大型サイクロンがミャンマー直撃 死者2万3000人超(05/02～)【第8報】

ベンガル湾で発生したサイクロン「Nargis：ナーギス」は、2日夜にミャンマー南部に上陸し、南部を中心に死者2万人超というミャンマー過去最大級の自然災害被害をもたらしている。
被害状況等は下記の通り(13日20:00現在、各種発表情報、報道等からレスキューナウまとめ)

■救援状況
【日本政府】
・9日、日本政府は1000万ドルの追加支援を発表。
・ミャンマー政府の要請に対し、5日にテント330張、発電機50機(計約2800万円相当)の緊急援助実施へ。シンガポールにある国際協力機構(JICA)管理の備蓄倉庫から拠出し、7日にも現地に届く予定。さらに7日、毛布やポリタンクなど(3600万円相当)の緊急援助物資を追加支援を表明。

【日本赤十字社】
・6日の2000万円に続き7日には3000万円を追加、計5000万円相当の支援を決定。また、災害調査・調整チーム(FACT；Field Assessment & Coordination Team)の一員として日本赤十字社職員2名の被災地への派遣を決定。当面はマレーシアの国際赤十字事務所で被災地との調整を行い、受け入れ体制が整い次第被災地にて救護活動に携わる。また、救援物資として水タンク・プラスチックシート・蚊帳・台所セット・シェルターキットの被災地への輸送を行う。

　http://www.jrc.or.jp/

　ミャンマー・サイクロン救援金受付について
　http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/1380.html

【ユニセフ】

・ユニセフでは、被災直後から食糧や飲料水、医薬品、テントやビニールシートなどの緊急支援物資を被災地に向け配布開始。また、日本ユニセフ協会は募金の受付を始めている。

　ミャンマー・サイクロン緊急募金
　郵便振替：00190-5-31000
　口座名義：財団法人日本ユニセフ協会　通信欄に「ミャンマー・サイクロン」と記入。

　http://www.unicef.or.jp/kinkyu/myanmar/2008.htm

【その他国内NPO等】
・ジャパン・プラットフォームは6日、被災者支援開始を決定。薬、水、生活用品などの緊急物資配布などを準備中。また義援金受付を開始。

　ゆうちょ銀行「ミャンマー・サイクロン被災者支援口座」
　郵便振替：00120-8-140888
　加入者名：ジャパン・プラットフォーム　通信欄に「ミャンマー・サイクロン」と記入。
　＊ゆうちょ銀行からの振込手数料は振込人負担となる。

　http://w3.japanplatform.org/mtnews/2008/05/080506.html

・AMDAは6日より日本人事業員2人がヤンゴン市内で被災状況調査開始。飲み水などの不足のため、乳幼児の病気が目立ち始めている様子であるが、国立病院と半数の私立病院は開院し、政府機関は業務を行っているとのこと。ネパール出張中の統括責任者がミャンマー到着次第、詳細な支援策を決定し実施する方針。また、日本から調整員1名を現地へ派遣する他、ミャンマー中部にて活動中の医師を被災地に移動させ救援に当たる。

　郵便振替：01250-2-40709
　口座名：AMDA　通信欄に「ミャンマー・サイクロン」と記入。

　http://www.amda.or.jp/

【海外の支援の動き】
・世界食糧計画(WFP)は6日、大型サイクロンに見舞われたミャンマーの旧首都ヤンゴンの被災地で食料品の配布を始めたと発表。
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6日、配給用の缶詰、ビニールシート(約525万円相当)の援助物資を調達したと発表。タイに保管している約1万人分のテントなどの物資も早急にヤンゴンに送る予定。
・国連緊急援助調整官室(OCHA)は5日、被害状況把握のため5人の国連要員を派遣(現在はこのうちアジア系の4人のみ入国許可)。潘基文国連事務総長「できることは何でもする」と表明。

・国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC)は5日、災害救援緊急基金から約2000万円を拠出。ミャンマー赤十字社を中心に現地活動を展開開始へ。

・中国政府は6日、約1億円の緊急援助提供を発表。テント、毛布、食料などの物資は、7日にヤンゴンに届く予定。
・シンガポールは6日、飲料水や医療品など約2100万円相当の支援を表明。
・インドネシアは6日、約1000万円の食料や医療品を週内に軍用機で被災地に送ることを発表。
・アメリカ政府は5日、約3億4000万円の緊急援助の提供および支援チーム派遣を決定。6日には国際開発局(USAID)が、約30億円相当の追加援助を決定。しかしミャンマー政府は支援チームの入国を拒否、ブッシュ大統領は支援チームを受け入れるよう呼びかけている。
・EU・欧州連合は5日、約3億2000万円の緊急援助提供を発表。
・インドは5日、食糧や医薬品のほかテント、毛布、衣料品などの救援物資を積載した海軍の艦艇2隻の派遣を発表。
・タイは5日、義援金約1000万円の提供、食品など救援物資を軍用機での空輸を決定。7日にも医師団を派遣し、約3500万円相当の医薬品や注射器を被災地に届ける。
・フランスは7日、インド洋に展開中の司令艦・駆逐艦2隻に搭載中の150万リットルのボトル入り飲料水をミャンマーに輸送する準備に入ったことを表明。
・スペインは7日、約8000万円の緊急支援と医薬品および飲料水13トンを空輸にて隣国タイ経由で被災地に送ることを表明。

■概況
・熱帯降雨観測衛星「TRMM」の台風速報によると、ミャンマーに大きな被害をもたらしたサイクロン「Nargis：ナーギス」は、旧首都ヤンゴンを直撃する前日の現地時間2日06:30頃、最大風速が秒速約51メートルに達していた。

画像：NOAA

・タイ気象当局によると、サイクロンは先月28日までにベンガル湾中央部で発生し、次第に速度を上げながら東へ進んだ。2日には時速148キロの最高速度を記録し、その後やや速度と最大風速を下げてミャンマーに上陸し横断。タイ時間4日07:00にタイ北部付近で低気圧となった。
・タイ気象庁によると、Nargisは2日現地時間20:30頃(日本時間23:00頃)、ヤンゴンの西約200キロの地点に上陸。上陸時の中心気圧960hPa、中心付近の最大風速38m｡
・タイ気象庁は3日、Nargisは低気圧になったと発表する一方、ミャンマーからタイに向かって進んでいることから、タイの北部、中部、東部で大雨と鉄砲水に警戒するよう呼びかけたが、4日に南部のラノン市で洪水が発生したとの情報も。

■被害状況
【人的被害】
　死者：31,918人(12日、ミャンマー国営テレビ報道)
　行方不明者：約29,770人(12日、ミャンマー国営テレビ報道)

・OCHAは12日、死者・行方不明者は6万～10万人、被災者は120万～190万人に上るとの推計を発表した。
・中部エヤワディ管区のボークレイ地区では死者が1万人を超える可能性があり、死者数は今後大幅に増える見通し。
・アンダマン海のハインジー島でも高波などで100人以上が死亡。ヤンゴンでも少なくとも19人死亡との情報あり。

【邦人被害】
・ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構(JICA)関係者など約620人で大半はヤンゴン在住。外務省によると5日夜現在、被害の報告はないという。
・AMDAは5日までに邦人2人を含むAMDA関連職員11人全員の無事を確認、現地職員の自宅家屋に全半壊や浸水する被害が出ている。
・日系企業の工場では水で商品が台無しになり、日本人学校の建物も一部損壊したとの情報あり。

・外務省は6日、渡航情報を出しサイクロン被害が深刻な地域への不要不急の渡航は避けるよう勧告している。なお、ミャンマーの地域情勢については04/25付危険情報で、全土について「十分注意してください」が継続となっている。

　http://www.anzen.mofa.go.jp/

【倒壊家屋】少なくとも2万件(イラワジ川下流域)
・エヤワディ管区は激しい風雨に加え高さ4メートル洪水も襲い、多くの家が押し流された模様。
・ハインジー島では2万戸が壊れ、9万人が家を失っている。
・旧首都ヤンゴンでも屋根を飛ばされるなどの被害が続出。

【ライフライン】
・5日になっても被災地で停電、断水、電話回線が麻痺状態にあり、食糧や水が不足しており、社会生活に深刻な影響が出ている。

■避難状況
　被災者：150万人（8日、OCHA会見）

・イラワジ川河口のデルタ地帯では、3m以上の高波に飲み込まれ、河口付近の村々が壊滅状態となった。エヤワディ管区ボークレイ地区は、町の95％が破壊され、住民約19万人の大半が家を失ったという。
・ヤンゴン、エヤワディ、バゴーの3管区およびモン、カレンの2州を被災地域に指定。首相をトップとする自然災害対策委員会を設置し、警察や軍が救助・復旧作業を展開。
・旧首都ヤンゴンでは市民がコメや食用油、燃料などを買い求めており、値段が高騰している。
・軍事政権は国連などによる被災者への支援活動を許可しておらず、旧首都ヤンゴンなどの街中では路上に倒れた木々などを住民が自力で撤去し、僧侶が率先して復旧作業に取り組んでいる地区もある模様。

■その他
・諸外国は国民投票を大幅に延期し、被災者救援を優先するよう求めていたが、ミャンマー政府は10日、投票を一部の被災地を除いて強行した。
・ミャンマー政府は、被害の大きいエヤワディ管区とヤンゴン管区の計４７地区の投票は２４日に延期されたが、アウンサン・スーチー書記長率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)は非難声明を発表、政治的緊張が高まることが懸念される。