秋葉原「歩行者天国」のための交通規制を中止-警視庁

13日、警視庁は中央通り（秋葉原）で休日に実施されていた歩行者用道路を目的とする交通規制を中止すると発表した。
これは6月8日に秋葉原で発生した通り魔事件によるもので、当面の間中止されるという。
（6月13日更新）

【問い合わせ先】
　警視庁交通規制課規制第二係
　TEL：03-3581-4321（代表）

◆警視庁　6/13 秋葉原地区の歩行者天国の中止について（6/15から）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kisei/hoko.htm#manse

◆秋葉原駅前商店街振興組合
http://www.e-akihabara.jp/

◆秋葉原ホームページ AKIHABARA shinkokai 秋葉原電気街振興会
http://www.akiba.or.jp/

改正道路交通法施行

後部座席のシートベルト装着や高齢運転者標識の表示などを義務化する改正道路交通法が1日、施行された。

これにより自動車後部座席でもシートベルト装着が義務化され、高速道路、又は自動車専用道路における違反に限り、運転者に行政処分(1点)が科される。また、75歳以上の高齢運転者による高齢運転者標識や聴覚障害者標識の表示が義務化された。

その他、自転車利用者対策の推進を図るための規定の整備なども規定された。

◆警視庁 道路交通法の一部を改正する法律（平成20年6月1日施行分）等の概要
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kaisei/image/kaisei080601.pdf

大雨注警報の暫定措置を廃止 - 新潟県中越沖地震

5月7日（水）、新潟地方気象台は2007年7月16日に発生した「平成19年（2007）能登半島地震」に伴って実施された新潟地域、三条地域、柏崎地域、長岡地域、十日町地域、魚沼北部地域、魚沼南部地域などの大雨の注意報・警報と洪水の注意報・警報の暫定基準を5月14日（水）13時をもって廃止すると発表した。また、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村に対して、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の暫定基準も合わせて廃止する。

強い地震が発生すると、地盤が影響を受けて雨や雪などで土砂災害が起きやすくなるため、気象庁や各地の気象台は大雨警報の基準となる時間雨量や3時間雨量、24時間雨量の基準を半減させるなどして注警報を発表しやすくする措置を行うことがある。

※土砂災害警戒情報の暫定基準が設けられていた市町村
柏崎市、長岡市、刈羽村、出雲崎町、見附市、小千谷市、川口町、上越市、妙高市、十日町市、津南町、魚沼市、南魚沼市、三条市、燕市、弥彦村

（5月14日更新）

◆新潟地方気象台
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/

◆「暫定基準廃止のお知らせ（大雨と洪水の警報・注意報）」2008.5.7　[PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisityuukei.pdf

◆「暫定基準廃止のお知らせ（土砂災害警戒情報）」2008.5.7　[PDF]
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/niigata/nii-hp/zanhaisidosya.pdf

ガソリン買いだめは危険 消防庁注意呼びかけ

4月1日、ガソリン税の暫定税率が一時失効したことを受けて、一部のガソリンスタンドでガソリンの値段が下がっている。
この減税は4月以降に政府案が衆議院で再可決されるまでとみられ、消費者による再可決前の買いだめで消防法違反や火災の危険、供給量の不足が懸念されている。

3月31日、総務省消防庁は「ガソリンや軽油の買いだめに関する防火安全上の注意事項」を発表し、「ガソリンや軽油の買いだめを控えること」、「セルフスタンドで利用客が自らガソリンを容器に入れることはできない。」など、各種注意を呼びかけている。
（4月1日更新）

◆ガソリンや軽油の買いだめに関する防火安全上の注意事項（平成20年3月31日）
http://www.fdma.go.jp/html/new/200331oil.pdf

東海地震予知判定会が体制変更

24日、気象庁の報道発表によると、3月31日溝上恵会長（東京大学名誉教授）が退任し、後任に委員の阿部勝征氏（東京大学名誉教授）が就任する。新たに吉田明夫氏（静岡大学客員教授就任予定）が委員に就任する。

東海地震判定会は気象庁長官の諮問機関で、地震研究に携わり且つ緊急の場合に参集できる6人の研究者で構成。緊急時に確実に複数のメンバー参集できるよう県外への外出時には届出が必要など、常に体制を整備している。
（3月27日更新）

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土砂災害警戒情報 北海道・栃木・千葉で運用開始

3月7日、気象庁は、北海道・栃木県・千葉県で土砂災害警戒情報の運用を開始すると発表した。いずれの県も3月21日から開始され気象庁 防災気象情報のページから確認できる。土砂災害警戒情報は、島根県と松江地方気象台が2006年6月に初めて運用を開始し、順次、提供する都道府県を拡大してきたが、今回で全都道府県が本情報の運用を行うことになる。
（3月7日更新）

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 北海道
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_hokkaido.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 栃木県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_tochigi.pdf

◆土砂災害警戒情報の発表開始について 千葉県
http://www.jma.go.jp/jma/press/0803/07a/dosha_chiba.pdf

入善高波被害に災害救助法適用

厚生労働省は、先月23日から富山県入善町で発生した低気圧による高波被害について、災害救助法の適用を発表した。

今回の災害では適用基準を下回っていたため法律が適応されないのではと懸念されていたが、災害救助法の適用により、これまで県や町が実施した避難所・炊き出しなどの費用について、国が一定額を負担できる。

入善町HP3月1日発表によると、人口は27,820人、全壊 3 、半壊 7 、一部損壊 14
（3月2日更新）

◆入善町芦崎地区高波被害について
http://www.town.nyuzen.toyama.jp/takanamihigai.htm
　※町外のボランティアは募集していません。

◆富山県 高波被害に係る災害救助法の適用について(2008/3/1)
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/102010/kj00006380.html

◆厚生労働省ホームページ
2月23日から24日にかけての低気圧による被害にかかる災害救助法の適用について（第１報）（2008年3月1日掲載）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0301-1.html

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15歳未満の輸血治療に新指針

28日、日本輸血細胞治療学会など5つの学会が作る合同委員会（座長：大戸斉（おおと・ひとし）福島県立医大教授）は、これまで信仰を理由に未成年者が輸血を拒否する場合、本人の意思や親の意思を尊重して無輸血治療を行ってきたが、今後、15歳未満であり生命の危険がある場合は、親が反対しても輸血治療を行うという新指針を公表した。15歳以上18歳未満では、本人か両親のいずれかが希望すれば、輸血治療を行うとしている。
（2月29日更新）

◆日本輸血・細胞治療学会
http://www.yuketsu.gr.jp/

◆ものみの塔協会公式ウェブサイト
http://www.watchtower.org/j/index.html

黄砂飛来情報の提供開始 環境省

2月26日、環境省は黄砂飛来情報の提供を開始した。黄砂は中国大陸内陸部の砂漠地帯で巻き上げられた砂や粒子が、偏西風によって広範囲に降り注ぐもので、黄砂による農業生産への影響や視界不良による交通支障などが懸念されている。環境省のホームページでは国内外で観測された黄砂の情報を閲覧でき、観測に偏光レーザー光を用いることで、黄砂と黄砂以外の大気汚染物質なども区別されている。
（2月28日更新）

◆黄砂～環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）
http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/

◆黄砂（Dust and sandstorm：DSS)環境省
http://www.env.go.jp/earth/dss/index.html

「個人情報の保護に関する基本方針」一部改正案

国民生活審議会個人情報保護部会は、近年、災害など社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定める範囲以上に個人情報の提供を控えたり、災害時要援護者リストの作成を取り止めたりするいわゆる「過剰反応」について、法の適切な運用を図るため、国民や事業者に対し積極的に広報や啓発活動を行うという内容を盛り込んだ改正案を作成した。改正案は6月頃閣議決定される見込み。
（2月25日更新）

内閣府個人情報保護のホームページから、災害時要援護者リストの扱い方や民生委員への情報提供の方法について正しい情報を得ることができる。

◆「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正（案）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/20080222kojin6.pdf

◆個人情報保護法に関する説明会用スライド：災害時要援護者リストの扱い方ほか
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/20080222kojin3-2.pdf

◆【内閣府】個人情報保護トップページ
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/

感染症法 新型インフルエンザ対応を想定した改正へ

複数の報道によると、5日、感染症法と検疫法の改正案が閣議決定し、今国会に提出される見込み。改正案は、新型インフルエンザに感染した人が確認できた場合、感染の拡大を未然に防ぎ、被害を最小限にするための法的な根拠となるもので、具体的には、国が感染拡大を防ぐために入院や検疫、就業制限の強制措置を行えるようになる。

新型インフルエンザは誰も免疫を持っておらず、発生すれば爆発的に感染者が増えると想定され、その健康被害により国内だけでも最大64万人※が死亡すると言われている。※当時の厚労省試算
（2月8日更新）

◆厚生労働省　感染症情報 ＞ 新型インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

ローソン、埼玉県と災害時支援協定

ローソンはこのほど、埼玉県と災害時における食糧などの供給協定を結んだ。災害時に 県の要請に応じて弁当やおにぎり、カップラーメンなどの食糧品やトイレットペーパーなどの日用品を供給する。協定では、大災害が発生した際、ローソンは所沢市や越谷市などの県内の同社の生産工場から物資を避難所や役所に調達する。なお、輸送費用は県が負担する。

協定締結により、ローソンが結んだ自治体との協定は全国24となった。このほか、37の団体と同内容の協定を締結している。

埼玉県も加わっている首都圏の8都県市は2005年8月にコンビニエンスストアチェーン9社と、郊外へ向かう帰宅困難者の支援に関する協定を結んでいるが、物資の供給に関する協定は初めて。
（12月7日更新）

◆ローソン
http://www.lawson.co.jp/company/activity/public/disaster/correspond.html
◆埼玉県　危機管理・災害情報
http://plaza.rakuten.co.jp/kikisaitama/diary/200711280000/

中小企業向けBCPガイド 東京商議所が公開

NPO法人「事業継続推進機構」と東京商工会議所は5日、同機構が作成した「中小企業BCPステップアップガイド」を同商工会議所向けに改訂し、インターネット上に公開した。

同ガイドは、▼事業継続（BCP）の基礎となる防災対策を実施▼重要業務を認識して簡易なBCPを策定▼本格的なBCPに向けて進むの3つの柱から構成される。

このほか、BCP策定の取り組み度合いを評価する「東京版　中小企業BCPステップアップガイド　評価チェックリスト」もあわせて公開された。

ステップアップガイドの目次や評価チェックリストの詳細は以下のURLで閲覧が可能。
http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/bcp/

(12月5日更新）

【法律】気象業務法改正案が成立

14日午前の参議院本会議で気象業務法の改正案が可決、成立した。この改正により、10月から一般向けの提供が始まった緊急地震速報を気象警報とし、NHKなどは国民や自治体への伝達が義務付けられる。

※緊急地震速報は地震の初期微動をとらえ予想される震度などを伝える。受信にはNHKなどのテレビやラジオ放送のほか、専用の受信機や有償のPCソフトなどが利用できる。

また、同改正では、噴火警報が気象警報に追加される。16の火山を対象に火山活動をレベル1～5の5段階（1：安全、5：危険）で表し、レベル2以上では、登山者などの立ち入り規制、レベル5では周辺自治体の避難などの対応が呼びかけられるなど、より具体的な防災対応につながりやすくなるなるという。
(2007年11月17日更新)

■気象庁が発表している気象注警報　（2007年11月17日現在）
気象警報（7）
　大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪・波浪・高潮（・噴火・緊急地震速報　※12月から）

気象注意報（16）
　大雨・洪水・大雪・強風・風雪・波浪・高潮・濃霧・雷・乾燥・なだれ・着氷・着雪・融雪・霜・低温

◆気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

【法律】被災者生活再建支援法の改正案が成立

9日午後の衆議院本会議で被災者生活再建支援法の改正案が可決、成立した。
この改正により、地震や台風などで被災した世帯に対する支援金を住宅本体の再建費用として利用できるようになる。また、支給対象世帯の年収・年齢要件が削除されている。

今回の改正案では施行日より前に発生している能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１号、台風１２号の被災世帯にも特例として適用される。
(2007年11月9日更新)

◆関連記事
【法律】被災者生活再建支援法 改正へ動き
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/bousai/2007/10/post_c045.html

◆政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/theme/11_horitsu/horitsu.html
　※詳細記事へのリンクは後日更新予定

【法律】被災者生活再建支援法 改正へ動き

被災者生活再建支援法をテーマにした公開討論会「被災者生活再建支援制度の抜本改善を求める10・27全国交流集会」が27日、東京の全国家電会館で開催された。「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」が企画したもので、法律改正を進める国会議員や阪神・淡路大震災など全国の被災地から集まった被災経験者や研究者・ボランティアなどの支援者が参加した。現行法の不便さを解消し、本当に被災者が使いやすい支援制度が作られることを目指している。

現行法には、
・支援金の使用用途が限定されている（住宅本体には利用できない）
・支援金をもらうために様々な手続きや条件がある
・どのような支援があるのかを調べる作業を本人や支援者が行わなければならない
・世帯条件や判定結果によってもらえる金額が大きく異なる
などの問題点や不便さがあると被災者や支援者はみている。

与党は今国会での成立を目指し、被災者生活再建支援法の改正案を衆議院に提出している。
（2007年10月28日更新）

◆災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会
http://www.zenkoku-saitairen.jp/

◆新潟県中越沖地震　被災者生活再建の手引き（第2版）
http://www2.pref.niigata.jp/niigata/Webkeiji.nsf/92b0c4428967548549256fd7002ee1e9/49256fd5005b6a2a49257347000771b8?OpenDocument

◆新潟県 生活再建関連情報
http://bosai.pref.niigata.jp/bosaiportal/0716jishin/saiken/index.html

地震時の火災による延焼危険を公開：東京消防庁

5月24日、東京消防庁は東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第7回）のデータをWebで公表した。東京都震災対策条例に基づき5年ごとに見直しされる。なお、出火から長時間（360分）経過後の延焼危険度の高い地域は、中野区・杉並区となっている。
（2007年5月29日　更新）

◆東京消防庁：東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第7回）
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/enshoukiken/index.html

救急搬送トリアージ試験運用へ：東京消防庁

5月25日東京消防庁は、救急搬送時の緊急度を判別するトリアージを6月1日から運用すると発表した。これは、増え続ける救急搬送件数の中で、緊急性のない軽症患者と一刻を争う重症患者を選別し、軽症患者には本人同意のもと、タクシーなどを利用して患者自ら通院してもらい、重症患者に対し優先的に救急車を割り振ることを目的としている。

救急搬送トリアージ開始にあたり、救急隊経験者や専任の看護師が24時間待機し、救急搬送したほうがよいのかなど、必要に応じて医師が適切なアドバイスを行う救急相談センター運用も6月1日より開始する。
（2007年5月29日　更新）

◆東京消防庁：救急搬送トリアージの試行について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/triage.htm
◆東京消防庁：救急相談センター
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/soudan-center.htm

相撲の輪が結んだ災害応援協定

5月16日、東京都足立区と福島県相馬市は、災害時の相互応援に関する協定を締結した。相馬市出身の玉ノ井親方が足立区に玉ノ井部屋を構えていることから両市で交流が進み、今回の協定締結の運びとなったもの。なお、この災害応援協定により今後は、災害発生時に食料品・生活用品などの備蓄物資の提供や救援活動、職員派遣、被災住民の受け入れなどを行う。
（2007年5月20日　更新）

◆相馬市：東京都足立区と災害時の相互応援協定を締結
http://www.city.soma.fukushima.jp/topics.asp

長野県でも土砂災害警戒情報開始

5月14日、長野県・長野地方気象台は、6月1日から「土砂災害警戒情報」の運用を開始すると発表した。これにより、「土砂災害警戒情報」は14府県で運用されることとなった。この警戒情報は、県危機管理局を通じて市町村に伝達すると共に報道機関などを通じて、市民に伝えられる。
（2007年5月14日　更新）

◆気象庁：長野県における土砂災害警戒情報の発表開始について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0705/14a/dosha_nagano.pdf

七尾・輪島市など激甚災害指定

政府は4月20日、能登半島地震の被災地に対し激甚災害指定を閣議決定した。対象となるのは、石川県七尾市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の2市3町。今後、閣議決定を受け、4月25日（水）に政令公布する。
（2007年4月20日　更新）

◆国土交通省：平成１９年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050419_.html

火災保険料、9年ぶり改定

4月1日から損害保険各社は、都道府県単位で設定されている火災保険料を9年ぶりに改定した。東日本を中心に値下げされる地域が多い中、風水害によって支払いの膨らんでいる九州・四国の保険料は値上げされる。なお今回の改定で1998年の損保保険料の自由化以降、横並びだった火災保険料が各社によって価格差が生じることとなる。
（2007年4月3日　更新）

東南海・南海地震時の応援計画を公表

内閣府は3月22日、2006年4月に開催された中央防災会議の決定を受け、東南海・南海地震の発生に際し、消防・警察・自衛隊など約12万人を応援部隊として派遣する計画を公表した。地震発生時の各省庁の役割の明示やDMATの派遣、応援部隊として派遣される12万人の集合拠点となる場所も公表されている。
（2007年3月23日　更新）

◆内閣府防災担当： 「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画」
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/syousai/tonankaikatudoyoryo.html
◆中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/

鳥フル 日向市の移動制限を解除

宮崎県は21日、県内２カ所目の高病原性鳥インフルエンザの発生現場である日向市東郷町に設定されていた移動制限区域と搬出制限区域を27日ぶりに解除した。発生現場から半径10kmの日向市、美郷町、西都市など5市町の計11の養鶏場の約44羽に感染の広がりがないことが確認されたため、国と協議して決定した。
（2007年2月21日更新）

◆高病原性鳥インフルエンザに関する情報（日向市東郷町）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00008.html

23府県で緊急消毒 鳥フル予防

農林水産省は8日、1月から4件の高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、家畜伝染病予防法に基づいた緊急措置として、西日本の1000羽以上の養鶏場に消毒の徹底を図るよう通知した。西日本以外の都道府県でも、知事が必要と判断した鶏を飼養している養鶏場も対象となる。なお、消石灰の購入経費については、全額国が負担する。

実施期間：平成19年2月10日から2月28日まで
（2007年2月8日　更新）

◆高病原性鳥インフルエンザの発生に係る緊急的な消毒の実施について(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070208press_3.html

岡山県、耐震改修促進計画の素案まとめる

岡山県は地震による県内の建物の被害軽減を目的とした「県耐震改修促進計画」の素案をまとめた。計画期間は本年度から平成27年度までの10年間。住宅の耐震化率を現状の67％から90％まで引き上げることを目標とする。また、多数が利用し災害時の応急活動や復旧活動の拠点となる建築物については、現状の耐震化率の48％から100％にする目標。

具体的な施策として、地震防災マップの作成やセミナー・講習会を開催し、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及にも取り組む。住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ることなどによって、地震による人的被害や経済的被害を軽減を図る。

今月10日まで募集していた県民からの意見などを参考に「岡山県耐震改修促進計画」をとりまとめ、今月中に公開する予定。
（2007年1月11日　更新）

◆岡山県
http://www.pref.okayama.jp/
◆岡山県耐震改修促進計画（素案）の概要
http://www.pref.okayama.jp/doboku/kensido/machi/pubcome/gaiyou.pdf（PDF)

島根県、建築物耐震改修促進計画案まとめる

島根県はこのほど、2006年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づき、島根県建築物耐震改修促進計画案をまとめた。県のホームページなどで公開し、今月26日まで県民から意見を募集。県庁でとりまとめの上、県建築物耐震改修促進計画として決定する。

国は今後10年間で住宅の耐震化率を現在の全国平均75％から90％に引き上げる目標だが、島根県もこれを踏まえ今後10年間で全国平均よりも低い現状の64％から90％にする目標を同計画案に盛り込んだ。

また同計画案では、耐震診断や耐震改修の誘導・支援を実施したり、建築物の地震防災に関する知識の普及にも取り組むことなどを盛り込んでいる。
（2007年1月11日　更新）

◆島根県
http://www.pref.shimane.lg.jp/
◆島根県のパブリックコメント募集ページ（ＰＤＦ）
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/kenchiku/quake/taishinkeikaku-pabukome.html

横浜市、緊急性ない119番に罰金も

緊急度の低い救急車の出動要請が増え、急病人の搬送に支障が出るなどの問題が、これまでも全国的に指摘されてきている中、横浜市では明らかに緊急性のない不適切な要請に対して「罰金」を科す条例を設ける検討を始めた。平成19年度中の制定を目指し、詳細を検討していく方針で、このような条例は、制定されれば全国で初めてとなる。

横浜市安全管理局によると、市内で119番通報などによる救急車の出動要請は年々増加しており、平成17年は１年間で約16万2千件となっており、これは約3分14秒に1回出動していることになるという。市では、このうち約4分の1余りは、実際より症状を重く伝えるなどして緊急性がないのに救急車を利用していたとみており、中には、明らかに不適切であることを知りながら、通院手段の確保のため虚偽の症状による手動要請をしたり、まるでタクシー代わりに利用したりする例も少なくないという。

市ではこのような不適切な利用を防ぐ対策について、救急医療の専門家らをメンバーとする同市安全管理局の検討機関で検討してきたが、今回、そこからの提言を受けての判断となった。

条例では119番通報を受けた場合でも、症状に緊急性がないと判断される場合には、救急車の出動を断ることや、明らかに嘘をついて救急車を利用するなど悪質なケースには5万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれる予定。

今後、市には、不適切な救急車の出動要請に該当するか否か、市民に分かりやすい基準を検討し、周知することが求められる一方、市民にとっても救急業務の適正な利用環境の維持のため、一層のモラル向上が求められることになる。
（2007年1月10日更新）

◆横浜市安全管理局
http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/

◆総務省消防庁「平成17年版救急・救助の概要（速報）」http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180911/180908sokuhou.pdf

内閣府、事業継続ガイドライン解説書（案）の意見募集

内閣府の防災担当は「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」について、意見を募集している。募集期間は、平成18年12月27日（水）～平成19年1月15日（月）で、ウェブサイトやＦＡＸ、郵送で必要事項を記入の上、提出ができる。

内閣府の中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は、平成17年8月に、事業継続計画の策定の促進を図るために「事業継続ガイドライン（第一版）」を策定し公表した。

さらに、内閣府（防災担当）では、本ガイドラインの理解を助けることを目的として、平成18年2月に設置した「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」で本ガイドラインの解説書の作成を進めてきたが、このたび「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案）」がまとまった。今後、本解説書案について、広く企業や国民からの意見を募った上で、必要な修正を行い、とりまとめる予定。

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれている。また、事業継続計画は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられている。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型。それらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取り組みが望まれている。
（2007年1月6日　更新）

◆「事業継続ガイドライン（第一版）解説書（案） 」
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyou-keizoku/manual.pdf

◆意見の宛先、問合せ先はこちら
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyou-keizoku/opinion.html

◆内閣府　防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/index.html

海保庁、海賊対策室を設置

海上保安庁は1月1日付で海賊対策室を設置した。船舶に対する海賊行為の防止のほか、海賊関連の犯罪の捜査や犯人の逮捕、外国機関などとの連絡調整を行う。室長以下の5人体制で、東南アジアのマラッカ海峡などで多発する海賊への対策を担う。

国際海事機関（IMO）のまとめによると、2005年の海賊事件は266件で、地域別では東アジアが117件でトップ。マラッカ海峡は日本へ輸入する石油が通過する要衝で、海賊事件が多発する地域。1999年10月、インドネシアを出港し日本に向かっていた「アンドレラ・レインボー」号が襲われ、行方不明となったり、2005年3月には日本船籍の「韋駄天」が襲撃され、日本人船長、機関長を含む3人が誘拐される事件が起きている。いずれも乗組員は全員保護されている。

同庁は2005年11月、シンガポールの情報共有センターに職員を派遣するなどして関係国との情報共有を図ってきた。（2007年1月5日　更新）

◆国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/10/100317/01.pdf
◆海上保安庁
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h18/k20061221/k061221.pdf
◆国際海事機関（IMO)
http://www.imo.org/

住宅火災による死者数最悪 2006年版消防白書

12月19日の閣議で、2006年版消防白書が了承された。白書には▼消防組織における広域化の積極的な推進▼消防団の充実強化▼国民保護体制の充実強化などが盛り込まれている。また、住宅火災による死者が3年連続して増加して過去最悪となったことから、白書では対策として改正消防法（2006年6月）による火災警報器の設置義務化などの取組みを報告している。

今回公表された消防白書における火災に関するデータ
・出火件数 57460件（前年比）4.8%↓
・火災による死者数 2195人（前年比）9.5%↑
・住宅火災の死者数（自殺などを除く） 1220人（前年比）17.5%↑
・住宅火災の死者数のうち高齢者数（65歳以上） 691人（前年比）17.1%↑

＊なお、火災に関するデータは、2005年の集計であり、消防法改正に伴う火災警報器取り付け義務化より前のデータである。

（2006年12月20日　更新）

◆総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
◆2006年消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/index.html