外岡立人氏著「豚インフルエンザの真実」

6月17日、外岡立人氏著「豚インフルエンザの真実―人間とパンデミックの果てなき戦い」が幻冬舎から発売されました。（価格：798円　本体価格 760円　ISBN：978-4-344-98128-7）

外岡立人氏が運営する鳥インフルエンザ（H1N1他）の、人に対する世界的流行危機に備えた、世界の英語ニュースサイトからの情報集はこちら
◆鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集
http://nxc.jp/tarunai/

感染確定者数サイト公開-厚労省(5/30)

30日、厚生労働省は新型インフルエンザへの感染が確認された「感染確定者数」のサイトを公開した。同サイトによると、5月30日現在、厚生労働省へ報告があった新型インフルエンザの感染確定者数は370（検疫8、検疫外362）。

なお、都府県市町村の詳細を確認する場合は、報道向けプレスリリースのタイトル「新型インフルエンザ患者数（国内発生）」からPDFで確認することができる（コピーペースト不可）。

◆日本の確定者数
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/19.html

◆新型インフルエンザに関する報道発表資料
　（報道向けプレスリリース）5/23～
　http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou.html
（5月30日更新）

新型インフルエンザ発生から1ヶ月

　メキシコで豚インフルエンザが発生してから1ヶ月が経過した。WHO・CDC・報道などによると、23日0:00現在、感染が確認された国と地域は46。1万1千人以上が感染し90人が死亡している。感染者のほとんどがメキシコ（3892人、内78人死亡）とアメリカ（6552人、内10人死亡）に集中している。

　日本国内でも5月16日に検疫外での感染が確認され、近畿圏で感染が拡大、ほか首都圏など7つの都府県で感染者が確認されている。（死者なし）
感染が確認された自治体では、当初、県単位などでの一律の休校措置がとられたほか、感染者が発生した商店や地下街が一時的に臨時休業をした。従業員にマスクの着用を指示する企業や商店も増え、薬局でマスクが品薄になっている状況が発生し現在も続いている。

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厚労省-個人輸入タミフルへの注意喚起(5/20)

厚生労働省は20日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」について、インターネットによる個人輸入が行われているとの報道を受け、海外からの未承認医薬品の個人輸入に対し、偽造製品の可能性や有害物質が含まれている場合があるなどとして、使用を避けるよう注意喚起を行っています。

厚生労働省リリース
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090520-05.html

伝染病警戒レベルを改定 WHO

4月27日、WHOは新型インフルエンザなど伝染病に関する警戒レベルの定義を改定した。
日本時間28日5時頃、豚インフルエンザの感染拡大を受けてWHOはフェーズ4を発表したが、まさに発表直前の改定となった。
（4月29日更新）

◆WHO
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/phase/en/index.html

◆新型インフルエンザ対策コンソーシアム
http://www.pandemic-flu.jp/cp-bin/blog/index.php

※新型インフルエンザ対策コンソーシアム作成の新基準和訳テキストは「続きを読む」からご覧ください。

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東京都 肺結核罹患者発生に伴う電話相談窓口開設

株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーは6日、同事務所所属の女性タレントが肺結核に罹患していたと発表した。
同事務所によると、2008年12月1日～2009年4月3日の期間で吉本興業グループの劇場、その他のライブ会場、テレビ番組収録スタジオなどで、一部の観客に感染したおそれがあるとしている。なお、感染の可能性については、東京都や保健所が現在調査を行っているとのこと。
また、東京都では電話相談窓口を設置し、健康状態に不安がある場合は、窓口や最寄りの保健所に相談するよう呼びかけている。
（4月7日 更新）

◆東京都 福祉保健局 健康安全部感染症対策課
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/presskansen090406/index.html

◆東京都電話相談窓口
03-5320-4572(09:00～20:00 土日除く)

新型インフルエンザ対策ガイドライン公表

2月18日、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議は、内閣官房ホームページにおいて、新型インフルエンザ対策ガイドライン（平成21年2月17日策定）を公表した。

新型インフルエンザ対策ガイドライン
（平成21年2月17日策定）

概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217gaiyou.pdf

全体版
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf

インフルエンザ 全国的に流行拡大【第2報】(01/20)

国立感染症研究所は20日、毎週発表している全国のインフルエンザ流行レベルマップを更新し、2009年第2週(1月5日～1月11日)の集計で全国の定点あたりインフルエンザ報告数が11.94と前週の報告数5.36よりも大きく増加したと発表しました。
警報レベルを超えている保健所地域は6道府県（北海道、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、沖縄県）、注意報レベルを超えている保健所地域は、43都道府県（青森県、富山県、石川県、島根県を除く）に達しています。

インフルエンザの予防にはワクチンの接種が有効ですが、効果が出るまでに2～3週間かかります。また、マスクの着用、うがい、手洗いなどが有効です。家庭や職場、学校などでの感染にご注意下さい。

■国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ
https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html

ベルギー及びデンマークからの家きん、家きん肉類の輸入停止

25日、農林水産省はベルギー及びデンマークで高病原性鳥インフルエンザ（ベルギー：H5N2亜型、デンマーク：H7亜型）の発生が確認されたとして、同地域からの家きん、家きん肉等の輸入を25日付けで一時停止すると発表した。
（12月29日更新）

◆農林水産省 ベルギー及びデンマークからの家きん肉等の輸入一時停止措置について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/081225.html

東京都 インフルエンザへの注意呼びかけ

11月21日、東京都福祉保健局はインフルエンザ流行期（例年12月から3月）を前に、感染の予防・軽減対策をするよう呼びかけている。

10月30日、生徒がインフルエンザと診断されて三鷹市内の中学校が学級閉鎖となるなど、都内ではすでに影響が出始めており、都は予防のために、うがい手洗いの励行や咳エチケット、事前にインフルエンザワクチンの予防接種を受けることなどで効果が期待できるとしている。
（11月25日更新）

◆インフルエンザにご注意を！ 東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/20ibl500.htm

◆東京都感染症情報センター インフルエンザ
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/flu/

タミフルの有効期間延長へ 中外製薬

2008年11月12日、中外製薬株式会社はホームページ上で、新型インフルエンザ対策用として行政が備蓄する抗インフルエンザウイルス剤「タミフルRカプセル75」の有効期間を従来の５年から７年に延長する厚生労働省の承認を得られたと発表した。
（11月13日更新）

◆中外製薬株式会社
http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/chugai_top.jsp

◆プレスリリース
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeHeader.jsp;jsessionid=YVQYF4A01WRCECSSUIHSFEQ?documentId=doc_12540&lang=ja

ドイツからの家きん、家きん肉類の輸入停止

14日、農林水産省はドイツ国内で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生が確認されたとして、同国からの家きん、家きん肉類の輸入を同日付けで一時停止すると発表した。

同省によると、ドイツからは鶏初生ひな、家きん肉、加工卵等を輸入している。
（10月15日更新）

◆農林水産省 ドイツからの家きん肉等の輸入一時停止措置について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/081014.html

プレパンデミックワクチン接種のパブリックコメントを募集-厚労省

9月29日、厚生労働省健康局 結核感染症課は新型インフルエンザワクチン接種の進め方についてパブリックコメントの募集（１次）を開始した。

新型インフルエンザ発生時、健康被害が大規模に発生するだけでなく、社会インフラや経済にも深刻な影響が予想される中、ひとつの対抗手段として、プレパンデミックワクチンを接種することで症状や感染拡大に一定の効果があると考えられている。日本経団連（2008年6月）は全国民に事前のワクチン投与をすべきという意見を発表する中、実際のパンデミックではワクチンの型が違い効果が発揮されないという意見や長期間備蓄することのできないワクチンを毎年全国民分製造することを疑問視する意見もある。

2008年8月には、厚生労働省研究班が医療従事者を対象にプレパンデミックワクチンの事前投与の臨床研究を開始している。
（10月3日更新）

◆厚生労働省　新型インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

◆2008年10月1日「「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第１次案）」へのご意見（パブリックコメント）を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080162&OBJCD=100495&GROUP=

鳥フル感染状況を発表-外務省広域情報

5日、外務省は高病原性鳥インフルエンザ（H5N1)のヒトへの流行状況について広域情報を発表した。

2003年以降に高病原性鳥インフルエンザ（H5N1)のヒトへの感染が確認された地域はアジア・ヨーロッパなど15カ国385人、うち内243人が死亡している（2008年6月19日現在：出典 WHO）。また、ヒトには感染していないもののH5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国は、アジア・ヨーロッパ・中東・アフリカの61の国と地域に及んでいる。

外務省広域情報では、各国の感染状況を日本語で閲覧することができる。
（9月9日更新）

◆2008/09/05 鳥インフルエンザの流行状況について（2008年9月）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2008C309

◆外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/

プレパンデミックワクチンの臨床研究開始-厚労省

複数の報道によると、4日、厚生労働省は国が新型インフルエンザの発生に備えて備蓄している抗インフルエンザワクチンの事前摂取に向けた臨床研究を始めた。国際空港で感染者を発見する検疫官や治療にあたる医師や看護師が対象で、臨床研究では6400人を対象に実施される。安全性や効果が確認できれば、医療従事者、治安維持のため警察官や自衛隊、ライフライン関係者にも事前摂取が拡大されることになる。

ワクチン接種の対象者について、国は約1000万人分のワクチンを備蓄しているが、経団連などは全国民分のワクチンの備蓄や事前摂取を提案。反対に、一部の研究者にはプレパンデミックワクチンの有効性そのものを疑問視する声もある。

日本国内においては、一般的なインフルエンザの治療においてタミフルなどが利用されるが、継続して使用した場合、ごく稀にタミフルが効かないインフルエンザウイルスが増殖するタミフル耐性インフルエンザの症例もある。
（8月6日更新）

◆厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

◆日本経済団体連合会 新型インフルエンザ対策に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/043.html

新型フル専門家会議 企業活動への影響(一例)資料を公表

30日、厚生労働省（第8回新型インフルエンザ専門家会議）は新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定（一例）を公表した。

　想定される企業活動への影響の一例として、フェーズ5の場合、約20%の社員が欠勤し、その家族にも感染者が発生。通勤が困難になり在宅勤務が増加し事業所の休業が発生。
フェーズ6の場合、約40%の社員が欠勤し、経営者自身も感染の可能性が高く、資金繰りや販売ルートの再構築などが困難になり経営難になるという。
　「想定される企業活動への影響」のほかに、推奨される事業者の行動。想定される社会機能の状況とその維持に当たり企業等に期待される対策・目標。感染拡大に伴う社会状況の変化と政府の対策などの資料も公表されている。
（8月2日更新）

◆資料3－2 参考A　新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定（一つの例）(PDF:350KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-13f.pdf　（8ページ移行）

◆厚生労働省：第8回新型インフルエンザ専門家会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-13.html

１０代へのタミフルの投与を再検討へ－厚労省

複数の報道によると、11日の厚労相会見で、インフルエンザ治療薬のひとつであるタミフルが１０代へ投与されないことについて、再検討するという方針が明らかにされた。

日本は世界でも有数のタミフル消費国であり、インフルエンザを発症した場合、病院などで手に入れることができる。タミフルと異常行動との関係は科学的に否定されていながら、発症中の子供の異常行動による転落死が続いていたため、児童への投薬時に異常行動を起こすのではないかとの疑念から１０代への投与を見合わされてきた。

最近注目されている新型インフルエンザによるパンデミックについても、タミフルはプレパンデミックワクチンとして期待されているが、効果のない可能性もあると、専門家の意見も分かれている。

（7月11日更新）

◆厚生労働省：健康：結核・感染症に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

十和田湖で鳥インフルエンザウイルスが検出

秋田県は、十和田湖畔で発見された白鳥の死がいから検出された鳥インフルエンザウイルスについて、強毒性のH5N1型であったと発表した。

同県農林水産部によると、4月21日（月）に白鳥が死亡しているとの連絡を受けた7羽のうち、回収できた4羽（死亡3羽、衰弱1羽）について、動物衛生研究所（茨城県つくば市）に調査依頼を行なって判明したという。

同県では、ほかに野鳥等の大量死は起きていないが、近隣住民や養鶏農家等への周知を行ない、何か異常があった場合には速やかに連絡をするよう注意を呼びかけている。
（4月30日更新）

◆レスキューナウ新型インフルエンザ関連情報
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/torifuru/

◆秋田県インフルエンザ対策サイト
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1209435905306&SiteID=0000000000000

パンデミック対策案を公表 - 関係省庁対策会議

新型インフルエンザ及び取りインフルエンザに関する関係省庁対策会議は、9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策と国内で新型インフルエンザが発生した場合の感染拡大を防ぐための地域封じ込めについての案を発表した。

水際対策とは
海外で新型インフルエンザが発生した場合、国内への侵入を防止し、既に海外にいる日本人を安全に帰国させため、国際線の発着する空港を制限したり、到着後、感染を調べるため一定期間施設に隔離される可能性がある。また、水際で働く医療従事者などは新型インフルエンザに感染する可能性が高く、タミフルなどを優先して使用する場合がある。

地域の封じ込めとは
国内で新型インフルエンザが発生した場合、地理的・地域的な条件によっては人や物資の往来を制限することで感染の拡大を防ぐことができる場合は、行動の制限を行う場合がある。
（4月10日更新）

◆内閣官房
　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html

感染症法 新型インフルエンザ対応を想定した改正へ

複数の報道によると、5日、感染症法と検疫法の改正案が閣議決定し、今国会に提出される見込み。改正案は、新型インフルエンザに感染した人が確認できた場合、感染の拡大を未然に防ぎ、被害を最小限にするための法的な根拠となるもので、具体的には、国が感染拡大を防ぐために入院や検疫、就業制限の強制措置を行えるようになる。

新型インフルエンザは誰も免疫を持っておらず、発生すれば爆発的に感染者が増えると想定され、その健康被害により国内だけでも最大64万人※が死亡すると言われている。※当時の厚労省試算
（2月8日更新）

◆厚生労働省　感染症情報 ＞ 新型インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

映画 感染列島 2009年1月公開 東宝系

複数の報道によると、「感染列島」というタイトルで、日本国内で新型インフルエンザが発生したことをテーマにした映画が作成される。東宝系で2009月1月公開予定。　監督脚本：瀬々敬久氏
（2月3日更新）

◆東宝作品ラインナップ
http://www.toho.co.jp/lineup/
http://www.toho.co.jp/lineup/kansenretto/
　未知のウイルスによる感染症で死者続出。この未曾有のパニックのなかで、日本人はどう立ち向かうべきか？
　いつ現実になっておもかしくない、リアル・サスペンス！

◆スポーツ報知 妻夫木＆檀れい初共演…来年１月公開「感染列島」
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080201-OHT1T00072.htm

◆日刊スポーツ 妻夫木が映画「感染列島」で医師役挑戦
http://www.nikkansports.com/entertainment/cinema/p-et-tp1-20080201-314775.html

中国で鳥インフルエンザヒトヒト感染発生

1月10日、中国衛生省は江蘇省南京市内でトリインフルエンザのヒトヒト感染が発生したと発表した。

2007年12月3日頃に同市内で男性が強毒性のトリインフルエンザウイルス（H5N1型）に感染したとみられる症状で死亡し、後日、その父親からもトリインフルエンザウイルスが検出されたことから世界的流行（パンデミック）の前兆ではないかと注目されていた。
中国当局の発表によると、後日の検査で、父親の容態は回復し、父親が接触していた関係者からはウイルスは検出されず、ヒトヒトの感染性が高い新型インフルエンザへの変異など、大規模な感染につながる兆候はないとしている。

1月4日には、新疆でトリインフルエンザが発生し、約３万羽が処分されている。
（1月10日更新）

◆国立感染症研究所 感染症情報センター：鳥インフルエンザ
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

インフルエンザ治療薬タミフルに関する報道

各種報道によると、25日、厚生労働省の研究班はインフルエンザ患者に処方されるタミフルと異常行動について「明確な因果関係や結論が得られなかった」という中間報告を行った。報告を受けた薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、タミフルと異常行動との関係については継続して検討するとし、厚生労働省により2007年3月から禁止されている10代へのタミフルの処方も継続されることになった。
（12/26更新）

※タミフルとは、
インフルエンザ治療薬のひとつ。
インフルエンザの症状が出てから早期に服用することで、ウイルスの増殖を防ぎ、症状を和らげたり症状が出る期間を短くする効果が期待できる。

石川の旅館でノロウイルス

石川県によると、加賀市の2旅館で今月8日までに、宿泊客計306人が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。県はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、12日から2施設の調理室を営業停止処分にしている。発症者は快方に向かっているという。

ノロウイルスは感染性胃腸炎の原因となるウイルスで、年間を通して発生するが、冬に流行する。多くが経口感染。ウイルスはカキなどの二枚貝に含まれており、食品などを介して感染が広がるほか、感染者の吐物や排泄物から人の手を介して広がることもある。
（12月13日更新）

◆厚生労働省　ノロウイルスに関するQ＆A
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
◆コラム「知っておきたいノロウイルス」　rescuenow@niftyから
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/061025000592/1.htm
◆東京都福祉保健局　社会福祉施設等におけるノロウイルス対応標準マニュアル
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/micro/noro_manual.html

【鳥インフルエンザ】人－人感染の兆候なし 東北大・押谷教授

中国の江蘇省南京市で今月7日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の患者が同じ家庭から見つかり、人－人感染の疑いがあり、懸念されている。

感染が見つかったのは南京市の親子。先に発症した息子（24）は11月24日に発症、今月2日に死亡した。その後、男性の父親（52）も3日にＨ５Ｎ１型に感染したことが確認され、病院で治療中という。

鳥インフルエンザは人に感染した後、感染力を強めて新型インフルエンザに変異し、爆発的に拡大することが懸念されているが、東北大学の押谷仁教授（微生物学）はレスキューナウの取材に対し「詳細ははっきりしない」としながらも、「人－人感染が継続的に起きて大流行となる兆候は今のところない。医療従事者やコミュニティー内での感染が起きれば別だが、家族内感染だけでは大きな変化が起きている可能性は低い」との見解を示した。
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厚労省は11日から、南京市での鳥インフルエンザの感染事例を受け、中国からの入国者に南京市への滞在歴を聞くなど検疫を強化している。
（12月12日更新）

新型インフルエンザ対策コンソーシアムを設立

10月31日、インターリスク総研は新型インフルエンザ対策に関わる研究機関や企業9社などと共同で新型インフルエンザ対策コンソーシアムを設立すると発表した。コンソーシアムは共同でノウハウを蓄積し、対策指針の作成やセミナーなどの活動を行う。11月16日に東京都千代田区で新型インフルエンザ対策セミナーを開催する。
(2007年11月1日更新）

以下、リリースより転載

新型インフルエンザ・パンデミック対策でコンソーシアム設立
～11月16日にセミナーを開催～

三井住友海上火災保険株式会社（社長　江頭敏明）のグループ会社である株式会社インターリスク総研（社長　海浪憲一）は、新型インフルエンザ・パンデミック対策の重要性を普及啓発する目的で、新型インフルエンザに関連する製品・サービスを取り扱う企業10社（下記ご参照）と「新型インフルエンザ対策コンソーシアム」の設立に関し、10月30日に合意しました。
新型インフルエンザが発生した場合、企業に与える人的被害は非常に甚大であると想定され、企業の危機管理上、極めて重要です。本コンソーシアムでは、日本での新型インフルエンザに対する危機管理・事業継続体制構築を促進するための普及啓発活動を行っていきます。

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