緊急開催！新型インフルエンザ対策セミナー「新型インフルエンザをめぐる労務問題と企業の対応」（7/1開催：東京）

7月1日（水）、みずほ総合研究所主催による緊急開催！新型インフルエンザ対策セミナー「新型インフルエンザをめぐる労務問題と企業の対応」がみずほ総合研究所セミナールーム（東京都千代田区内幸町）で開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。

緊急開催！新型インフルエンザ対策セミナー
新型インフルエンザをめぐる労務問題と企業の対応
　感染症予防法・労働安全衛生法・労働基準法からの確認から、労務の諸問題の検討、就業規則を見直す場合の要点と規定例まで解説

　新型インフルエンザの流行の拡大に対応すべく、企業が行動計画に基づきさまざまな措置を取る場合、関連する労働法の解釈及び労務管理上の問題点がクローズアップされてきています。本セミナーでは、想定される労務の諸問題を感染症予防法、労働安全衛生法、労働基準法などの法令から解説し、さらに労務管理上の重要ポイントを整理したうえで労務問題の対応策について解説します。また、新型インフルエンザに対応するために必要と考えられる就業規則の見直し項目と規定例についても解説を加えます。

対象：社長室・人事労務・総務担当幹部、及びそのスタッフ
主催：みずほ総合研究所

日時：平成21年7月1日（水）　13:30～17:00
会場：みずほ総合研究所　セミナールーム
　　　東京都千代田区内幸町　1－2－1　日土地内幸町ビル3F
　　　http://www.mizuhosemi.com/kaizyo_list/seminar_room/
【最寄駅】
　都営地下鉄三田線　「内幸町駅」　A5方面出口直結
　東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線　「霞ヶ関駅」　5分
　東京メトロ銀座線　「新橋駅」　10分
　JR　「新橋駅」　10分

参加費
　特別会員　22050円　うち消費税　1050円
　普通会員　24150円　うち消費税　1150円
　非会員　27300円　うち消費税　1300円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2　100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）

講師：舟木洋　氏
　舟木経営労務事務所所長　社会保険労務士

略歴
神奈川大学工学部卒業。企業の総務部、社会保険労務士事務所をへて平成6年より現職。大手から中堅・中小まで多数の企業の人事・労務全般を指導。セミナー、執筆活動にも活躍中。きめ細かくわかりやすい指導が大変好評。

【主著】「変革期の人事基礎知識」（産能大出版部）「人事労務の法律事典」「新賃金制度導入の手引き」（以上自由国民社）「人事労務診断ハンドブック」（日本経済新聞社）「年金制度改正のポイント」「出向・転籍・労働承継の実務」（新日本法規出版）以上共著「これだけ知っておきたい人事・総務部員の基礎知識」（政経研究所）ほか

講義内容
1.現況の再確認
　（1）新型インフルエンザの現況
　（2）WHOの警報フェーズと我が国の発生段階区分とは
　（3）秋以降の流行をふまえて労務問題への対応強化が求められる

2.感染症予防法、労働安全衛生法等の定め
　（1）感染症予防法における新型インフルエンザの定義は
　（2）感染症予防法の「健康診断、就業制限及び入院」の規定は
　（3）労働安全衛生法の「感染者の就業制限」の規定は
　（4）労働基準法の「休業手当」の規定は

3.新型インフルエンザをめぐる労務の諸問題
　（1）感染の可能性がある場合、会社への報告義務を課すことと自宅待機命令は可能か
　（2）自宅待機の期間は、休業手当の支払は必要か
　（3）家族が感染、又はそのおそれがあるときも自宅待機命令は可能か
　（4）感染の可能性があるからといって出社しない従業員にはどのように対応するか
　（5）感染者等が発生して事業場を閉鎖した場合、会社は給与の支払義務があるのか
　（6）事業場を閉鎖した期間に年次有給休暇を申請されたら
　（7）派遣従業員が感染、又は感染の可能性がある場合、自宅待機命令を出すことは可能か
　（8）その場合の休業手当は派遣先、派遣元のどちらが負担しなければならないのか
　（9）派遣従業員の連絡先を把握していない場合、緊急連絡はどのように行えばよいのか
　（10）自宅待機期間は健康保険の傷病手当金の対象になるのか
　（11）その場合で、医師の証明をしてもらえない場合はどのような手続きが必要か
　（12）出張中に新型インフルエンザに感染した場合、業務上疾病となるのか
　（13）その場合で、会社の安全配慮義務責任が問われることがあるのか
　（14）流行地域の海外赴任者及び家族に一時帰国を命じず感染した場合、会社に安全配慮義務責任が問われることがあるのか
　（15）感染の危険性のある地域への出張命令は可能か
　（16）その出張命令を拒否した従業員を懲戒処分にできるのか
　（17）感染のおそれのある従業員が海外出張から帰国したとき、自宅待機を命ずるべきか
　（18）海外旅行の禁止や旅行先を制限することができるのか、また海外旅行をする場合の会社への報告義務を課すことができるのか
　（19）会社が旅行禁止等の措置をとっていた国に旅行して感染した従業員の懲戒処分は可能か
　（20）従業員にタミフルの服用やワクチンの接種をどこまで求められるか
　（21）子供の学校・保育園かが休校・休園となったために従業員が会社を休まざるを得ない場合、子の看護休暇に該当するか、また、休暇制度を適用できるか

4.企業に求められる対策
　（1）従業員や家族への情報提供や啓蒙教育をどう進めるか
　（2）海外出張、海外赴任、海外渡航制限等を定めた通達例
　（3）感染又は感染の可能性がある場合、状況把握のための管理シートの作成
　（4）衛生委員会の審議事項とし、従業員の健康の保持を図る
　（5）労働組合と危機を共有し、どのように連携を進めるか

5.新型インフルエンザに対応する就業規則の見直しと規定例
　（1）感染又は感染の可能性がある場合の報告義務規定例
　（2）海外渡航制限等を定める規定例
　（3）就業制限や事業場閉鎖に関する規定例
　（4）報告義務や渡航制限に違反した場合の懲戒規定例
　（5）在宅勤務を想定した場合の規定例

◆イベントホームページ
http://www.mizuhosemi.com/21-1223/seminar/hierarchy/president/4035

◆ポスター兼申し込み書
https://www.mizuhosemi.com/semi/semi_form.php?d=097e86d7cb0e97ba673e292a16bd0e85