改正感染症法・改正検疫法が施行

先月25日に成立した改正感染症法と改正検疫法が今日施行された。
この改正により、新型インフルエンザの感染者等に対する強制措置が可能となる。

◆新型インフルエンザが「エボラ出血熱」などの「１類感染症」に準ずるものと指定（＝強制隔離が可能に）
◆都道府県知事の権限が強化され、健康状態の報告や外出自粛勧告、感染疑いのある人をホテルに収容することが可能
◆海外からの帰国者（感染者・感染疑い者）に対する強制措置も可能
（2008年5月12日 更新）

サロマ湖で発見のハクチョウの死骸からH5N1型を検出

複数の報道によると、北海道と北海道大学の調査チームは、5日に北海道サロマ湖で発見されたハクチョウの死骸からH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
北海道は付近半径30キロにある養鶏場を立ち入り検査する予定。
(2008年5月10日 更新)

12日から消毒作業開始 －福島県－

福島県は7日、秋田県と北海道でハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが相次いで検出されたことを受けて、1000羽以上を飼育する養鶏場176戸に対して、12日から消毒作業を行うことを決定した。
なお、福島県では野鳥に関して異常を発見した場合、下記の機関に連絡するよう呼びかけている。

・県北地方振興局県民生活課（024-521-7621）
・県中地方振興局県民生活課（024-935-1295）
・県南地方振興局県民生活課（0248-23-1548）
・会津地方振興局県民生活課（0242-29-5295）
・南会津地方振興局県民環境課（0241-62-2061）
・相双地方振興局県民生活課（0244-26-1144）
・いわき地方振興局県民生活課（0246-24-6203）
・県生活環境部自然保護課（024-521-7210）

（2008年5月8日 更新）

鳥インフルエンザ対策会議開催 －福井県－

福井県は7日、秋田県のハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが発見されたことから、県内の養鶏農家の巡回指導を行っていたが、北海道でもハクチョウからも鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、鳥インフルエンザ対策担当課長会議を開催した。
会議では、今月中に100羽以上を飼育する35の養鶏場に対して消毒剤を緊急配布することを決定した。
なお、福井県では死亡した野鳥に関する相談や問い合わせなどを以下の機関で受付けている。

・自然保護センター（0779‐67‐1655）
・海浜自然センター（0770‐46‐1101）
・福井健康福祉センター（0776‐36‐1116）
・坂井健康福祉センター（0776‐73‐0600）
・奥越健康福祉センター（0779‐66‐2076）
・丹南健康福祉センター（0778‐51‐0034）
・二州健康福祉センター（0770‐22‐3747）
・若狭健康福祉センター（0770‐52‐1300）
・家畜保健衛生所（0776‐54‐5104）
・嶺南家畜保健衛生センター（0770‐45‐0191）

（2008年5月8日 更新）

サロマ湖で発見のハクチョウの死骸からも陽性反応－北海道－

北海道は5日、佐呂間町幌岩のサロマ湖畔で発見されたハクチョウの死体についても簡易検査をしたところ、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。
北海道大学で確認検査を行い、さらに詳しく調べる。

(2008年5月5日 更新)

◆北海道高病原性鳥インフルエンザに関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/tss/rakuchiku/bird/index

死骸のハクチョウから陽性反応 －北海道－

別海町によると、先月24日、野付半島で発見されたハクチョウの死体について簡易検査をしたところ、鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたと発表した。

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《連絡・問合せ先》
　別海町産業振興部農政課
　TEL：0153－75－2111（内線1415　1416　1417）

（2008年5月2日 更新）

5月6日追加
環境省と北海道は5日、北海道別海町の野付半島で死んでいたオオハクチョウから、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」が検出されたと発表した。
また、オオハクチョウの死骸が収容された地点から半径30キロ以内にある養鶏場5戸について、立入検査や消毒作業を実施。今のところ、その他の道内養鶏場も含め異常家きんの発見報告はない。

北海道は、衰弱・死亡した野鳥を発見した場合には近寄らず、野鳥には、なるべく素手で触らないように注意し、鳥の排泄物等に触れた場合には手洗いとうがいをするよう呼びかけている。

（2008年5月6日 更新）

十和田湖で鳥インフルエンザウィルスが検出

秋田県によると、秋田県十和田湖の白鳥4羽からH5亜型の鳥インフルエンザウィルスが検出されたことを明らかにした。

同県農林水産部によると、4月21日（月）に白鳥が死亡しているとの連絡を受けた7羽のうち、回収できた4羽（死亡3羽、衰弱1羽）について、動物衛生研究所（茨城県つくば市）に調査依頼を行なって判明したという。

動物衛生研究所では、現在、病原性の強いＨ５Ｎ１型かどうかをさらに詳しく調べている。

同県では、ほかに野鳥等の大量死は起きていないが、養鶏農家等への周知を行ない、何か異常があった場合には速やかに連絡をするよう呼びかけている。

（2008年4月28日更新）

4月30日追加
秋田県は十和田湖畔で発見された白鳥の死がいから検出された鳥インフルエンザウイルスについて、強毒性のH5N1型であったと発表した。
（4月30日更新）

◆秋田県インフルエンザ対策サイト
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1209435905306&SiteID=0000000000000

新型インフルエンザ関連法案成立

複数の報道によると、新型インフルエンザに備えることを目的とした改正感染症予防法と改正検疫法が25日の参議院本会議で可決、成立した。
改正法では、海外からのウイルス流入を空港で阻止するため、感染が疑われる帰国者に対して強制的に付近の医療機関やホテルに隔離できることが可能となる。
また、都道府県知事は感染の疑いがある患者を含め健康状態の報告や外出自粛、感染防止のための勧告を行うことができるようになる。

パンデミック対策案を公表 - 関係省庁対策会議

新型インフルエンザ及び取りインフルエンザに関する関係省庁対策会議は、9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策と国内で新型インフルエンザが発生した場合の感染拡大を防ぐための地域封じ込めについての案を発表した。

水際対策とは
海外で新型インフルエンザが発生した場合、国内への侵入を防止し、既に海外にいる日本人を安全に帰国させため、国際線の発着する空港を制限したり、到着後、感染を調べるため一定期間施設に隔離される可能性がある。また、水際で働く医療従事者などは新型インフルエンザに感染する可能性が高く、タミフルなどを優先して使用する場合がある。

地域の封じ込めとは
国内で新型インフルエンザが発生した場合、地理的・地域的な条件によっては人や物資の往来を制限することで感染の拡大を防ぐことができる場合は、行動の制限を行う場合がある。
（4月10日更新）

◆内閣官房
　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html

鳥インフルエンザの最新動向（7/24）

鳥インフルエンザの動向をウォッチしている小樽市保健所長の外岡立人氏が、最近の海外の感染状況について報告しています。

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高病原性H5N1鳥インフルエンザ－海外直近情報　小樽市保健所長　外岡立人

この２ヶ月間の海外におけるH5N1鳥インフルエンザの家きんと人における発生状況、および対策などについての集約集を送ります。

高温多湿の夏場に入ってウイルスが不活発化するのが例年ですが、今年度はベトナムで１年半ぶりに再興して人での発病者と死者が相次いでいます。またごく最近エジプトでも１人発生しています。

人での発生数が問題なのではなく、このような家きんから人への感染が続いているうちにウイルスの変異が生じ、容易に人人感染を起こすようになり世界的パンデミックが発生することが危惧されています。それは起きる？ではなく、いつ？であり、そのいつ？は、今日かも知れないし１０年後かも知れないという状況が、我々公衆衛生専門家には極めて困難な業務が強いられる結果となっています。

最近のトピックスとしては、世界で人用ワクチンの作成が進み、現在少なくとも５社のプレパンデミック・ワクチンが国際的に利用可能となっています。本邦ではワクチン行政が厳しいため、国内で開発した１種類のワクチンが１０００万人分用備蓄されているようですが、詳細は公開されていませんので不明です。

先日英国のグラクソ社が日本政府に同社のワクチンの備蓄を勧めているニュースが海外報道に載りましたが、これは同社の自信の作であり、スイスを始めとして多くの国が備蓄用に購入しているようです。しかし日本のワクチン行政の厳しさ故に、海外ワクチンの輸入はまず不可能であろうと報道されています。

なお現在作成されているプレパンデミックワクチンは株特異性を超えた、交差予防（cross immunity）が確認されています。

下記は最近２ヶ月の海外における特記すべきニュースです。

詳細はhttp://www.superinflu.comで全訳記事を掲載しています。

続きを読む "鳥インフルエンザの最新動向（7/24）"

野鳥から鳥インフルエンザ検出

環境省は18日、1月4日に熊本県内で見つかったクマタカから鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。

熊本県内で衰弱・死亡したクマタカが発見され、鉛中毒の疑いで検査が行われていたところ、クマタカから鳥インフルエンザウィルスが確認された。今後、詳しいウィルスの検査や野鳥のウィルス保有状況などの調査を行なわれる。

家畜に高病原性鳥インフルエンザが感染した場合は、家畜伝染病予防法の適用となり殺処分、消毒、移動制限などの対応が取られるが、野鳥は適用外となっている。
（2007年3月18日　更新）

◆環境省
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8171

◆EICネット
http://www.eic.or.jp/

宮崎県が鳥フル終息宣言

宮崎県は1日午前0:00、県内3カ所目の高病原性鳥インフルエンザの発生現場である児湯郡新富町に設定されていた移動制限区域と搬出制限区域を解除した。これにより県内の家畜伝染病予防法による制限が全て解除されたため、宮崎県は高病原性鳥インフルエンザ終息宣言を同日に発表した。
（2007年3月3日　更新）

◆高病原性鳥インフルエンザに関する情報（児湯郡新富町）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00010.html

◆「高病原性鳥インフルエンザ終息宣言」
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00012.html

日向市の移動制限を解除

宮崎県は21日、県内２カ所目の高病原性鳥インフルエンザの発生現場である日向市東郷町に設定されていた移動制限区域と搬出制限区域を27日ぶりに解除した。発生現場から半径10kmの日向市、美郷町、西都市など5市町の計11の養鶏場の約44羽に感染の広がりがないことが確認されたため、国と協議して決定した。

◆高病原性鳥インフルエンザに関する情報（日向市東郷町）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/nousei/chikusan/bird-influenza/page00008.html

鳥インフルエンザ発生予防で23府県で緊急消毒

農林水産省は8日、1月から4件の高病原性鳥インフルエンザの発生したことを受け、家畜伝染病予防法に基づいた緊急措置として、西日本の1000羽以上の養鶏場に消毒の徹底を図るよう通知した。西日本以外の都道府県でも、知事が必要と判断した鶏を飼養している養鶏場も対象となる。なお、消石灰の購入経費については、全額国が負担する。

実施期間：平成19年2月10日から2月28日まで

◆高病原性鳥インフルエンザの発生に係る緊急的な消毒の実施について(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070208press_3.html

宮崎県・岡山県の高病原性鳥インフルエンザ情報（第16報）

【概況】
・1日、宮崎県は先月30日に発表した新富町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ疑い例について、H5型の高病原性鳥インフルエンザによるものと確認されたと発表しました。
農林水産省と宮崎県は、家畜伝染病予防法に基づき、当該発生農場における飼育家きんの殺処分、消毒、周囲半径10kmを移動制限区域として、清浄性が確認されるまで家きん等の移動禁止を実施します。
・1月29日、農林水産省と岡山県は、高梁市の養鶏場の鳥インフルエンザ疑い例について、検査の結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザと発表した。また、家畜伝染病予防法に基づき、農場における飼養家きんの殺処分、農場の消毒、農場の周囲10kmを家きん等の移動制限を行い、準備が出来次第、感染した養鶏場で飼育されている1万2000羽の採卵鶏を殺処する予定。
・1月27日、農林水産省は、岡山県高梁市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表した。農林水産省と岡山県は家畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場家きんの隔離、移動自粛などを要請し半径10キロ以内にある養鶏場にも鶏等の家きんの移動自粛などを求めている。
・1月25日、宮崎県は23日に発表した鳥インフルエンザ疑い例について、H5亜型のA型インフルエンザであることが確認されたと発表した。高病原性鳥インフルエンザの確認に伴い、宮崎県と農林水産省は家畜伝染病予防法に基づき、農場における飼養家きんの殺処分、農場の消毒、農場の周囲10kmを家きん等の移動制限を行う。
・宮崎県と農林水産省は1月23日夜、日向市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表した。延岡家畜保健衛生所の簡易検査によると、11羽中1羽が陽性、4羽が擬陽性だった。25日にウイルスの型が判明するが、確認されれば同県内では清武町に次いで2例目の発生となる。宮崎県は家畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場の消毒や鶏の隔離、移動自粛などを要請し半径10キロ以内にある養鶏場にも鶏の移動自粛などを求めている。
・宮崎県は1月15日、前日までに殺処分した約12,000羽の鶏の焼却を始めた。16日には鶏舎を消毒し、防疫を終える。
・宮崎県は1月13日、動物衛生研究所で詳しく検査した結果、高病原性鳥インフルエンザであることを確認した。
・宮崎県は1月13日、清武町の養鶏所で前日までに鶏が死んだ同じ鶏舎で新たに約1400羽が死亡したと発表した
・宮崎県は1月12日、清武町の養鶏所で前日までに鶏が死んだ同じ鶏舎で新たに約1650羽が死亡したと発表した。
・農林水産省と宮崎県は1月11日、同県清武町の養鶏所で約750羽の鶏が死んだと発表した。
(2007年1月30日01:00レスキューナウまとめ)

【発生場所】
・宮崎県児湯郡新富町約93,000羽（採卵鶏）
・岡山県高梁市の養鶏場
・宮崎県宮崎郡清武町の養鶏所(約12,000羽の肉用鶏を飼育)

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