタルラジオでは、防災とボランティアの日の1月17日、防災特別番組を2時間に渡り放送した。

2部構成の第1部「あの時、ラジオは」では、阪神・淡路大震災で得た教訓や、災害時のラジオの重要性に焦点を当てたほか、防災に関するアドバイスを紹介する文字情報や、阪神・淡路大震災当時の被災状況を画像で紹介するなど、防災情報をデータ放送画面で表示したりした。

第2部「DIGITAL TOKYO FM News Channel スペシャル番組」では、気象庁からの緊急地震速報を、放送局からデジタルラジオの放送波を通して受信し、警告音と共に地震到達までのカウントダウンや予想震度を表示する実験の様子を映像で紹介した。また、避難指示、ライフライン情報、多言語対応などのデータ放送ならではの機能を活用した災害時緊急速報番組のシミュレーションを実施した。

第二部では、3セグデジタルラジオのデータ放送を利用して、緊急地震データを配信した。これは、デジタルラジオニュービジネスフォーラム「防災情報データ配信WG」（リーダー：パシフィックコンサルタンツ株式会社）において、共同で実験・事業開発が行われてきた。
（2007年1月18日　更新）

◆TOKYO FM
http://www.tfm.co.jp/
◆デジタルラジオの緊急地震速報 実証実験放送について
http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news000112.pdf
◆デジタルラジオ
http://www.d-radio.jp/top.html

災害用伝言板・伝言ダイヤルの体験利用実施中

電気通信事業者協会によると、携帯電話・ＰＨＳ事業者（ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は、15日から21日までの「防災とボランティア週間」の期間中、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤルの体験利用を実施している。

災害用伝言板、災害用伝言ダイヤルは、大災害が発生した時、被災地に安否を問い合わせる電話が集中することでつながりにくくなる状態（輻輳：ふくそう）の際に、安否を確認する手段として各通信事業者が提供している。

一口メモ：
災害用伝言板には、あらかじめ伝言板に安否情報を登録したことを家族や友人にメールで通知する「お知らせメール」機能がある。この機能を利用すれば、災害用伝言板に安否や現在地の情報を登録したことを特定の人に知らせることができ、家族や友人で登録しあえば安心の度合いが高まるのではないだろうか。
※「お知らせメール」機能はいつでも登録・編集が可能。

◆プレスリリース
http://www.tca.or.jp/japan/news/070112.html
◆レスキューナウコラム：知っておきたい災害用伝言ダイヤル・伝言板http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20051123.html
◆KDDI災害用伝言板：お知らせメール
http://www.au.kddi.com/notice/dengon/index.html

内閣府、事業継続ガイドライン解説書（案）の意見募集

内閣府の防災担当は「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」について、意見を募集している。募集期間は、平成18年12月27日（水）～平成19年1月15日（月）で、ウェブサイトやＦＡＸ、郵送で必要事項を記入の上、提出ができる。

内閣府の中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は、平成17年8月に、事業継続計画の策定の促進を図るために「事業継続ガイドライン（第一版）」を策定し公表した。

さらに、内閣府（防災担当）では、本ガイドラインの理解を助けることを目的として、平成18年2月に設置した「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」で本ガイドラインの解説書の作成を進めてきたが、このたび「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案）」がまとまった。今後、本解説書案について、広く企業や国民からの意見を募った上で、必要な修正を行い、とりまとめる予定。

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれている。また、事業継続計画は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられている。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型。それらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取り組みが望まれている。
（2007年1月6日　更新）

◆「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyou-keizoku/manual.pdf

◆意見の宛先、問合せ先はこちら
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyou-keizoku/opinion.html

◆内閣府　防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/index.html

身近なITツールを使った防災訓練

1月23日、国土交通省荒川下流河川事務所は、地上デジタル・ワンセグのデータ放送、GPS機能・カメラ付携帯電話や「Suica」など、身近にあるITツールを取り入れた防災訓練を行う。地上デジタル・ワンセグのデータ放送を使った自治体災害情報の配信、携帯電話を使った避難状況や被災地の情報などの投稿、「Suica」・「おサイフケータイ」による安否確認など、新しい試みが盛り込まれている。流域の埼玉県戸田市・川口市・東京都板橋区・北区・足立区・葛飾区・墨田区・江戸川区・江東区の住民・聴覚障害者・行政など約500人が参加する予定。
（2007年1月5日　更新）

◆国土交通省荒川下流河川事務所：第7回ITを活用した広域的な「防災訓練」
http://www.ara.go.jp/itbousai/

広がる防犯・防災情報メール

あなたの町にも自治体や警察、消防が運営する防犯・防災メールサービスがあるのではないだろうか？ここ数年で様々な防災関係機関により配信が行われるようになっている。各都道府県を範囲とするサービスは28、市町村を対象とするサービスは270以上に及んでいる。（平成18年12月現在、レスキューナウ調べ）

防犯・防災メールサービスは、都道府県や市町村単位のサービスには、地域で発生（未然に防がれた）した事件事故情報、大雨による河川の増水情報、地震の震源震度情報、火災による消防の出動情報などを詳しく提供する。中には災害の情報だけでなく、火災予防の呼びかけやオレオレ詐欺の手口を紹介したり、地域の祭りや中学校の修学旅行先の様子など地域に密着した話題を取り上げているものもある。

交通機関やライフライン機関によるサービスも広がっている。鉄道が30分以上の運行支障・運転見合わせが生じたり、見込まれる場合に鉄道会社が運行情報をメールで知らせるサービスや、利用者が確認依頼を行うとガスの消し忘れをガス会社が確認し、結果をＥメールで知らせてくれるサービスなども提供されている（有料のものも）。

防犯・防災情報メールのようなサービスは、火災や犯罪、鉄道などの関係機関から直接情報が提供され、そのほとんどが無料で利用できる。利用者が自分で情報収集をせずに異変を知らせてくれるため利用者が危険や不利益を避けらるなど利点は多い。
（2006年12月31日　更新）

◆福岡県 防災メール
福岡県内で発生した災害や交通情報などをメールで知らせてくれる。
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/mamorukun/

◆東武鉄道：運行情報メール
東武鉄道の運行情報をメールで知らせてくれる。
http://www.102club.com/Tobu_102/do/sec/pc/nonmember/web/movement

◆東京ガス：安心サービス
外出先から確認依頼を行うとガスの消し忘れを確認し結果をＥメールで知らせてくれる。
http://home.tokyo-gas.co.jp/anshin.html

◆レスキューナウ：マイレスキュー
全国の災害や交通機関の情報を携帯メールで提供。聴覚障害者向けサービスに利用者からメールで受け付けて代わりに119番を通報する（無料）
http://www.myrescue.net/

インド洋大津波から2年

2004年12月26日に発生したスマトラ沖を震源とするマグニチュード9.0の地震の発生から、昨日で丸2年が経過した。この地震による津波はインドネシア、タイ、インド、スリランカなどインド洋沿岸諸国を襲い、日本人42人を含む死者・行方不明者が22万人以上に上る未曾有の大災害となった。

当時、「インド洋沿岸諸国では、過去にインド洋広域に渡る大津波被害を受けた経験がないこと」「太平洋側のように津波警報のシステムが整備されていなかったこと」が、この災害による被害を一層拡大させたとの指摘が多く寄せられていた。

これを受けて、UNESCO(国連教育科学文化機関）は新たにインド洋全体を監視する津波警報システムの構築に着手し、沿岸の28か国で情報を共有する津波観測網の整備を進めている。これは沿岸各国が、観測網による津波のデータを専用回線で共有し、住民への迅速な避難の呼びかけにつなげようというもの。2年後の2008年末までに本格的に稼働する見通し。

しかし、今年7月にジャワ島南岸を襲った津波では、地震発生直後に米太平洋津波警報センター（ハワイ）や気象庁（日本）が津波への警戒を呼び掛けたが、沿岸住民には十分に伝わらず、600人以上が犠牲となる被害が出ており、津波観測網の整備や住民の防災意識の向上などの取り組みを早急に進める必要がある。

16万人以上の死者・行方不明者を出したインドネシアでは、地震計を現在の50か所から160か所に、海底の水圧を測定する装置を1か所から22か所に増やす計画だ。また、日本人を含む大勢の外国人観光客が犠牲になったタイでは、津波のデータを分析していち早く警報を出すために、昨年「災害警報センター」を設立し、海岸沿いには避難を呼びかけるスピーカーを約100か所設置している。
(2006年12月27日　更新）

◆早稲田・京都大学による津波防災教育の取り組み
http://www.all-waseda.com/news/research/705

総務省 災害時の情報共有システムを検討

総務省は、首都直下地震や台風など大規模災害が発生した被災現場で、警察・消防・被災自治体が音声や画像などの情報をスムーズに交換できるシステムの検討を行うと発表した。

現行では被災地の警察・消防・自治体が情報を音声で共有する仕組みがあるが、警察・消防など独自の通信手段を持つ機関では、共有のために同じ機器を設置しなければならず普及が進んでいない。

実際にどのような技術を用いて新しい情報共有システムを開発するかは発表されていないが、関係省庁や通信事業者、携帯電話メーカーなどによる協議団体を新設し、被災地の関係機関が現場や対策本部で情報共有できる仕組みを開発する。各防災関係機関の情報が恒常的に共有される仕組みが開発されれば被害状況の把握が早まり、救援活動の連携が円滑になると見られている。
（2006年12月26日　更新）

海外版「災害用伝言ダイヤル」 1月8日まで体験可能

外務省は今年9月から、米国やカナダにいる邦人の安否確認システムの運用を非常時に限り開始しているが、平常時から操作に慣れてもらうため、今月24日から来年1月8日まで、テスト運用期間として利用をすすめている。

このシステムは「全米・カナダ邦人安否確認システム」（ＥＩＳＳ：Emergency Information Service System）といい、災害時にNTTが日本国内で提供する「災害用伝言ダイヤル（171」）のように、海外で災害にあった場合でも音声による安否情報を登録できる。

「全米・カナダ邦人安否確認システム
提供地域：ハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ、米領バージン諸島を含む全米、カナダ地域
開始：全米やカナダで大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生した場合など
電話番号：
1-866-903-2674
（ＡＮＰＩ）
1-866-904-2674
1-866-905-2674
有料版
1-718-313-9150
（日本国内から発信する場合は、契約中の電話会社ごとに国外への発信方法が異なる。最初に英語で案内が流れ、続いて日本語のアナウンスとなる）

登録に必要な情報：
1：提供地域もしくは日本国内の電話番号
2：生年月日（西暦20061224）

詳しい利用方法はこちら
◆在ニューヨーク日本国総領事館－お知らせ
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/117.html
◆外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

ドップラーレーダー、高感度地震計を整備へ＝気象庁

気象庁は12月20日、2006年度気象庁関係補正予算案を発表した。これによると、北海道佐呂間町の竜巻被害をうけて、釧路・函館・松江・福岡・種子島にドップラーレーダーを整備、竜巻の監視・予測能力を向上させる。2007年度には「突風に関する気象情報」、2010年度には「突風短時間予測情報」の運用を目指す。また、北朝鮮の核実験をうけて、自然地震でない可能性のある震動波形の解析・判断に要する時間を短縮させるため、高感度地震計を設置する予定。
（2006年12月21日　更新）

◆気象庁：平成18年度気象庁補正予算案の概要について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/20b/18hosei.html

住宅火災による死者数最悪 2006年版消防白書

12月19日の閣議で、2006年版消防白書が了承された。白書には▼消防組織における広域化の積極的な推進▼消防団の充実強化▼国民保護体制の充実強化などが盛り込まれている。また、住宅火災による死者が3年連続して増加して過去最悪となったことから、白書では対策として改正消防法（2006年6月）による火災警報器の設置義務化などの取組みを報告している。

今回公表された消防白書における火災に関するデータ
・出火件数 57460件（前年比）4.8%↓
・火災による死者数 2195人（前年比）9.5%↑
・住宅火災の死者数（自殺などを除く） 1220人（前年比）17.5%↑
・住宅火災の死者数のうち高齢者数（65歳以上） 691人（前年比）17.1%↑

＊なお、火災に関するデータは、2005年の集計であり、消防法改正に伴う火災警報器取り付け義務化より前のデータである。

（2006年12月20日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆2006年消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/index.html

ｉモード公式コンテンツに無料の災害情報サイト

「ｉモード」公式コンテンツに無料の災害情報サイト「防災＠nifty」が18日、開設された。携帯電話向け災害関連サービスとして初めて、クチコミ投稿情報、地域の防犯情報、総合危険度表示付き帰宅支援マップを提供する。

日本全国のさまざまな災害最新ニュースを配信するのはもちろんのこと、これまでの災害情報サイトとは異なり、一般利用者が投稿した情報を一般利用者が直接閲覧できる機能が追加されている。

２ｃｈ掲示板などの利用者の自治的な管理による情報共有とは異なり、災害や防災とは関係ない情報が投稿された場合は、一般利用者が閲覧できる画面に表示される前にレスキューナウ危機管理情報センターが確認する仕組み。

一般利用者により情報投稿が行われることで、災害現場に記者やカメラが到着する前の情報や、テレビの全国放送では扱われないような地域に密着した情報を発信・共有することが可能となる。

現在は「ｉモード」のみの提供だが、今後、ＫＤＤＩ株式会社の「ＥＺｗｅｂ」、ソフトバンクモバイル株式会社の「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」の公式コンテンツとしてサービスを開始する予定。

防災＠nifty
http://rescuenow.nifty.com/mobile/

気象警報などの対象区域変更

気象庁は12月15日、気象警報などの発表対象区域の変更を発表した。これは年々増加している狭い範囲での局地的大雨に対応するため、神奈川、岡山、山口、大分、宮崎の各県の細分区域を変更するもの。全体的には現行の370区域から373区域に増加。2007年3月1日から運用される。
（2006年12月18日　更新）

◆気象庁：気象警報等の発表対象区域の変更について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0612/15b/Saibun.htm

アドホック無線による情報通信試験公開

総務省関東総合通信局は16日、渋谷区役所とその周辺において、首都圏直下地震発生時に首都圏で650万人にのぼると推測される帰宅困難者などの避難誘導に有効な通信手段として、アドホック無線を利用した情報通信実施試験を公開した。

アドホック無線とは、ラテン語で「その場限りの」「一時的な」という意味が示すとおり、無線LANなどの技術を用い、無数にある無線端末を経由して、情報通信を行なう技術。既存の光ファイバーによる有線通信は、被災時に途切れてしまうと通信できなくなるが、無数にある無線機器群を介して、フレキシブルな通信をすることで、被災時にも絶え間ない通信経路を確保することが可能だ。

公開された実験では、携帯電話やPDA、ポータブルゲーム機などの無線LAN対応機器を中継し、情報通信が行なわれる仕組みが見られた。電源が入った対応機器は、約100mの範囲内で、次に中継できる機器を探し出し、通信を中継する。これにより使用者が移動しても、次々に中継局を見つけ出し、情報を伝達していく。

また、帰宅困難者への情報伝達の仕組みとして、ある程度の距離に拠点がある、バス停に無線機器と情報表示端末を設置し、避難経路や被害状況などを表示するシステムも公開された。平常時には、広告表示端末としても利用できる。街頭の大型ビジョンやバス停、無線LAN対応端末（携帯電話、ポータブルゲーム機など）に向け、同時に広告を表示することにより、街一帯で広告ジャックすることも容易となる。実験は公共の電源を使用していたが、太陽電池による電源確保も可能とのこと。

会場では、単3乾電池5本で約72時間使用できる通信機器「レスキューコミュニケーター」も公開され、エレベータ内の閉じ込め者への呼びかけ利用など、具体的な利用形態が紹介された。

今後、総務省関東総合通信局では、2007年3月に実地試験の報告書を提出する予定。SNS的な被災者同士の情報投稿による情報共有など、災害時の画期的な情報通信手段として、今後の動向が注目される。
（2006年 12月17日更新）

◆総務省関東総合通信局プレスリリース
http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p18/p1807/p180706.html

バス停に設置された情報端末のプロトタイプ版、ラックの左上にWebカメラ、表示端末にはタブレットPCを使用。ラックの右上にあるのが「レスキューコミュニケーター」

災害用伝言ダイヤルなど、正月三が日体験利用を実施

固定電話・携帯電話の通信事業者は14日、来る来年の正月三が日に、災害時安否確認システムである「災害用伝言ダイヤル（171）」、「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」、「携帯・PHS版災害用伝言板サービス」の体験利用を実施すると発表した。

上記サービスはこれまで周知活動の一環として、元旦を除く毎月1日と防災とボランティア週間（1月17日前後）・防災週間（9月1日前後）で体験利用することが可能だったが、「正月に家族が集まった時に、家族全員で是非利用したい」との要望を受け、今回2007年1月1日0時～1月3日24時（web171と携帯・PHS版は1月3日23時まで）に開放するもの。

事業者では、「いざというときに慌てず安否情報を確認できるよう、この機会にぜひご家族の皆様で災害時の伝言サービスをご体験ください」と呼び掛けている。

◆NTT東日本
　http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061214a.html

世界初 PCウイルス対策でおとりサイト開設

総務省と経済産業省は12日、大手プロバイダー8社と各ウイルス対策ソフトの作成会社と協力して、コンピューターウイルスを駆除するための「おとりサイト」を開設すると発表した。これはあるサイトを集中攻撃させるボットと呼ばれるPCウイルスを駆除するために、誘い込むおとりのサイト。政府によるボット対策は世界初の試み。
（2006年12月13日　更新）

◆総務省:「サイバークリーンセンター」の開設について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061212_1.html

視聴覚障害者の安否確認を携帯メールで＝静岡県

静岡県は視聴覚障害者支援として携帯電話のメールを使った安否確認システムを導入する方針を明らかにした。自治体による情報提供だけではなく、視聴覚障害者からの返信を受けて自治体が安否確認を行うことにもなっており、全国で初のケースという。

このシステムに登録すると、震度速報や大雨による避難情報などをメールで受信することができ、また専用ページにアクセスして避難場所やけがの状況などを自ら入力することもできる。なお、視覚障害者は携帯電話のメールを音読するシステムを利用することになっている。

レスキューナウでは、2002年度に静岡県と協定を結び、視聴覚障害者向けに携帯電話のメール機能を活用した情報提供サービスを行っている。
（2006年11月29日　更新）

◆静岡県健康福祉部
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/index.htm
◆レスキューナウ
http://rescuenow.co.jp/index.html