１０代へのタミフルの投与を再検討へ－厚労省

複数の報道によると、11日の厚労相会見で、インフルエンザ治療薬のひとつであるタミフルが１０代へ投与されないことについて、再検討するという方針が明らかにされた。

日本は世界でも有数のタミフル消費国であり、インフルエンザを発症した場合、病院などで手に入れることができる。タミフルと異常行動との関係は科学的に否定されていながら、発症中の子供の異常行動による転落死が続いていたため、児童への投薬時に異常行動を起こすのではないかとの疑念から１０代への投与を見合わされてきた。

最近注目されている新型インフルエンザによるパンデミックについても、タミフルはプレパンデミックワクチンとして期待されているが、効果のない可能性もあると、専門家の意見も分かれている。

（7月11日更新）

◆厚生労働省：健康：結核・感染症に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

十和田湖で鳥インフルエンザウイルスが検出

秋田県は、十和田湖畔で発見された白鳥の死がいから検出された鳥インフルエンザウイルスについて、強毒性のH5N1型であったと発表した。

同県農林水産部によると、4月21日（月）に白鳥が死亡しているとの連絡を受けた7羽のうち、回収できた4羽（死亡3羽、衰弱1羽）について、動物衛生研究所（茨城県つくば市）に調査依頼を行なって判明したという。

同県では、ほかに野鳥等の大量死は起きていないが、近隣住民や養鶏農家等への周知を行ない、何か異常があった場合には速やかに連絡をするよう注意を呼びかけている。
（4月30日更新）

◆レスキューナウ新型インフルエンザ関連情報
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/torifuru/

◆秋田県インフルエンザ対策サイト
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1209435905306&SiteID=0000000000000

パンデミック対策案を公表 - 関係省庁対策会議

新型インフルエンザ及び取りインフルエンザに関する関係省庁対策会議は、9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策と国内で新型インフルエンザが発生した場合の感染拡大を防ぐための地域封じ込めについての案を発表した。

水際対策とは
海外で新型インフルエンザが発生した場合、国内への侵入を防止し、既に海外にいる日本人を安全に帰国させため、国際線の発着する空港を制限したり、到着後、感染を調べるため一定期間施設に隔離される可能性がある。また、水際で働く医療従事者などは新型インフルエンザに感染する可能性が高く、タミフルなどを優先して使用する場合がある。

地域の封じ込めとは
国内で新型インフルエンザが発生した場合、地理的・地域的な条件によっては人や物資の往来を制限することで感染の拡大を防ぐことができる場合は、行動の制限を行う場合がある。
（4月10日更新）

◆内閣官房
　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html

感染症法 新型インフルエンザ対応を想定した改正へ

複数の報道によると、5日、感染症法と検疫法の改正案が閣議決定し、今国会に提出される見込み。改正案は、新型インフルエンザに感染した人が確認できた場合、感染の拡大を未然に防ぎ、被害を最小限にするための法的な根拠となるもので、具体的には、国が感染拡大を防ぐために入院や検疫、就業制限の強制措置を行えるようになる。

新型インフルエンザは誰も免疫を持っておらず、発生すれば爆発的に感染者が増えると想定され、その健康被害により国内だけでも最大64万人※が死亡すると言われている。※当時の厚労省試算
（2月8日更新）

◆厚生労働省　感染症情報 ＞ 新型インフルエンザ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

映画 感染列島 2009年1月公開 東宝系

複数の報道によると、「感染列島」というタイトルで、日本国内で新型インフルエンザが発生したことをテーマにした映画が作成される。東宝系で2009月1月公開予定。　監督脚本：瀬々敬久氏
（2月3日更新）

◆東宝作品ラインナップ
http://www.toho.co.jp/lineup/
http://www.toho.co.jp/lineup/kansenretto/
　未知のウイルスによる感染症で死者続出。この未曾有のパニックのなかで、日本人はどう立ち向かうべきか？
　いつ現実になっておもかしくない、リアル・サスペンス！

◆スポーツ報知 妻夫木＆檀れい初共演…来年１月公開「感染列島」
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080201-OHT1T00072.htm

◆日刊スポーツ 妻夫木が映画「感染列島」で医師役挑戦
http://www.nikkansports.com/entertainment/cinema/p-et-tp1-20080201-314775.html

中国で鳥インフルエンザヒトヒト感染発生

1月10日、中国衛生省は江蘇省南京市内でトリインフルエンザのヒトヒト感染が発生したと発表した。

2007年12月3日頃に同市内で男性が強毒性のトリインフルエンザウイルス（H5N1型）に感染したとみられる症状で死亡し、後日、その父親からもトリインフルエンザウイルスが検出されたことから世界的流行（パンデミック）の前兆ではないかと注目されていた。
中国当局の発表によると、後日の検査で、父親の容態は回復し、父親が接触していた関係者からはウイルスは検出されず、ヒトヒトの感染性が高い新型インフルエンザへの変異など、大規模な感染につながる兆候はないとしている。

1月4日には、新疆でトリインフルエンザが発生し、約３万羽が処分されている。
（1月10日更新）

◆国立感染症研究所 感染症情報センター：鳥インフルエンザ
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

インフルエンザ治療薬タミフルに関する報道

各種報道によると、25日、厚生労働省の研究班はインフルエンザ患者に処方されるタミフルと異常行動について「明確な因果関係や結論が得られなかった」という中間報告を行った。報告を受けた薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、タミフルと異常行動との関係については継続して検討するとし、厚生労働省により2007年3月から禁止されている10代へのタミフルの処方も継続されることになった。
（12/26更新）

※タミフルとは、
インフルエンザ治療薬のひとつ。
インフルエンザの症状が出てから早期に服用することで、ウイルスの増殖を防ぎ、症状を和らげたり症状が出る期間を短くする効果が期待できる。

石川の旅館でノロウイルス

石川県によると、加賀市の2旅館で今月8日までに、宿泊客計306人が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。県はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、12日から2施設の調理室を営業停止処分にしている。発症者は快方に向かっているという。

ノロウイルスは感染性胃腸炎の原因となるウイルスで、年間を通して発生するが、冬に流行する。多くが経口感染。ウイルスはカキなどの二枚貝に含まれており、食品などを介して感染が広がるほか、感染者の吐物や排泄物から人の手を介して広がることもある。
（12月13日更新）

◆厚生労働省　ノロウイルスに関するQ＆A
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
◆コラム「知っておきたいノロウイルス」　rescuenow@niftyから
http://rescuenow.nifty.com/cs/column/detail/061025000592/1.htm
◆東京都福祉保健局　社会福祉施設等におけるノロウイルス対応標準マニュアル
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/micro/noro_manual.html

【鳥インフルエンザ】人－人感染の兆候なし 東北大・押谷教授

中国の江蘇省南京市で今月7日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の患者が同じ家庭から見つかり、人－人感染の疑いがあり、懸念されている。

感染が見つかったのは南京市の親子。先に発症した息子（24）は11月24日に発症、今月2日に死亡した。その後、男性の父親（52）も3日にＨ５Ｎ１型に感染したことが確認され、病院で治療中という。

鳥インフルエンザは人に感染した後、感染力を強めて新型インフルエンザに変異し、爆発的に拡大することが懸念されているが、東北大学の押谷仁教授（微生物学）はレスキューナウの取材に対し「詳細ははっきりしない」としながらも、「人－人感染が継続的に起きて大流行となる兆候は今のところない。医療従事者やコミュニティー内での感染が起きれば別だが、家族内感染だけでは大きな変化が起きている可能性は低い」との見解を示した。
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厚労省は11日から、南京市での鳥インフルエンザの感染事例を受け、中国からの入国者に南京市への滞在歴を聞くなど検疫を強化している。
（12月12日更新）

新型インフルエンザ対策コンソーシアムを設立

10月31日、インターリスク総研は新型インフルエンザ対策に関わる研究機関や企業9社などと共同で新型インフルエンザ対策コンソーシアムを設立すると発表した。コンソーシアムは共同でノウハウを蓄積し、対策指針の作成やセミナーなどの活動を行う。11月16日に東京都千代田区で新型インフルエンザ対策セミナーを開催する。
(2007年11月1日更新）

以下、リリースより転載

新型インフルエンザ・パンデミック対策でコンソーシアム設立
～11月16日にセミナーを開催～

三井住友海上火災保険株式会社（社長　江頭敏明）のグループ会社である株式会社インターリスク総研（社長　海浪憲一）は、新型インフルエンザ・パンデミック対策の重要性を普及啓発する目的で、新型インフルエンザに関連する製品・サービスを取り扱う企業10社（下記ご参照）と「新型インフルエンザ対策コンソーシアム」の設立に関し、10月30日に合意しました。
新型インフルエンザが発生した場合、企業に与える人的被害は非常に甚大であると想定され、企業の危機管理上、極めて重要です。本コンソーシアムでは、日本での新型インフルエンザに対する危機管理・事業継続体制構築を促進するための普及啓発活動を行っていきます。

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